2007年02月05日
【特有３７】資産売却差額、処分差額
こんにちは！ 今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「資産売却差額」です。
固定資産を除却・廃棄した場合は、その資産の帳簿価額を消費収支計算書の儲かった場合は「資産売却差額」、損した場合は「資産処分差額」として計上します。
＜例題＞
スクールバス簿価４０万円（取得価額８００万円）を除却しました。
本例題の場合は、企業会計で言うと売却価額０万円−簿価４０万円＝除却損４０万円なりますが、学校会計では「資産処分差額４０万円」になります。除却益が出たら資産売却差額です。
消費収支計算書の仕訳は、
＜直説法＞なら
（借）車両処分差額 ４０/（貸）車両 ４０
＜間接法＞なら
（借）車両売却差額 ４０/（貸方）車両 ８００
車両減価償却累計額７６０/
となります。
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この記事へのコメント
1. Posted by 学校法人会計はむつかしいなり 2007年02月17日 15:04
学校法人が、資産売却を行った際、領収書等への印紙税納付義務はあるのでしょうか。
2. Posted by 事務局 2007年02月19日 22:40
広場へ書き込みありがとうございます。
印紙税は、「金銭または有価証券の受取書」には印紙を貼ることになっています。しかし、「３万未満の受け取り」、「営業に関しない受け取り」は非課税となっています。
他方，印紙税法基本通達第17号文書22では，「公益法人が作成する受取書は，収益事業に関して作成するものであっても，営業に関しない受取書に該当する｡」と規定しています。
したがって，学校法人が発行する領収書は，収益事業に関して発行する領収書であっても非課税となります。（以上、事務局）
印紙税は、「金銭または有価証券の受取書」には印紙を貼ることになっています。しかし、「３万未満の受け取り」、「営業に関しない受け取り」は非課税となっています。
他方，印紙税法基本通達第17号文書22では，「公益法人が作成する受取書は，収益事業に関して作成するものであっても，営業に関しない受取書に該当する｡」と規定しています。
したがって，学校法人が発行する領収書は，収益事業に関して発行する領収書であっても非課税となります。（以上、事務局）
