2006年08月14日
【学校特有��】資本的支出と修繕費の実務
こんにちは梶間です。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「資本的支出と修繕費の実務」の話しです。
資本的支出と経費支出の一般的な区分は「知事所轄学校法人会計Q＆A（日本公認会計士協会東京会学校法人特別委員会，平成10年1月13日）」の答２３にありました。
しかし、実務上これらの判断は困難な場合があります。その場合には法人税法の形式的区分基準を参考にするなど，一定の基準を経理規程等に定め，これを毎期継続的に適用することが考えられます。これについては固定資産問答集２−２で次のように示されています。
■固定資産問答集２−２■
��1件当り支出金額が○○万円未満である場合，または修理，改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の１０％相当額以下である場合は経費支出とする。ただし，明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。
��既往の実績により，おおむね３年以内の期間を周期として，ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。
���，乏催�しない1件当りの支出金額の全額（�△療�用を受けたものを除く）について，その金額の３０％相当額と，その改良等をした資産の前年度末の取得価額の１０％相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし，残額を施設・設備関係支出として，その除却を計上しない経理をする。
したがって，実際には各学校法人の規模等を勘案して独自に決定すべきものであると考えられます。
また，知事所轄学校法人の場合には機器備品の計上について一定額の基準が示されている場合があり，この場合にはこれに従うことになります。
たとえば東京都では，教育研究用機器備品およびその他の機器備品の計上基準について，幼稚園のみを設置する法人にあっては3，000円から30，000円まで，それ以外の法人にあっては5，000円から50，000円までの一定金額とし，この一定金額以上のものについて資産計上するものと定めています（東京都通知58総学二398号，昭和58年11月1日）。
ただし，少額重要資産については，すべて計上しなければなりません。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人）
