2006年08月14日

【学校特有】資本的支出と修繕費の実務

修繕費

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「資本的支出と修繕費の実務」の話しです。

 

資本的支出と経費支出の一般的な区分は「知事所轄学校法人会計QA(日本公認会計士協会東京会学校法人特別委員会、平成10113日)」の答23にありました。

しかし、実務上これらの判断は困難な場合があります。その場合には法人税法の形式的区分基準を参考にするなど、一定の基準を経理規程等に定め、これを毎期継続的に適用することが考えられます。これについては固定資産問答集2−2で次のように示されています。

 


固定資産問答集2−2

1件当り支出金額が○○万円未満である場合、または修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の10%相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。

 

既往の実績により、おおむね3年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。

,乏催しない1件当りの支出金額の全額(△療用を受けたものを除く)について、その金額の30%相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却を計上しない経理をする。


  なお,上に示した○○万円という金額は,同問答集では例示として30万円とされているものです。これは同問答集の作成時の法人税法が,資本的支出の判断基準を30万円としていたためと思われますが,その後の法人税法の改正により変更されています。

 したがって,実際には各学校法人の規模等を勘案して独自に決定すべきものであると考えられます。

 

たとえば東京都では、教育研究用機器備品およびその他の機器備品の計上基準について、幼稚園のみを設置する法人にあっては3000円から30000円まで、それ以外の法人にあっては5000円から50000円までの一定金額とし、この一定金額以上のものについて資産計上するものと定めています(東京都通知58総学二398号、昭和58111日)。

ただし、少額重要資産については、すべて計上しなければなりません。

 

(出典:学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人)



kaikei123 at 07:22│Comments(0)《特集》 学校会計特有の処理 

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