【経営】「指導力不足の教員増えている」 【決算特集2】今年は注記事項に注意!!!

2006年04月10日

【決算特集1】今年は基本金に注意!

決算2

 こんにちは! 今年の決算ポイントチェックです。今日は、基本金取り崩し要件の緩和(基準第31条関係)です。

 

 

 

 

1.基本金を取り崩す場合

 従来、学部学科の廃止や学校の閉鎖があった場合に限って基本金取り崩しが認められていましたが、それに加えて、以下の4つの場合が付け加えられました。

 

基本金を取り崩す場合

1)学部学科の廃止には至らない個々の事業の廃止及び基本金の計画縮小・廃止

学生寮を廃止した場合。奨学事業を縮小・廃止した場合。

2)経営の合理化により有する必要が無くなった

(数のキャンパスを統合した場合。

学生通学用バスを売却し、今後取得しない場合。

パソコン等の備品を購入して所有からリースに変更した場合。

す纂謀の建替額が、除却建物の取得価額を下回った場合。

デ度一括対応の機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合。

3)将来取得する計画が変更または廃止されたため固定資産に充てる必要が無くなった2号基本金

施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小または廃止した場合。

(4)その他やむを得ない事由がある場合

収用や災害等、学校法人の外的要因によるもの

 

2.組入・取り崩しの計上方法

各号の基本金ごとに組入額と取り崩し額を相殺して、各号ごとに組入か取り崩しかのどちらかにする。

 



kaikei123 at 07:10│Comments(0)TrackBack(0)

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