【決算特集２】今年は注記事項に注意！！！

　こんにちは！　決算書の最終チェックです。注記事項を確認します。決算業務にお役立て下さい。

 

　注記の充実は、学校法人会計基準の第34条関係です。今回、注記事項が充実されたが、記載場所は今までどおり貸借対照表の下になります。従来、注記事項とされてきた事項に付け加えて、新たな事項が追加されましたが、次のように整理されます。

 

1．重要な会計方針（＊）

（1）引当金の計上基準（＊）

徴収不能引当金（＊）、

退職給与引当金（＊）

（2）その他の重要な会計方針（＊）

有価証券の評価基準及び評価方法、

棚卸資産の評価基準及び評価方法、

外貨建て資産負債等の本邦通貨への換算基準、

所有権移転外のファイナンスリース取引の処理法方法、

預り金その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法

2．重要な会計方針の変更等

3．減価償却額の累計額の合計額（＊）

4．徴収不能引当金の合計額（＊）

5．担保に供されている資産の種類及び額（＊）

6．翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額（＊）

7．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（＊）

有価証券の時価情報、

デリバティブ取引、

学校法人の出資による会社に係る事項、

主な外貨建て資産負債、

偶発債務、

所有権移転外ファイナンス取引、

純額で表示した補助活動に係る収支、

関連当事者との取引、

後発事象

 

（＊）重要性に関わらず項目は記載し、ゼロ或いは該当なしと記載します。例えば「7．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項……該当なし」、「その他の重要な会計方針……該当なし」のようになります。