【改正基本金】リース取引と基本金組入れ【経営】日経私大調査から(その2)

2005年10月31日

【経営】日経私大調査から(その1)

学校こんにちは梶間です! さて、この度、日経が、全私立大553校の学長や理事長に実施、61%から回答を得たアンケートです。

 

 

 

 


本社私大調査から(2005/10/31日本経済新聞を一部編集)

 

◆改革の遅れ響く

 日本経済新聞社が実施した「私立大学経営アンケート」で、私立大学トップが予想する今後五年間の破綻校数は平均48校に上るなど、大学の厳しい経営が浮き彫りになった。大学の経営実態など、アンケートの詳細を紹介する。

 

 アンケートでは大学経営の基礎データとして、▽帰属収支差額比率(帰属収入と消費支出の差を帰属収入で割った値)▽総負債比率(総負債を総資産で割った値)▽人件費比率(人件費を帰属収入で割った値)▽学生生徒等納付金比率(学生生徒等納付金を帰属収入で割った値)を聞いた。

 

◆かさむ人件費

データ:帰属収支差額比率(帰属収入と消費支出の差を帰属収入で割った値)

 回答の平均値(大学部門のみ、カッコ内は5年前の数値との比較)は、収支差額比率が6%(5ポイント低下)、負債比率が16%(3ポイント低下)、人件費比率が54%(2ポイント上昇)、納付金比率は79%(2ポイント上昇)だった。

 

 この五年間で、借金比率は縮小したものの、学生からの収入の増加分は人件費増で相殺され、毎年の利ざやは半分程度に減ったことになる。



kaikei123 at 21:12│Comments(0)TrackBack(0) 《特集》 学校法人の経営 

トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
【改正基本金】リース取引と基本金組入れ【経営】日経私大調査から(その2)