2005年10月07日
【改正基本金】第２号基本金の取崩しの具体例
こんにちは。今日は、「第２号基本金の取崩しの具体例」の話をします。
＜Ｑ＞第２号基本金を取り崩すことができる場合とは、具体的にはどのような場合ですか。
＜Ａ＞
第２号基本金を取り崩すことができるのは、
��基準第３１条第１号に定める諸活動の一部又は全部を廃止した場合のほか、
��同条第３号に定める金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合若しくは
��同条第４号に定めるその他やむを得ない事由がある場合である。
金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合とは、組入計画の縮小又は廃止を行った場合などが該当します。
これらによる基本金の取崩対象額が第２号基本金の他の組入計画による基本金の組入対象額を上回る場合には第２号基本金を取り崩すこととなります。
具体的には次のような例が挙げられます。
・施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小した場合
・学部設置計画や体育館新築計画を廃止又は変更した場合
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 ３−３）
