2005年10月05日
【改正基本金】基本金の取崩しの対象となる金額の把握について
こんにちは。今日は、「基本金の取崩しの対象となる金額の把握について」の話をします。
＜Ｑ＞基本金の取崩しの対象となる金額はどのように把握すればよいのでしょうか。
＜Ａ＞
（1）取崩対象額の把握
基準第３１条の規定により、学校法人は、次のいずれかに該当する場合には、次に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができるとされています。
�，修僚�活動の一部又は全部を廃止した場合、その廃止した諸活動に係る基本金への組入額
�△修�経営の合理化により第1号基本金対象固定資産を有する必要がなくなった場合、その固定資産の価額
��第2号基本金対象資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合、その金銭その他の資産の額
��その他やむを得ない事由がある場合、その事由に係る基本金への組入額これらの要因により把握された金額は基本金の取崩対象額となり、第1号基本金から第4号基本金の各号ごとに、取崩対象額が組入対象額を超える場合に、その差額を取り崩す。
なお、第122号通知によると、�い里修梁召笋爐鯑世覆せ�由がある場合とは、地方公共団体等による土地収用など、学校法人の自己都合による資産の処分ではなく外的要因によるものが該当するものとされています。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 ３−２）
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