【基本金】第2号基本金の最終組入れ時【基本金】固定資産売却収入で校地取得をする場合の基本金

2005年09月05日

【基本金】第2号基本金10億円と対応する引当特定資産の関係

通帳こんにちは。今日は、「第2号基本金10億円と対応する引当特定資産の関係」の話をします。

 

<Q>第2号基本金への10億円の組入れを行う場合、この基本金に対応する引当特定資産との関係はどうなるのでしょうか?

また、特定資産化するとすれば、個々の基本金細入計画ごとに引当特定資産としなければならないのでしょうか?

 

<A>

1.B/S表示

2号基本金は、計画に基づいて将来取得する固定資産の取得原資を年次的・段階的に組み入れるものであり、第2号基本金に見合う金銭その他の資産が確保されていなければ、そもそも取得に先立って組み入れた意味がないこととなります。

 

したがって、その性格に照らせば、貸借対照表において、引当特定資産として計上し、他の一般の資産(現金預金、有価証券、退職給与引当特定資産等)と区分して表示することが当然要請されます。

 

2号基本金関係の引当特定資産の貸借対照表上の記載例は「○○引当特定預金」又は「○○引当特定資産」(有価証券等預金以外のものが含まれる場合)となります。

 

 

2.複数の計画がある場合

この引当特定資産については、複数の計画がある場合には、一括して計上するよりむしろ、個々の計画ごとに計上表示する必要があります。これは、それぞれの計画ごとに取得を予定する固定資産の種類や金額等が異なり、引当特定資産の増加と減少の状況も相違するためです。

 

複数の第2号基本金への細入計画があれば、計画表ごとに対応させ、取得を予定する固定資産の種類(校地、校舎、機器備品、図書等)に応じた各称を付した科目で表示します。

 

既に第2号基本全対象資産として、「施設設備引当特定資産」等の各称で保持している場合にあっては、個々の計画ごとの引当特定資産の小科目に区分するか、細分科目とするか、又は貸借対照表の脚注としてその内訳を記載するなどによって、これらの資産を区分して明示する必要があります。

 

この点、元本が継続的に推持される第3号基本金に対応する「第3号基本金引当資産」の場合とは異なります。

 

(参考:「学校法人の経営に関する実務問答集」Q235・発行:私学インフォメーション 2003)



kaikei123 at 03:00│Comments(0)TrackBack(0) ☆ 基本金 

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