2023年06月

2023年06月30日

【大学】サバティカル休暇とは??

助教

こんにちは!今日は、ある大学の学校評価の会合で出た話題からです。

 






<Q>【大学】サバティカル休暇とは??

 大学のサバティカルについて教えてください。

 

<A> 

 「サバティカル」は、大学教員が一定期間勤続した後に取得できる研究休暇のこと言います。一般的には、数ヶ月から1年程度の期間の感じがします。サバティカル休暇とかサバティカル研修とか言う大学もあります。

 きちんとした説明は、大学事典p457から「サバティカル・リーブ」のテーマで説明します。サバティカルは英語で「研究休暇」を指しますが、サバティカル・リーブとも呼ばれています。

サバティカル・リーブ

Sabbatical leave

大学教員としての資質向上を企図した、長期にわたる有給休暇。教育や管理運営の業務を免除され、国内外に長期滞在しての研究活動や書籍執筆などに費やされる。研究休暇とすることが多いが、教育ならびに管理運営の能力開発や政治任用などに充てることがある。欧米では研修休暇として企業等にも広く導入されている概念である。語源はギリシア語のsabatikos(7日間に1日の安息日)であり、各大学における規定では7年間の勤務を経て1年を上限に申請可能とするのが基本形である。そのためサバティカル・イヤーと呼ぶこともある。大学によっては、テニュア・トラックの教員のみに権利を認める事例もある。日本では、法人化前の国立大学教員について在外研修の制度があり、また1960年代から類似制度を有していた私立大学が存在する。近年は国公私の別なくサバティカル・リーブの制度化が進展しているが、実際に取得できるか否かは大学や部局の事情に依存しがちである。       齊藤芳子

 「サバティカル・リーブ」を直訳すると、「長期休暇・離職」となります。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年06月28日

中高一貫教育の併殺型とは?

イラストAC 22404416こんにちは!今日は、ある高校法人の評議員さんからのご質問です。

 






<Q>中高一貫教育の併殺型とは?

 中高一貫教育の併殺型と言う学校がわくわかりません。

 

<A> 

 中高一貫教育の実施形態については、次の三つがあります。それぞれの特色を生かしながら、生徒や保護者のニーズ、地域の実情等に応じて、地方公共団体や学校法人等の設置者において判断・決定されることになります。中高一貫教育は、大きく中等教育学校、併設型、連携型に分かれるので比較の中で併設型を見ていきます。

 

2023高校受験案案内p873

都立高校の場合

文科HP【Q5】 どういう種類の学校で中高一貫教育を行うのですか。

中等教育学校

・都立の中高一貫教育校には、 6年間の一環教育を一つの学校で行う

<1>中等教育学校

一つの学校として、一体的に中高一貫教育を行うものです。

  ↑

学校教育法の新しい学校種

併設型

・併設型は都立中学校と都立高校を接続して6年間の一貫教育を行う

・「併設型」は併設中学校からの進学のほか、外部募集によって高校段階から入学できました。しかし、 2021年度から2022年度にかけて富士、武蔵、大泉、両国で高校からの外部募集が停止されたのに続き、残る白鴎でも2023年度より募集停止となり東京都から併設型中高一實教育校の高校募集はなくなりました。

<2>併設型の中学校・高等学校

<1>よりも緩やかな形態であり、高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続します。例えば、県が県立中学校と県立高等学校を、市が市立中学校と市立高等学校を、学校法人が私立中学校と私立高等学校を併設する場合等が該当します。

  ↑

学校教育法において、中等教育学校に準じて、同一の設置者が設置する中学校及び高等学校において中高一貫教育を行うことができる

連携型

市区町村立中学校と都立高校が連携して教育活動を行う「連携型」の中学・高校があります。

<3>連携型の中学校・高等学校

・設置者の異なる場合であっても実施することができるように<2>よりも更に緩やかな形態で実施するものです。中学校と高等学校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深めるかたちで中高一貫教育を実施します。

<2>の場合と異なり、例えば、市と県、市と学校法人、異なる二つの学校法人などで実施することが考えられますが、同一の設置者が実施することも可能です。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年06月26日

【大学】借入の限度額とは?

借金こんにちは!今日は、ある大学法人の役員さんからのご質問です。

 



<Q>
【大学】借入の限度額は?

 大学の場合、借入の限度額がありますか?

 

<A>

 大学の場合の借入金の限度額について、明確な基準はありません。

 ですが参考になるものとしては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」(H19.3.30文部省告示第41号)に負債の限度額の目安になるそうなものがあります。

 ここでは、文部科学大臣所轄の学校法人が、大学等を新設する場合に係る寄附行為変更の認可申請において、負債率(総資産額に対する前受金を除く総負債額の割合)が原則として0.25以下(又は0.33以下)であり、かつ、負債償還率(各年度における借入金等返済支出から短期借入金に係る支出を控除したものの額と借入金等利息支出の額との合計額が事業活動収入の額に占める割合)が原則として0.2以下であることが要請されている。

<算式のまとめ>

比率名

算式

比率の目安

負債率

総負債−前受金

  総資産

0.25以下、0.33以下

  ↓

(簡単に言うと)

前受金の除いた負債が、総資産の1/4〜1/3まで

負債償還率

  借入金等返済額

 −短期借入金返済額

 +借入金等利息支出 

  事業活動収入

0.2%以下

  ↓

(簡単に言うと)

借金の返済は、年収の2割以内

 

 今日は、ここまでです。



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2023年06月21日

「第3号基本金の組入れに係る計画表」の作成の要否

質問今日は、ある短期大学でのご質問です。

 

<Q>「第3号基本金の組入れに係る計画表」の作成の要否

 授業料減免を目的として奨学基金を創設し、第3号基本金を組入れいました。ただし、次年度以降は特別寄付金や運用利息を基金に充当する計画はありません。

 この場合、次年度以降は、「3号基本金の組入れに係る計画表」は必要ですか?

 

<A>

 次年度の第3号基本金の付表については、第3号基本金が組入れ済みで、かつ、運用果実を基金として組み入れない場合には、「第3号基本金の組入れに係る計画表」は作成されません。

 また、第3号基本金が計画の組入目標額に達した後で、基金の運用果実の事業使用残額を基金として充当しない場合等で、組入れが行われない場合、計画が1件のみの場合には、「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」の作成は必要ありません。ただし、第3号基本金が複数ある場合には、貸借対照表上の計上金額の内訳を示す「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」の記載を省略することはできません。

(同趣旨:実務指針455-5号 基本金の組入れに係る計画集計表)

 

 今日は、ここまでです。



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2023年06月19日

【ニュース】改正私学法の説明資料の更新

発表

 こんにちは!今日は、改正私学法関連のニュースです。

 

 令和558日に公布された改正私立学校法の説明資料の更新がありました。【令和5年6月6日追加】という形でQ&Aが20問程度追加され、全ページ数で241ページになりました。

 「私立学校法の改正に関する説明資料(令和5年6月6日更新)

 

 今日は、ここまでです。



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2023年06月16日

【補助金】補助金の返還

質問こんにちは!今日は、ある幼稚園法人でのご質問です。

 

<Q>【補助金】返還する補助金の会計処理

 昨年度、県より環境整備費補助金を受領しましたが、今年度に入り少額ですが補助金返還命令の決定通知が届きました。会計処理は、過年度修正額ですか?

 

<A>

 誤りやすい会計処理の一つです。

 補助金は、計算過誤等の理由で、補助金をもらった翌年以降に国(地方公共団体)に対して返金する場合があります。

 今回は、昨年度において一旦確定し収受した補助金を、県の返還命令決定通知に従って返金するのが補助金の返還であり、過年度の修正には該当しません。したがって、補助金の返還額は管理経費(支出) として計上し、事業活動収支計算書上は、特別収支の過年度修正額とはなりません(研究報告第31号僑(5)、実務指針第4525)。小科目は、例えば補助金返還金(支出)のような科目を使うことになるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。




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2023年06月14日

【改正私学法】大臣所轄学校法人等とは?

法案可決 1135015 (1)こんにちは!今日は、改正私学法のご質問です。

 




<Q>【改正私学法】大臣所轄学校法人等とは?

 改正私学法で出てくる大臣所轄学校法人等とは、どういう学校法人ですか?

 

<A>

 4月に国会を通った改正私学法では、第4章に「大臣所轄学校法人等の特例(第143条−第151条)」で出てきます。

 改正私学法では、大臣所轄学校法人等を次のように定めています。

(大臣所轄学校法人等の定義)

143条 この章において「大臣所轄学校法人等」とは、文部科学大臣が所轄庁である学校法人及びそれ以外の学校法人でその事業の規模又は事業を行う区域が政令で定める基準に該当するものをいう。

 △寮令は、まだ見当たらないのですが、私立学校法の改正について」(文部科学省2023.4.28公表では)P21では、規模基準の予定についての説明があります。ここでは、「大臣所轄学校法人等」を

【要件

知事所轄学校法人で、大臣所轄学校法人と同等の扱いとする基準については、以下(1)かつ(2)を満たすこととする予定

(1)事業活動収入10億円又は負債20億円以上

(2)3以上の都道府県において学校教育活動を行っていること※

※例えば、3以上の都道府県に学校を設置している、広域通信制高等学校を設置している等

としています。これを図解すると
大臣所轄学校法人等












 そして、大臣所轄学校法人等と知事所轄学校法人は次のような違いが出てきます。先の資料のp22を参考にしています。

大臣所轄学校法人等とその他の学校法人の主な相違点     

 

大臣所轄学校法人等

その他の知事所轄学校法人

会計監査人

設置義務

任意

外部理事の数

2人以上

1人以上

理事の理事会への職務報告

年4回以上

年2回以上

評議員による評議員会の招集請求、議案提出等

1/10以上の評議員により可能

1/3以上の評議員により可能

内部統制システム

理事会による方針決定

任意

事業に関する中期的な計画

策定義務

任意

計算書類等(※)、財産目録等(※)の閲覧"

誰でも可能

評議員、債権者、在学生その他利害関係人のみ可能

解散・合併・重要な寄附行為変更

理事会の決議に加えて評議員会の決議が必要

理事会の決議が必要

情報の公表

公表義務

努力義務

評議員構成に関する経過措置

令和8年度の最初の定時評議員会の終結の時まで

令和9年度の最初の定時評議員会の終結の時まで

※1 計算書類(セグメント別の情報表示の詳細については今後検討)、

   事業報告書、附属明細書、監査報告、会計監査報告

※2 財産目録、役員・評議員名簿、報酬等の支給基準

赤字は、現行からの変更点

青字は、現在は大臣所轄学校法人のみ対象

 

 今日は、ここまでです。



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2023年06月12日

【高校】高校等の種類1

高校生

こんにちは!今日は、高校法人の理事の方からのご質問です。


 

<Q>【高校】高校等の種類1

 高校に似た学校に高等専門学校、高等専修学校ありますが、違いがピンと来ません。

<A>

 今は中学卒業生の98%が上の学校に進みますが、ここでの上の学校には、高校、高等専門学校、高等専修学校があります。

 晶文社の「高校受験案内2024」(2023.4.5発刊)のp76では高校の種類を次のように分けています。わかりやすいまとめ方なので、引用させていただきます。

 学校区分

1 教育機関

高等学校

高等専門学校

高等専修学校

 

2 高校の課程

全日制

定時制

通信制

 

3 学科・コース

普通科

専門学科

総合学科

コース

4 設置者

私立

公立

国立

 

5 男女区分

女子校

男子校

共学校

別学校

 

 今日のご質問は、「1教育機関」についてです。学校種と言っても良いかもしれません。超簡単に言うと、高校は皆がよくご存知の高校です。高等専門学校は、よくロボコンに出てきますが、高等専門学校は、中堅技術者の育成を目的にした学校です。もともとは日本がどんどん経済発展している時代に工場長のような技術者が不足したためできた学校です。高等専修学校は、専修学校の高等課程です。数式で説明すると「(高校+専門学校)÷2」という感じで、高校の勉強と専門学校の勉強ができます。もう少しきちんと説明すると下記のようになります。

学校種

高校

高等専門学校

高等専修学校

特徴

〔榲

高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な「普通教育」と「専門教育」を施すことを目的とします。

学校教育法50

¬槁

「国家及び社会の形成者として必要な脂質を養うこと」「将来の進路を決定させ般的な教養を高め專門的な知識技術及び技能を習得させること」などをめざした教育を行っています。

学校教育法51参照

実践的・創造的技術者を養成する学校です。主に工業系と商船系の学科があります。ロボコンに出てきます。

学校教育法10

職業や実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る学校です。

学校教育法124

「専修学校高等課程」とも言われ、実務面の能力育成または教養の向上のための学校です。実務教育の分野は8つに分かれます→々業、農業、0緡邸↓け卆検↓ザ軌蕁社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化教養 。

修業年限

全日制課程3年定時制通信制課程は3年以上

5年

学科によって15

※一部参考:「高校受験案内2024」(2023.4.5発刊)のp76

 

 今日は、ここまでです。



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2023年06月09日

「会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」とは?

借金こんにちは!ある高校法人でのご質問です。

 



<Q>「会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」とは?

 当法人の寄附行為には、「借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)」については理事長は評議員会の意見を事前に聴くことになっていますが、ここで「評議員会の諮問のいらない「当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」とは、どう言う借入ですか?

 

<A>

 「会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」は、私立学校法にも同じ文言が423号に出てきます。

 「会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」は、会計年度中に借り入れても3月の会計年度末には返済してしまう借入金のことです。ですから年度末の貸借対照表には出てこない借入金です。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年06月07日

【高校】職員会議とは

職員会議168300こんにちは!今日は、高校法人の評議員の方からのご質問です。

 




<Q>【高校】職員会議とは

 高校の職員会議について教えて下さい。

 

<A>

 職員会議を簡単に言うと、学校経営を円滑に行うために、各学校に置かれる会議で、全教職員を構成員としています(学育法規則48 法職員会議は校長が主宰します(同48◆法

 校長と職員会議の関係は、校長には学校経営に関する全決定権があり、職員会議は意見交換や情報交換の場として校長の校務の執行を補助する機関の枠割を果たしています(補助機関説)。

学校教育法施行規則

48条 小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

2 職員会議は、校長が主宰する。

 

 きちんとした説明は、「教職をめざす人のための教育用語・法規[改訂新版]P144(編者:広岡義之2021ミネルヴァ書房)を引用いたします。

職員会議

 大学を除く学校において、校長を含めた教職員がもつ全校的な会議。すでに明治中期より自然発生的に形成され、慣行的に継続されている。当初は校長の意思伝達機関として機能したが、戦後の民主化により事実上学校経営の決定機関となった。しかし、大学の教授会が学校教育法に規定されるのに対し職員会議の法的規定は長くなされず、行政側は校長の諮問機関・補助機関説をとり、教育運動側は学校の最高議決機関とみなすという意見の対立があった。2000(平成12)年に学校教育法施行規則が改正され、第48条(改正前は第23条第2項)に「校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる」ならびに「職員会議は、校長が主宰する」と規定され、職員会議が法制化された。これにより校長の補助機関としての性格が法的に明確化されたが、合議制による職員会議を妨げるものではなく、校長の職務執行のため職員会議を開催することが法的に認められたと解釈される。→学校経営[塩見剛一]

 

 今日は、ここまでです。



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2023年06月05日

【退職金積立制度】幼稚園・高校と大学の違い

退職金こんにちは!今日は、大学法人の法人事務局の総務の方からのご質問です。

 

<Q>【退職金積立制度】幼稚園・高校と大学の違い

 当法人は、幼稚園、中学、高校、大学、専門学校を設置しています。ただ、退職金の積立制度で、幼稚園・中学・高校・専門学校が加入している県の〇〇財団と、大学が加入している私立大学退職金団体で退職給与引当金の計算方法の違いがあるようですが、どうしてですか?

<A>

 簡単に言うと幼稚園・高校などが所属する県の財団と大学が加入する財団の退職金財源の財政方式が異なるので、退職給与引当金の計算方法の別のものとなっています。

 

 ここは、会計士協会の研究報告第22号※のQ1にほとんど同じご質問があり参考にしてのご回答です。

※私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理 に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第22)

Q1 事前積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合と修正賦課方式を採用している私大退職金財団に加入している場合とでは退職給与引当金の計算は異なるか。

 

1.幼稚園、中学・高校、専門学校の場合(県の〇〇財団)

 県の〇〇財団は、事前積立方式を採用しています。

 事前積立方式は、登録された全教職員について将来必要とされる交付金を賄うに足る掛金を予測し交付金に要する資金を事前に積み立てていく方式です。

 この場合に掛金を毎年度費用化することは発生主義に基づく退職金費用の期間配分の思考と相通じるものがあります。ですから、このような退職金団体に加入した場合、その掛金の計上をもって退職給与引当金の設定に替えています。

 

2.大学の場合(私立大学退職金財団)

 大学の場合は、私立大学退職金財団に加入していますが、ここでは修正賦課方式という財政方式で退職金の財源を確保しています。まず、修正賦課方式の前提になる賦課方式の説明から始めます。

 賦課方式は年度ごとに実際に退職する教職員に対して必要とされる交付金の額に見合うだけの資金を加入学校法人に配分し徴収する方式です。こちらは、退職金費用の期間配分の思考はありません。

 次に、私大退職金財団が採用している修正賦課方式ですが、賦課方式に一定の積立金を保有して運営する財政方式であり、財政運営上の安全性を確保するため、退職資金交付額の1年分に相当する額を積み立てることとし、更に若干の安全率を加味した方式です。したがって、賦課方式も修正賦課方式も原則として将来必要とされる交付金に対する資金を準備するものではありません。

 財団の「2021(令和3)年度 年次報告書」に修正賦課方式の絵があるので添付しておきます。2021(令和3)年度 年次報告書

修正賦課方式 

 このように、幼稚園・高校などが加入する県の〇〇財団と大学が加入する私立大学退職金財団は、財政方式が異なることから退職給与引当金の計算方法も異なってくるのです。

 

 今日は、ここまでです。



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