2022年06月

2022年06月29日

【幼稚園法人】理事長兼事務職員の可否??

園長先生 sozai_image_146561こんにちは!今日は、ある幼稚園法人でのご質問です。

 

<Q>【幼稚園法人】理事長兼事務職員の可否??

 幼稚園法人ですが、幼稚園の理事長が幼稚園の事務職員になることは可能ですか?

 



<A>

 私学法では、監事と職員の兼任は禁止されているのですが(私学法39条)、理事長と職員の兼任は禁止されていません。今回の場合は、特に問題ないかと思います。

 ただ、法定事項ではないのですが、できたら理事会決議があると一番綺麗な法人運営になる感じがします。

 

 今日は、ここまでです。



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2022年06月27日

【幼稚園】芋掘りの意義??

芋掘りsozai_image_183671こんにちは!今日は、幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。

 



<Q>【幼稚園】芋掘りの意義??

 多くの幼稚園では、行事として「芋掘り」を行いますが、幼児教育ではどうして「芋掘り」を行うのですか?

 

<A>

 幼稚園、保育所、認定こども園などで、保育の場を園外に移して、直接かつ具体的にさまざまな体験をさせる園外保育をいいますが、園外保育の一つ芋掘りがあります。園外保育を行うことにより、子どもの生活体験と感性を豊かにすることが目的です。

※園外保育の例(思いつくまま勝手に整理する)

分類

具体的行動

備考

日常

・日常の散歩

園外なので安全面に配慮して子どもが楽しめるように

自然体験

・芋堀りや虫取り、ドングリ拾い

 

・動物園や水族館、プラネタリウム見学

文化活動

・演劇、音楽鑑賞

地域交流

・商店街、老人施設の訪問

 

・園外で一泊する宿泊保育

 

 きちんとした説明は、専門書を引用します。

改訂新版 保育用語辞典(2019一藝社)

園外保育

ふだんの園生活の中では経験できないこと、味わえないことを園外の場で保育を行うことである。遠足等のように前もって決められた場所に出かけていき、特別なプログラムを作成して保育が行われる場合もあるが、日常的な保育の一環として園外に出て散歩などを行う場合もある。いずれの場合でも、園内の狭い空間から解放され、子どもたちは伸びやかに過ごせるという利点がある。特に、自然や社会の出来事に直接触れたり感じたりする機会を持つことが大事である。園外保育の例としては、虫取りや芋掘り、老人ホームの訪問等が挙げられるが、このような経験が、子どもたちの生活を豊かにしていくことにつながる。安全管理に十分に気をつけ、のびのびと楽しめるように配慮することが大切である。(五十嵐淳子)

 

 今日は、ここまでです。





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2022年06月24日

【教職員】学校の教職員

 学習指導要領こんにちは!今日は、ある大学法人でのご質問です。

 

<Q>【教職員】学校の教職員

 高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<A>

 中学や高校の教職員は、学校教育法で決まっているのですか?

 

<A>

 中学や高校の教職員は、ほぼ学校教育法で決まっているのですが、学校図書館法や学校保健安全法にも定めがあります。

 少し説明すると、学校の教職員については、学校教育法に定めがあります。

37条 小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

 中学校や高校は、この37条を準用しています(中学校は、49条で準用。中学校は62条で準用)。

 ですが、学校教育法以外にも学校図書館法で、「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない」(同5条)。また、学校保健安全法では、学校には「学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(大学を除く)を置く」(同23条´◆砲板蠅瓩あります。

 

 今日は、ここまでです。



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2022年06月22日

【部門】教職員の子弟の授業料減免

選択

こんにちは!今日は、ある高校法人でのご質問です。

 

<Q>【部門】教職員の子弟の授業料減免

 当法人は、高校と中学を設置しています。今年度、高校の教職員の子弟は中学に入学しました。法人内の規程では、教職員の子弟は授業料が減免されることになっています。ですが、こうすると高校部門の教職員に授業料減免分のその他手当が計上され、中学部門に授業料が計上されることになります。人件費と授業料の計上部門がずれるのですが、大丈夫ですか?

 

<A>

 教職員の子弟の減免額は、給与への追加としての性格があるので人件費のその他の手当になりました。今回は、高校部門に減免額分の人件費が計上されます。

 他方、中学部門では減免分の授業料が計上されることになります。人件費と授業料の計上部門がずれますが、それぞれの部門の教育活動をそのまま表現する会計処理であり、学校法人会計では妥当な会計処理とされています。

ほぼ同趣旨:授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人委員会報告第30号)の解説部分

 

内訳表のイメージです。減免額30の場合

 

◯◯高校

□□中学

総額

授業料(収入)

 

30

30

人件費(支出)

30

 

30

 

 今日はここまでです。



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2022年06月20日

【奨学金】大学の修学支援制度の新しい動き

奨学金sozai_image_172787こんにちは!今日は、ある学校の会合でのご質問です。

 

<Q>【奨学金】大学の修学支援制度の新しい動き

 大学の修学支援制度の新しい動きは何かありますか?

 

<A>

 広場の事務局では特別な情報を持っているわけではありませんが、2022.6.7閣議決定された通称「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2022 について)に給付型奨学金を充実させる記述がありました。

「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2022 について)

(質の高い教育の実現)

人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても実現し、「新しい資本主義」の実現に資するため、デジタル化に対応したイノベーション人材の育成等、大学、高等専門学校、専門学校等の社会の変化への対応を加速する。このため、教育未来創造会議の第一次提言等に基づき、以下の課題について、必要な取組を速やかに進める。

新たな時代に対応する学びの支援の充実を図る。このため、恒久的な財源も念頭に置きつつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。また、減額返還制度を見直すほか、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度を、教育費を親・子供本人・国がどのように負担すべきかという論点や本制度の国民的な理解・受け入れ可能性を十分に考慮した上で、授業料無償化の対象となっていない学生について、安定的な財源を確保しつつ本格導入することに向け検討することとし、まずは大学院段階において導入することにより、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付(出世払い)の仕組みの創設を行う。官民共同修学支援プログラムの創設、地方自治体や企業による奨学金返還支援の促進等、若者を始め誰もが、家庭の経済事情にかかわらず学ぶことができる環境の整備を進める。

 

今日は、ここまでです。



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2022年06月17日

【監査】PTA・後援会の銀行残高確認

銀行 sozai_image_126285今日は、ある高校の方からのご質問です。

 

<Q>【監査】PTA・後援会の銀行残高確認

毎年、当高校法人では、会計士さんと監査について議論することがあります。年度末の銀行残高確認について、PTAや保護者会、部活動の預金については、銀行に残高確認の発行を依頼するかどうかです?何か指針はありますか?

 

<A>

 公認会計士協会の公表物で参考になるものがあります。「確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第25)」のQ4です。

 引用します。

 

Q4 学校法人名義の口座以外の、例えば、後援会、PTA、OB会、クラブ、同好会名義の口座についても確認手続を実施すべきですか。

A 確認の対象とすべき口座は、学校法人名義の口座以外にもあり、後援会、PTA、OB会、クラブ、同好会等学校法人とは別の団体の口座であっても、学校法人会計において預り金として会計処理している場合には対象となる。

また同様に、科学研究費補助金口座など学長名とすることが指定されている口座のほか、部活動やクラス費等に係る口座で学校法人の管理下に置かれている口座がある場合も対象となる。

なお、学校法人会計において預り金として処理すべきか否かについては、別途留意する。

 

 今日は、ここまでです。



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2022年06月15日

【注記】担保資産の注記

銀行 sozai_image_126285 こんにちは!今日は、ある幼稚園法人でのご質問です。

 

<Q>【注記】担保資産の注記

土地の帳簿価額は100で、銀行借入金の担保に入っていました。この度、この土地に盛り土工事30をして、土地の帳簿価額は130になりました。

年度末の担保資産の注記では、土地は借入時の100で注記するのですか?それとも130で注記するのですか?

 

<A>

学校法人が借入金のために,固定資産を担保に供している場合には,担保資産の種類および金額を貸借対照表の脚注することになっています(基準第34条第5)

 

 今回のご質問ですが、担保資産の注記は、担保権が及ぶ土地の貸借対照表日の簿価で注記します。現状では、130の注記になるでしょう。

5.担保に供されている資産の種類及び額

    土地  130

 

 今日は、ここまでです。



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2022年06月13日

【ソフト】固定資産明細表とソフトウェアの表示

質問

こんにちは!今日は、幼稚園法人の経理をしている会計事務所さんからのご質問です。

 

<Q>固定資産明細表とソフトウェアの表示

 固定資産明細表でのソフトウェアの表示について、減価償却累計額を表示するかどうか迷っています。

 

<A>

 固定資産明細表でのソフトウェアの表示では、減価償却累計額を表示します。

 例えば、ソフトウェアの取得価額100、減価償却累計額60の場合の記載例です。

科目

期首残高

当期

増加額

当期

減少額

期末残高

減価償却額の累計額

差引

期末残高

その他の固定資産

ソフトウェア

100

 

 

100

60

40

(同趣旨の図表:実務指針422-2、研究報告33号に同じような図表があります)

 

 今日は、ここまでです。






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2022年06月09日

【改正私学法】「骨太の方針」から

発表

こんにちは!今日は、ニュースです。

 

2022.6.7閣議決定された通称「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2022 について)に私学法の改正見込みの記述がありました。

学校法人について、沿革や多様性に配慮しつつ、社会の要請に応え得る、実効性あるガバナンス改革の法案を、秋以降速やかに国会に提出する。

 国の大きなスケジュール感を読み取ることができます。

 

「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2022 について)

 

 今日は、ここまでです。



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2022年06月08日

【注記】基本金未組入高の注記の不思議?!

選択こんにちは!今日は、ある大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【注記】基本金未組入高の注記の不思議?!

 いわゆる貸借対照表の基本金未組入高の注記ですが、基準本文と第七号様式に異なる表現がみられます。どちらの注記が望ましいですか?基準34条には「会計」の文字がありますが、第七号様式には「会計」の文字がありません。

基準34

第七号様式

会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

 

<A>

 どちらの注記も正解です。個人的には、基準改定時の校正漏れのような気がします。

 なお、その後の文科省の通知や会計士協会の公表物では、基準34条の「翌会計年度以後の‥‥」の表現が採用されています。

 

基準34条の表現を採用

第七号様式の表現を採用

会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

文科通知(平17.5.13 17高私参第1)

 

文科通知(平25.9.2 25高私参第8号)

 

会計士協会の研究報告16号Q1など

 

 

 

 

今日は、ここまでです。



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2022年06月06日

【ニュース】学校法人のガバナンス改革に関するQ&A(令和4年5月版)

発表こんにちは!改正私学法に関係するニュースです。

 

文科省では、学校法人のガバナンス改革に関し、学校法人制度改革特別委員会にてまとめられた「学校法人制度改革の具体的方策について」や任意の意見募集で寄せられた御意見をもとに、私立学校法改正法案骨子令和4年5月20日掲載を策定しましたが、文科省では、これまでに寄せられた質問とそれらに対する現時点での考え方をQ&A(令和4年5月版)を公表しました。

学校法人のガバナンス改革に関するQ&A(令和4年5月版)

 

 今日は、ここまでです。



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2022年06月01日

【基本金】第4号基本金の計算

電卓 sozai_image_187976こんにちは!今日は、ある専修学校法人でのご質問です。

 

<Q>【基本金】第4号基本金の計算

 第4号基本金を計算するのですが、学校会計の法規集のどこに説明がありますか?

 

<A>

 第4号基本金は、学校法人は必要な運転資金を常時保持していなければ諸活動が円滑にできないので必要とされています。さて、その算定方法です。

 

4号基本金は、「恒常的に保持すべき資金の額」とも言いますが、もともとは昭和62年(1987年)に公表された「学校法人会計基準第30条第1項第4号に規定する恒常的に保持すべき資金の額について」(昭和62831日文部大臣裁定)に算定方法が書かれていました。

その後、平成25422日付け文部科学省令第15号「学校法人会計基準の一部を改正する省令」の公布に伴い、改正されました。この時の改正では学校法人会計基準の改正に伴い、従来、算定の基礎であった消費収支計算書が事業活動収支計算書に変更され、新たに収入支出を活動の種類ごとに区分することとなったため、算定式が変更されました(平成259225高私参第9号)。

また、大臣裁定に基づく恒常的に保持すべき資金の額は、従来、当年度の計算額が前年度の保持すべき資金の額に比べて大幅に下がった場合でも、前年度の額を維持することとされていたのですが、学校法人の財政状態等をより適正にあらわすために、支出が大幅に下がった場合には、それに合わせて恒常的に保持すべき資金の額を下げることとされました。

学校法人会計基準第30条第1項第4号に規定する恒常的に保持すべき資金の額について平成25年9月2日25高私参第9

 

 今日は、ここまでです。



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