2022年03月

2022年03月30日

【重要!!随時更新】「学校法人制度改革特別委員会報告書」公表される!!!!

強調120 こんにちは! 3月29日に、学校法人制度改革特別委員会の報告書が公表されました。限られた時間の中で通常国会の改正私学法案の提出を目指して、法案作りが進んでいくことでしょう。きっと改正私学法案づくりで文科省の皆様や内閣法制局の皆様のお仕事が忙しそうです。

学校法人制度改革特別委員会報告書

学校法人制度改革の具体的方策について(本文) (PDF:692KB) PDF

学校法人制度改革の具体的方策について(概要) (PDF:584KB) PDF



<特別委員会の協議経過> 

学校法人制度改革特別委員会
協議事項は、

・理事、監事及び評議員の選解任、資格、権限等について

・理事長の選定解職等について

・会計監査人の設置について

・内部統制システムの整備について

・子法人の扱いについて

・過料・刑事罰の在り方について

・その他


 

早見表

 

開催日

2022

議題

配布資料

議事録

動画

1

112

1 委員会の運営規則等

2 学校法人制度改革の検討に当たっての経緯及び課題

3 学校法人制度に関する意見交換

4 その他

資料

(1/14)

議事録1

(2/10)

 動画1

(1/19公開)

2

29

1 個別の論点について

2 その他

資料

(2/10)

議事録2

(2/21)

動画2

3

222
10:0012;30

1 個別の論点について

2 その他

資料

(2/21)

議事録3

(3/8)  

動画3

4

39
13:0016:00

1 個別の論点について

2 その他

資料

(3/8)

 

動画4

5 

317
15:3018:30
 

1 報告書(案)について

2 その他

資料

(3/17)

 

動画5     

6 

322
16:3018:30
 

1 報告書(案)について

2 その他 

資料6
(3/22)


動画6 

 

 今日は、ここまでです。




kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2022学校法人制度改革特別委員会》 

【感謝】広場の記事が「本」になりました。皆様に感謝!!

2022本(ふちあり)この度、広場の事務局の人気記事が「本」になりました。「人気ブログ発! いちからわかる学校法人会計」(ぎょうせい)です。

この広場は、営利を目的にしていないのでバナーも付けないで、普段いろいろな学校で、尋ねられた御質問を中心にコツコツ書いていました。

そうしたら出版社の方から「アクセスの多い記事や、拍手の多い記事をまとめたら、学校関係の皆様に役立ちますよ!」と言われ、「役立つ」と言う言葉に心が動き、ブログの人気記事を本にまとめました。他にも学校の方に役立ちそうな学校法人会計の基本を少し加筆しました。レベル的には、入門者から初級者の方が、「学校会計の基本」や「日頃の疑問が解決できる」ような内容になっています。

 
 この本は、入門者・初級者向きとは言っても、専門書のグループに入るので発行部数はあまり多くありません。宜しかったら早めに御覧ください。

 

目次の概要

第1章 学校法人会計の全体像をつかもう!

第2章 学校法人会計Q&A

第1節 全般、資金収支・事業活動収支計算書の部

第2節 貸借対照表

第3節 その他の部門
第3章 学校法人に係る税務


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kaikei123 at 06:59|PermalinkComments(0)

2022年03月28日

【人件費】人件費の発令基準の歴史?

役員報酬こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【人件費】人件費の発令基準の歴史?

 人件費の発令基準は、もともと人件費をどの部門に入れるかの基準ではないでしょうか?

 

<A>

 ほぼその通りです。

 教職員の人件費の計上基準は、原則、発令基準と言われますが、もともと発令基準が注目を浴びたのは、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭55.11.4文管企館250号)においてだったかと思います。

 つまり人件費に発令基準は、もともとは内訳表での人件費の部門計上の取り扱い基準としてスタートしました(いわば「横の基準」)。

 この文部省通知のあと4年後の昭和59年に会計士協会より学校法人会計問答集(Q&A)第3(人件費関係)が公表されて、発令基準を本務・兼務の区分ルール(いわば「縦の基準」)にも利用していきました。

 ただ、各学校種により補助金の取り扱いルールがあり、人件費の取り扱いについて指示がある場合には、そちらを優先することになります。

 

<参考程度:バックデータ>

学者の研究ではないので、あっさりですが昔の本を少し見ています。

発令基準の歴史

公表物など

内容

S46

基準施行

 

S47

(三角先生の本)

基準詳説

ニ槎魁Ψ麑海諒未蓮発令の形態によって区分するのが通常の方法であろう。しかし、たとえば本務教員として発令されていても、授業時数や勤務時間が極めて少なかったり集中講義と見なされる場合や、給与の支給額が僅少で単なる名義料と考えられるような場合は、実質的には非常勤の兼務教員と見るべきであり、実態に即した総合的合理的な判断を必要とする。

S48

学校会計委員会報告第13号「学校法人監査手続一覧表」

人件費支出

2.役員ならびに教員と職員、本務と兼務、所属部門等の身分関係および本俸、時間給等の額について、辞令、発令簿等で確かめる。

 ‥‥‥‥

2.本務兼務の別は辞令面による。本務教職員の人件費支出については、その法人の専任として発令され、かつ、主たる給与を受け、常時勤務している者の人件費であるかどうか留意する。

S55.1

(三角先生の本)

新訂 基準詳説

ニ槎魁Ψ麑海諒未歪名発令の形態によって区分することとなる。私立大学等経常費補助金取扱要領では、このほか、当該学校法人から主たる給与の支給を受けており、かつ当該私立大学等に常時勤務していることを専任教員の要件に加えている(「本務」と「専任」は、この場合同義に解して差し支えない。)

また専任職員については、主たる給与を受けており、かつ当該学校法人の設置する私立大学等に常時勤務している者(当該私立大学等に係る職務に主として従事している者を含む。)としている。

S55.11

資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)(文管企第250号)

2. 人件費支出の取扱い

1) 教()員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教()員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教()員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。

2) 「学校法人」部門の職員人件費支出については、 2(1)の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として3(1)に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。

S59.4

学校法人会計問答集(Q&A)第3(人件費関係)

(質問12)本務教員と兼務教員、あるいは本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行なうか。

(答)本務、兼務の区別は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。

私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。

知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。

例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用したものではない場合は本務者ではない旨を定めている。したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。

S59.6

学校法人会計問答集(Q&A)第4号「人件費関係」(その2)

(質問1)大学の教授が、高校の教員を兼務する場合の人件費は、すべて大学部門に計上しなければならないのか。

(答)大学の教授として発令されていて、教授の職務のかたわら高校の授業科目を一部分担しているような場合は、主たる勤務が大学であり、給与の支給も、一般に大学から支払われる場合が多いと考えられる。

このような場合は、発令基準により、すべて大学に計上されることとなる。

しかし、大学の給与は大学で、高校分は高校で支給していれば、その実態に即して、それぞれの支出額を、それぞれの部門に計上することとなる。

 

(質問3)専任の事務職員として大学事務局に発令さているものが、講師として短大で教える場合の、人件費の部門別配布はどのようにしたらよいのか。

(答)大学事務局での専任職員としての発令とは別に、短大での講師としての発令があり、短大からも給与が支給されている場合には、当該給与は短大に計上しなければならない。

しかし、短大からの講師としての給与の支給がなく、もっぱら大学事務局での専任職員としての給与の承を支給されている場合には、この給与を短大に配分することは行わない。

 

(質問5)組織上法人本部を置いていない学校法人においては、発令基準に従えば「学校法人」部門の職員人件費が計上されないことになるように考えられるがそれでよいか。

(答)法人本部(法人事務局)を設置せず、大学事務局等が法人事務局の業務を行っている場合にも、「学校法人」部門の業務として定められた業務に主として従事する職員に対して支払われる人件費は「学校法人」部門に計上されることとなる。

ただし、「学校法人」部門の業務として定められた業務の範囲は、極めて限られたものであるため、理事長等役員の秘書等を除けば、主として「学校法人」部門の業務に従事する場合は稀なケースと考えられる。

 

今日は、ここまでです。



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2022年03月25日

【JSC】日本スポーツ振興センターへの掛金支払と給付金の受け取り

骨折sozai_image_45505こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【JSC】日本スポーツ振興センターへの掛金支払と給付金の受け取り

高校では、日本スポーツ振興センターからの給付金と治療費を受け取りました。会計処理はどうなりますか?

 また、掛金の支払いはどうなりますか。

 

<A>

1.日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度

 幼稚園・小中高などの学校の設置者の多くは、独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)の災害共済給付制度を利用しています。

 災害共済給付制度とは、JSCと学校の設置者との契約(災害共済給付契約)により、学校の児童生徒等の災害(負傷、疾病、障害文は死亡)に対して災害共済給付(医療費、障害見舞金文は死亡見舞金の支給)を行うものです。その運営に要する経費を国、学校の設置者、保護者(同意確認後)の三者で負担する互助共済制度です。

現在、全国の学校(幼稚園・保育所・小中高など。大学は入らない。)の児童生徒等総数の約95%にあたる1,631万人(令和2年度)が加入しています。

 

2.会計処理

(1)共済掛金の支払

 JSCの災害共済給付制度の共済掛金は、義務教育諸学校は4割から6割、その他の学校では6割から9割を保護者が負担し、残りを学校の設置者が負担します。

 この場合の学校設置者負担分の共済掛金の会計処理は、学校教育に直接関わる支出なので、(大科目)教育研究経費支出(小科目)福利費支出で処理します。

 

(2)共済の給付金

JSCから給付金(医療費、傷害見舞金又は死亡見舞金)の受け取りは、児童生徒等の保護者となっています。

 ですからJSCから給付金が学校に振り込まれた場合は、学校は預り金受入収入で受け、速やかに保護者に預り金支払支出で支払うことになるでしょう。

 もし、学校側で治療費を立替払いしていた場合は、給付金は学校の立替金に充当することになるでしょう。

 

参考:

令和3年度 学校安全・災害共済給付ガイド(JSC)

独立行政法人日本スポーツ振興センター業務方法書

 

 今日は、ここまでです。

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2022年03月16日

【リース資産と基本金】リース資産の基本金の取り崩し時期は?

バスこんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 


<Q>リース資産の基本金の取り崩し時期は?

スクールバスをリース取引で購入し資産計上し、基本金も組み入れています。このスクールバスに対応する基本金の取り崩しは、いつするのですか?

 

<A>

 今回のご質問については、学校会計の法規集にほぼ同じQ&Aがあります。

「基本全に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15号)の342です。この研究報告を参考にしての回答です。

 

 リース対象資産を有する必要がなくなった場合については、返還又は除却する形態によって取崩対象となる時期が異なってきます。

【個別償却の場合】

(1) リース対象資産の減価償却を個々に実施している場合

【契約終了】

リース契約(再リース契約を含む。)が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となります。

途中解約】

・ 違約金を支払い、リース契約を中途解約してリース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となります。

【グループ償却の場合】

(2) リース対象資産をグループ償却している場合

・ グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、当該会計年度において基本金の取崩対象となります。

 

 今日は、ここまでです。



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2022年03月14日

【固定資産】少額重要資産のてん末処理

机こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>少額重要資産のてん末処理

机、椅子などの少額重要資産の償却が終わった場合、経理ではどのような点に気をつけたら良いでしょうか?

 

<A>

ポイントは3つです。

1.少額重要資産は、除却処理します。

2.償却済の少額重要資産の現物管理は、簿外資産管理台帳で行う。

2.対応する基本金は取り崩します。

 

<少し説明>

少額重要資産の償却終了時の会計処理は、「学校法人の減価償却に関する監杳上の取扱い」(学校法人委員会報告第28)に書いてあります。

(4)機器備品(主として、机椅子等)の減価償却について、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し、一括して毎会計年度償却をし、耐用年数の最終年度に当該機器備品について、現物の有無にかかわらず一括除却処理をする方法を採用する場合においても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。

一見、備忘価額を残さない変わった会計処理ですが、この会計処理を認めた説明は、28条の「解説」にあります。

(4)について

この取扱いは、先に公表した「固定資産に関する実務問答集(中間報告)」の35を受けて、今回新たに加えたものである。その趣旨は、機器備品について、「グループ償却」を採用している場合には、償却が完了した会計年度に除却処理をし、前記(2)のように備忘価額を付して、会計上機器備品の価額を残す必要がないということである。

この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思う。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力である。論理的には、この意見は正しいものであろう。しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、1点ごとに備忘価額を付さなけれはならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。

このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。

 

今日は、ここまでです。



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2022年03月11日

【教育制度】いろいろある学校の設置者とは?

疑問こんにちは!ある専修学校での話題です。

 

<Q>【教育制度】いろいろある学校の設置者とは?

 学校の設置者は、どのくらいありますか?

 

<A>

 学校基本調査を閲覧した方が綺麗なまとめ方になるような気がしますが、ここでは、思いつくまま、学校の設置者をまとめてみます。

 

1.通常の設置者

学校の設置者については、国・地方公共団体・学校法人に限定されています(教育基本法6条、学校教育第2)。そして、国が設置する学校は国立学校、地方公共団体が設置する学校は公立学校、学校法人が設置する学校は私立学校と呼びます(学校教育法2条◆法ここが基本なのですが、一部特例的な設置者もあります。

 

2.特例的な設置者

・私立幼稚園‥‥私立幼稚園は当分の間、学校法人以外でも設置できる(学校教育法附則第6)とあります。

これは、幼稚園入園のニーズに公立幼稚園の整備が追いつかなかった実情を踏まえた措置です。平成272015)年現在、財団法人立3園、宗教法人立351園(寺院や教会などの設置園)、その他法人立4園、個人立356園となっています。

・株式会社立学校・非営利法人(NPO)立学校‥‥構造改革特別区域法の構造改革特区内では、株式会社又は特定非営利活動法人(大学及び高等専門学校以外の学校に限る。)が学校を設置できます(特区法12条・13条)。たとえば、ソフトバンクグループのルネサンス・アカデミー株式会社が設置したルネサンス高等学校や、株式会社東京リーガルマインドが設置したLEC会計大学院などがあります。

・組合立学校‥‥地方自治法に基づいて、地方公共団体(特別区を含む)はその事務の一部を共同処理するために、一部事務組合を設置することができます。学校もその対象とされ、近隣の複数の市町村が共同で学校を設置する「組合立学校」があります。

 組合立学校は、人口の少ない近隣の市町村が、行政の効率化を図るために事務を共同で行う「一部事務組合」が設置する学校です。学校基本調査によると、2019年度の組合立学校数は、全国で小学校が11校、中学校が26校あります。

 組合立学校の区域は、市町村域を越えるだけでなく、県域も越えることができます。高知県宿毛市(すくもし)愛媛県南宇和郡愛南町篠山(ささやま)小・中学校は、日本一一長い学校名でも有名です。

参考:

「学校教育法実務総覧」p222016工イデル研究所

法規で学ぶ教育制度」p832020ミネルヴァ書房

 

<まとめ>

 

設置者

備考

通常

国立

教育基本法6

学校教育法2

公立

私立

特例的

私立幼稚園

学校教育法附則6

株式会社立学校・非営利法人(NPO)立学校

特区法12条・13

組合立学校

地方自治法284

 

今日は、ここまでです。



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2022年03月04日

【私学法】学校法人の解散命令って何??

参考事項こんにちは!大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>学校法人の解散命令って何??

 学校法人が解散命令を受けることって実際あったのでしょうか?

<A>

 公開情報だと文科省のホームページの解散命令の実例が掲載されています。

 個別の学校名は省略しますので、詳細は下記をご参照下さい。

 学園◇◇対する開催命令

 

<少し説明>

 私学法では、所轄庁は,学校法人が法令の規定に違反し又は法令に基づく所轄庁の処分に違反した場合において、他の方法により監督の目的を達成することができない場合に限り、 当該学校法人に対して解散を命ずることができる(私学法第62条 ことになっています。

 

 イメージ的な説明ですが、私立学校法では、例えば、法令違反等があった場合に、所轄庁は、報告徴収、立入検査、措置命令等ができました。しかし、措置命令に従わない場合には所轄庁は、役員の解任勧告ができます。もし他の方法により所轄庁が監督の目的を達することができない場合には、所轄庁は、法人の解散命令を行うこともできます。解散命令は、学校法人による自律的な取組による改善が図られない場合は、やむを得ず所轄庁が解散命令を出すことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2022年03月02日

【幼児教育】幼稚園数と幼保連携型認定こども園数

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>幼稚園数と幼保連携型認定こども園数

 他県では認定こども園が増えているようですが、全体では、幼稚園と幼保連携薬認定こども園はどのくらいありますか?

 

<A>

 都道府県により幼稚園と幼保連携型認定こども園の割合は、大きく異なるのですが、全国で見た場合は、私立の幼稚園グループは6,268園、私立の幼保連携型認定こども園は5,407園となっています。

 

私立学校の状況

 

学校総数

在学者総数

 

うち私立学校

割合

 

うち私立学校

割合

幼稚園・幼保

15,690

11,675

74.4%

1,805,975

1,576,053

86.6%

 

幼稚園

9,421

6,268

66.5%

1,009,109

875,637

86.0%

幼保連携型

認定こども園

6,269

5,407

86.2%

796,866

700,416

87.3%

(令和351日現在)

出典:文科省 

 今日は、ここまでです。




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