2022年02月

2022年02月28日

【特別支援教育】特別支援学校の特別支援教育就学奨励費

案内こんにちは!今日は、ある学校でのご質問です。

 

<Q>特別支援学校の特別支援教育就学奨励費

世の中では知的障害の生徒さんが増えていると聞きますが、特別支援学校の特別支援教育就学奨励費って何ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、説明できないのです関連の本を参考にいたします。

 

「特別支援教育」重要用語の基礎知識(2018 小野隆行責任編集p66を参考にしています。

障害のある幼児・児童・生徒が、特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級等で学ぶ際に、保護者が負担する教育関係費について、家庭の経済状況に応じて、国及び地方公共団体が補助する仕組み。平成25年度より、通常の学級で学ぶ児菫生徒(学校教育法施行令第22条に定める障害の程度該当)についても、補助対象に拡充された。

 

1.だれが支援を受けられるのか?

・特別支援学校、特別支援学級に通っている幼児・児童・生徒。

・サービスを提供する市町村にある小学校、または中学校に在学していて、学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度に当てはまる障害がある幼児・児童・生徒。

2.どんな支援が受けられるのか?

・通学費、給食費、教科書費、学用品費、修学旅行費、寄宿舎日用品費、寝具費、寄宿舎からの帰省費等

3.支給額はどれくらい?

支給額は保識者の経済的負担によって異なってくる。収入が少なく、家計への負担が大きいほど、より多くの補助を受けられるようになっている。

4.申請方法はどうなっているのか?

年度始めに学校を通して案内が屈くので、その案内に従って書類を提出する。

 都道府県別のホームページに詳しい説明があるようです。

 

 もう一つ。次は、鈴木先生 逐条学校教育法p188を参考にします。

四 本条(〔就学の援助〕学校教育法19条)と直接関連はないのですが、特別支援学校に児童生徒を就学させている保護者等に対しては、多額の費用を要するという特殊事情にかんがみ、都道府県は、その経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、教科用図書購入費(高等部に限る)、学校給食費、通学又は帰省に要する交通費、付添人の付添に要する交通費(小・中学部に限る)、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品費(小・中学部に限る)の全部又は一部を支弁しなければならず、国は、その2分の1を負担することとされています(特別支援学校への就学奨励に関する法律)。

 

 今日は、ここまでです。



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2022年02月25日

【合併】合併と債権債務

合併こんにちは!今日は、ある学校法人で出た話題です。

 




<Q>合併と債権債務

 他の学校法人を吸収合併する場合、その法人に当法人からの貸付金1000万円がある場合、合併後に貸付金はどうなりますか?

 

<A>

 学校法人が他の学校法人を吸収合併する場合、その法人に貸付金が1000万円ある場合ですが、両学校法人が合併すれば、貸付金は混同(民法520条)によって消滅することになるでしょう。

民法

520条 債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。

 

 今日は、ここまでです。



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2022年02月23日

学校の名前や名称について

名前 今日は、ある学校関係者の会合でのご質問です。

 





<Q>学校の名前や名称について

 ○○学園初等部、中等部、高等部。○○学園初等科、中等科、高等科という学校がありそうですか、学校の名前に小学校、中学校、高等学校と付けなくて大丈夫なのですか?

 

<A>

 学校教育法135条では、一条学校以外の教育施設が一条学校に定める学校の名称を用いてはならないとしていますが、小学校・中学校・高等学校を名乗らなくてはならないとしていません。

 ですがら、一条学校なら小学校を初等部・初等科。中学校を中等部・中等科。高等学校を、高等部・高等科と名のれるわけです。

 

 では、学校教育法135条です。

〔名称使用の禁止〕

135条 専修学校、各種学校その他第一条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。

◆々眦課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。

 ここで、第1項の「名称を用いてはならない」とは、1条校以外の教育施設が単に1条校の名称を称することを禁止しているのではなく、当該教育施設の基本的性格を表示する部分に1条に掲げる学校の名称の文字を用いることを禁止するものであると解されている(40.2.27文総18号、文部省大臣官房長通知)そうです。

※この部分の図書参考:新基本法コンメンタール 教育関係法p1872015日本評論社)

 

 今日は、ここまでです。



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2022年02月21日

基本金明細表の「合計」欄の書き方

疑問こんにちは!高校法人の経理の方からのご質問です。

 






<Q>基本金明細表の「合計」欄の書き方

 基本金明細表の「合計」の行の未組入高の書き方がわかりません。特に水色のセルの部分に金額は書くのですか?

基準第十号様式

事項

要組入高

組入高

未組入高

‥‥‥

‥‥‥

‥‥‥

‥‥‥

合計

 

 

 

 前期繰越高

 

 

 当期組入高

 


 当期取崩高

 


 当期末残高

 

 

 

文科省の記載例イメージ

(平17.5.13 17高私参第1)別添1

事項

要組入高

組入高

未組入高

‥‥‥

‥‥‥

‥‥‥

‥‥‥

合計

 

 

 

 前期繰越高

13,100

2,500

 当期組入高

404


 当期取崩高

100


 当期末残高

13,404

2,870

 

 

<A>

 まず基本に戻り基準第十号様式を確認します。

 超要約版です。

基本金明細表

事項

要組入高

組入高

未組入高

1号基本金

 

 

 

第2号基本金

 

第3号基本金

 

第4号基本金

 

 


合計

 


 

 文科省の記載例は、第2号基本金、第3号基本金がある場合の記載例でした。第23号基本金では、未組入高の列は「−」表示します。「−」は金額がないため、文科省の記載例は、水色のセル欄を空欄にしたのでしょう。

 第十号様式からすると、第1号基本金と第4号基本金だけなら、「当期組入高」「当期取崩高」にも金額が入っていくことでしょう。

 例えば、こんな感じです。

事項

要組入高

組入高

未組入高

1号基本金

 

 

 

第4号基本金

 

 


合計

 


前期繰越高

13,100

2,500

当期組入高

404

****

 当期取崩高

100

****

当期末残高

13,404

2,870

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 内訳表・明細表 | ☆ 基本金

2022年02月18日

【食育関係】検食とは??

幼稚園こんにちは!今日は、こども園での出来事です。

 

<Q>【食育関係】検食とは??
 認定こども園の先生が行っていた検食とはなんですか?

 

 

<A>

 園では、検食をする園長先生をよく見かけます。検食の様子を見る限り、園長先生は、給食の内容をチェックして、園児の栄養と安全に注意して検食してように見えます。また、給食の残り具合も気にしていました。

 

 学校給食必携をパラパラ見ると、検食がところどころに出てきますが、体系的にまとめられないので今日は、「保育学用語辞典」(秋田喜代美監修/2019中央法規出版)から「検食」を引用させていただきます。

検食

提供前に施設長や責任者が食して食事の品質を確認し、食した時間、確認事項を検食簿に記録すること。確認内容は、衛生的かつ安全であるか、盛り付けや分量は適切か、料理の味は子どもの嗜好に合っているか、色彩や組み合わせはよいかなどを評価する。何か課題がある場合は、提供までに迅速に対応するか、次回以降への課題とする。検食で得られた意見や、実際に食べた子どもや職員からの感想や意見、作った調理担当者の意見等をまとめて給食日誌に記載する。残食量なども記録し、給食の見直し改善に向けて日々の記録を残すようにする。〈會退友美〉

 

 検食は、幼稚園や小学校、高校の学校給食でも行っています。

 

 今日は、ここまでです。



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2022年02月16日

【幼児教育】幼稚園・認定こども園・保育園の保育時間

幼稚園こんにちは!幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。

 

<Q>幼稚園・認定こども園・保育園の保育時間

 幼稚園・認定こども園・保育園の保育時間って、今はどうなっているのでしょうか?

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できません。「2021保育白書」p46を参考にします。認定こども園は、幼保連携型の場合です。

 

保育時間・保育日数の比較

幼稚園

幼保連携型認定こども園

保育園

14時間を標準とする【幼稚園教育要領】

 

毎学年の教育週数は39週を下ってはならない【学規則37

 

通常の教育時間終了後の預かり保育については新制度により地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業(幼稚園型) として実施するか、私学助成の補助を活用し実施する場合もある

教育に係る標準的な1日あたりの教育時間は4時間を標準、原則として年間39週以上とし、保育を必要とする子どもに該当する教育及び保育の時間は、18時間を原則とするが、開園時間は保育所と同様11時間とすることを原則とし、園長が定める。

 

その地方における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮する【教育・保育要領第1章第2】【連携園設基9

18時間を原則として、その地方における状況を考慮して、保育所の長が定める【児設基34

 

保育日数についての規定はないが、費用の額の基準では、1日の開所時間は11時間、おおよその年間保育日数は300日としている。

 

土曜日閉所の日数に応じて保育費用の段階的削減規定あり。

 

11時間以上の延長保育については加算額が支給される【費用基準等】

 

今日は、ここまでです。



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2022年02月14日

【消費税】給食代・園バス代と消費税

給食itadakimasu1 こんにちは!幼稚園法人の監事さんからのご質問です。

 





<Q>【消費税】給食代・園バス代と消費税

学校法人立の私立幼稚園ですが、給食費やスクールバス代(通園バス代)について消費税がかかるのか迷っています。

 

<A>

 幼稚園では、給食は食育。スクールバスは交通安全教育との見方がありますので、給食代・スクールバス代と消費税の取り扱いを下記のように整理します。

 

 給食代やスクールバス利用料は、形式的には課税資産の譲渡等の対価となりますので消費税の課税対象になってきます。

ただし、給食については、食事の提供の対価ではなく、「食育」の観点から教育の実施に必要な経費を授業料として徴収する場合、スクールバスについては、その利用料ではなく、スクールバスの維持・運用に必要な費用を施設設備費として徴収する場合には、消費税では非課税の対象となってきます。

具体的には、その費用が保育料(授業料)や施設設備費として徴収されることが募集要項等において明らかにされ、幼稚園を休んでも保育料(授業料)を返金しないのと同様に、利用の有無や頻度によって徴収する金額に差異が設けられていないなど、保育料(授業料)、施設設備費等に該当すると認められる場合です。

【関連】消費税法6条 ⊂暖饑破(棉渋111号、消費税法施行令14条の5、消費税法基本通達6-11-16-11-2

(参考:「令和210月改訂プロフェッショナル消費税の実務」P224金井恵美子/清文社)

 

 今日は、ここまでです。



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2022年02月09日

「学校法人制度改革特別委員会(第2回)」が開催

オンライン会議sozai_image_139297こんにちは。今日は、「学校法人制度改革特別委員会(第2回)」が開催されます。Youtubeのライブ配信があります。

 





 

1.日時

令和429日(水曜日)1000分〜1230

2.場所

WEB会議

3.議題

 

個別の論点について

その他

4.傍聴・取材

 

・当日の会議の模様は、YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信しますので、リンクから御覧ください。

・会議資料につきましては、文部科学省の会議資料ページに掲載。

 



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2022年02月07日

企業会計版の学校法人の決算書とは??

企業会計sozai_image_79600こんにちは!今日は、評議員をされている現役の都銀支店長さんからのご質問です。

 




<Q>企業会計版の学校法人の決算書とは??

 もし学校法人の決算書を企業会計版で作るとどうなりますか?

 

<A>

 少し難しくなりますが、学校財規と略される規則があり、ここでは学校法人の決算書を企業会計版で作る方法が説明されています。

 学校財規の正式名称は、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」で平成19年に文部科学省令として交付されました。

有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則平19年文部科学省令第36

この省令では「財務諸表」とは、法第47条第1項に規定する書類のうち貸借対照表及び収支計算書(損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附臓明細表に限る。)をいうとなっています。

 ただ、実務では、この省令従い財務諸表を作っている学校法人はまだないようです。

 

 この学校財規に関係して、会計士協会からも監査対応の公表物が出てきます。

有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認害について(学校法人委員会実務指針第43号)

有価証券発行学校法人が行う会計処理に関する実務対応について(学校法人委員会研究報告第18号)

 

 今日は、ここまでです。



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2022年02月04日

【私学法】昔あった法人税の免税規定とは?

税金こんにちは!今日は、高校法人の経理を担当されている会計事務所の方からのご質問です。

 




<Q>【私学法】昔あった法人税の免税規定とは?

 昔は、私立学校法に法人税の免税規定がったと聞いたのですが、本当ですか?

 

<A>

 今回のご質問は、松坂先生の逐条解説(第3版)p605-606で見たような気がします。関連箇所です。漢数字をアラビア数字に変えています。

(参考)旧第60

《改正経緯》

制定時(昭和24年法律第270号)

(免税)

60条 学校法人の所得で収益を伴う事業から生じたもの以外のものについては、所得税及び法人税を課さない。

 

昭和25年法律第79号所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律第60条を次のように改める。

60条削除

 

【解説】

一 本条は、学校法人の所得のうち、収益を伴う事業から生じたもの以外については、所得税及び法人税が課されないことを規定するものであったが、昭和25年の所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律によって、それぞれの税法において直接学校法人に対する非課税が規定されたことにより、削除されたものである。

 

 また、私立学校振興助成法には、税務の優遇規定があります。こちらの規定は現役です。助成法第15条は、学校法人の税制上の優遇措置について国と地方公共団体の努力義務を定めています。

(税制上の優遇措置)

15条 国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。

 

 今日は、普段は忘れている私学法の免税規定でした。

今日は、ここまでです。



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2022年02月02日

【News】「新型コロナウイルス感染症に対する職域接種」の会計処理!!

職域接種sozai_image_178645 こんにちは!今日は、ニュースです。

 皆様にも月報私学が届いているかと思いますが、今年は例年より少し遅れて2月号に「経営実務Q&A」が掲載されました。

 今回のQ&Aには、大学法人や大手の専門学校でよく話題になっていた「新型コロナウイルス感染症に対する職域接種」の会計処理がパターン別に整理され掲載されました。一つの目安になるので決算前に助かる会計処理の情報です。

  月報私学2月号(No.290,2022)(PDF:2.0MB)p6

 

 ここでも職域接種を掲載しておきます。正確な原文は、月報私学をご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症に対する職域接種

Q1 新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施します。当法人は、附属病院を設置していないため、外部医療機関から医師等を派遣してもらいます(文部科学省資料「職域接種にかかる費用請求に関する説明会(令和3年7月281430分〜15時)」4頁より、「パターン2」)。

医療機関の同意を得て、接種にかかる費用として、接種1回当たり2070円(税込2277円)が直接当法人に振り込まれる場合、会計処理はどのようにすればよいでしょうか。

A1

 新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において実施するものです。職域接種は、集合契約により市町村と委託契約を結んだ医療機関が、大学等の単位でワクチン接種を行います。よって、会計処理は次のように考えられます。

 (大科目)付随事業(・収益事業)収入

 (小科目)受託事業収入 など

※金額が寡少な場合

 (大科目)雑収入

 (小科目)任意の科目

 も考えられます。

なお、附属病院を設置しており、当該病院で職域接種を実施する場合(同資料より、「パターン1」)、次のように考えられます。

 (大科目)付随事業収入

 (中科目)医療収入

 (小科目)受託事業収入 など

 

新型コロナウイルス感染症に対する職域接種

Q2   

新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施します。当法人は、附属病院を設置していないため、外部医療機関から医師等を派遣してもらいます(文部科学省資料「職域接種にかかる費用請求に関する説明会(令和3年7月281430分〜15時)」4頁より、「パターン2」)。 職域接種に当たっては、文部科学省が定める地域貢献の基準の認定を受けました。県に対し「新型コロナウイルスワクチン職域接種支援事業費補助金(※)」(接種回数×1000円を上限とした実費補助)を申請し、受領しました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。

※ 補助金の名称は、都道府県により多少異なることがあるようです。

2

 支援事業(医療分)の一つとして、都道府県より職域接種促進のための支援を受けられることがあります。会計処理は次のように考えられます。

(大科目)補助金収入/経常費等補助金

(小科目)地方公共団体補助金(収入) など

 

 今日は、私学事業団さん、ありがとうございました。



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