2022年01月

2022年01月31日

【私学法・基準】財産目録と貸借対照表

洗濯3こんにちは!今日は、ある理事会でのご質問です。

 

<Q>財産目録と貸借対照表

 学校法人では、決算で貸借対照表を作るのに、どうして同じような財産目録も作るのですか。

 

<A>

 貸借対照表と財産目録の私学法47条で作成が求められています。両者は、中身は似ていますが、作成目的が異なっています。

1.貸借対照表
 貸借対照表は、学校法人の財政状況を明らかにするために作成する計算書類の一つです。作成の根拠法は、私学法47条です。具体的な作成基準は学校法人会計基準にあり、様式や記載科目が定められています。作成範囲は、教育研究事業(付随事業を含む)についてです。


2.財産目録
 財産目録は、総財産の状況を把握するための財務書類です。作成根拠は私学法47条にあります。また、私立学校法施行規則2条い任蓮◆嶌盪彩槝燭蓮基本財産と運用財産を区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益業を行う場合には、収益事業用財産をさらに区分して記載する」と定めています。ですから作成範囲は、教育研究事(付随事業を含む)+収益事業となり学校法人の全事業です。

 

 今日は、ここまでです。



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【とても重要】学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表!!(随時改定)

強調120 今日は、学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表です。第11回の議事要旨を加筆しました。

 文科省の学校法人ガバナンス改革会議のサイトです。学校法人ガバナンス改革会議


学校法人ガバナンス改革会議の審議スケジュール(随時改定します) 

 

開催日

2021

議題

配布

資料

議事要旨

動画

1

719

1.会議の運営について

2.学校法人のガバナンスに関する意見交換

3.その他

資料1

議事要旨1

 

動画1

(7/28公開)

2

86

1.学校法人のガバナンスに関する意見交換

2.その他

資料2

議事要旨2 

動画2

(8/12公開)

3

820

1.海外私立大学のガバナンス等について

2.その他

資料3

議事要旨3 

動画3

(9/2公開)

4

823

1.学校法人のガバナンスに関する意見交換

2.その他

資料4

議事要旨4 

動画4

(9/2公開)

5

99

1.私立学校関係団体からのヒアリング

2.学校法人のガバナンスについて

3.その他  

資料5

議事要旨5

動画5 

(9/22公開)

6

922

1.学校法人のガバナンスのついて

2.全国知事会からのヒアリング

3.その他   

資料6

議事要旨6

動画6 

(10/12公開)

7

1015

1.学校法人に対する指導等について
2.
学校法人のガバナンスについて
3.
その他

 資料7

(10/18公開)

議事要旨7

動画7

(11/12公開)

8

1028

1.学校法人のガバナンスについて

2.内部統制システム、会計監査人について

3.その他

資料8

(11/2確認)

議事要旨8

 

動画8 

(11/12公開)

9

1111

1.内部統制システム、会計監査人について
2.
情報開示について
3.
学校法人のガバナンスについて
4.
その他

 資料9

(11/12確認)

議事要旨9

動画9 

(11/18公開)

10

1119

1.取りまとめ(案)について
.その他

資料10

(11/19確認)

議事要旨10

動画10 

(11/22公開)

11

123

1.学校法人ガバナンス改革会議報告書案について
2.その他

資料11

(12/4確認)

議事要旨11

動画11 

(12/13公開)

 

128

学校法人ガバナンス改革会議報告書

 

 

 



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2022年01月28日

リース物件の減価償却

減価償却 こんにちは!今日は、ある専門学校でのご質問です。

 

<Q>リース物件の減価償却

 事務用のパソコンやサーバー類をファイナンス・リース取引で購入しました。このリース物件は、5年リースであり学校では機器備品に資産計上しました。この場合の減価償却はどうなりますか?

 

<A>

 リース物件の減価償却の方法については、文科省の通知に説明があります。

 

リース取引に関する会計処理について(通知) (平20.9.11 20高私参第2)

3.リース対象資産の減価償却

  リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。

  なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができるものとする。

ア 取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。

イ 取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。

ウ 取得時の会計年度から償却額年額により行う。

出典:リース取引に関する会計処理について(平成20年9月11日高等教育局私学部参事官通知)

 

 今日は、ここまでです。



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2022年01月26日

【校務分掌】高校の教務課とは?

時間割こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【校務分掌】高校の教務課とは?

 高校の教務課はどのような仕事をする所ですか?

 

<A>

 教務は、「教育に関する事務」とか「教育事務」と読み替えると教務の仕事のイメージがつかめます。

 

 具体的には、

学籍管理

就学事務、入学・退学、進級・卒業、授業日など

教育指導

教育課程の編成、学級編成、時間割、修学旅行、学校行事、指導要録・通知表など

生徒指導

校則、スクールカウンセラー、生徒の懲戒、いじめ対応 など

学校保健・学校安全

健康診断、学校給食、学校安全計画、学校事故対応 など

(少し参考:「学校教務ハンドブック」菱村2012教育開発研究所)

 

 今日は、ここまでです。



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2022年01月25日

【重要】計算書類の届出方法が変わります!!!

強調 今日は、ニュースです。次回から計算書類の提出方法が変わります。注意です。

 

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、押印を求める各種手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能となりました(202191日。施行までに一定の準備期間が必要なものを除く。)。

また、2021512日付けの公認会計士法の改正で、監査報告書への押印が廃止され、監査報告書等の交付を電磁的方法によって行うことが可能となりました。 このような背景から次回の計算書類の所轄庁への届出方法がかわりました。

 ここでは、大臣所轄学校法人の場合です。知事所轄学校法人も基本的に同じですが、知事所轄学校法人では、都道府県により送り状や表紙を別に付けたり、多少の違いはあるでしょう。

 

 文科省の通知です。(「平成 27 年度以後の監査事項の指定について(通知)」の一部改正について(通知) 3文科高第1131号。令和31227日。私学部長通知)

四 計算書類等の届出について

2 届出方法等について

(1) 計算書類は学校法人会計基準の第一号様式から第十号様式の順序とすること。なお収益事業がある場合には、当該事業の計算書類を第十号様式の後に追加すること。

(2) 公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が紙媒体である場合には、当該監査報告書(署名のあるものを必要とし、写しでは足りないこと。)を監査証明の対象となった計算書類の前にとじ込み、原本を紙媒体で届け出ること。この場合の計算書類の用紙は日本産業規格A4判に統一すること。ただし資金収支内訳表、人件費内訳表及び事業活動収支内訳表で部門別の区分が多い場合にはこの限りではない。

(3) 公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が電子形式である場合には、当該監査報告書(電子署名のあるものを必要とすること。)と監査証明の対象となった計算書類を一体の電子形式ファイルとして、原本を電磁的方法で届け出ること。

(4) 収支予算書は計算書類とは別につづり(電子形式の場合は、別のファイルとして)、届け出ること。

 このようにハンコが出てきません。

 

 正確な原文は、文科省の下記サイトにあります。

平成27年度以後の監査事項の指定について(令和3年12月27日最終改正)

 

 今日は、ここまでです。



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2022年01月24日

【子法人】出資会社を設立する場合の注意点!

国公私立こんにちは!ある高校法人さんの方からのご質問です。

 

<Q>【子法人】出資会社を設立する場合の注意点!

 学内で出資会社を作る話が進んでいますが何か気を付けることはありますか?

 

<A>

 学校法人が出資して会社を設立する場合は、下記の文科省通知に気を付けます。

学校法人の出資による会社の設立等について(通知)(平13.6.8 13高私行第5)

この通知は、大臣所轄学校法人理事長宛ですが、知事所轄学校法人も同じです。

加筆:見出し

原文

1出資割合

1 設置する学校の教育研究活動と密接な関係を有する事業(例えば、会計・教務などの学校事務、食堂・売店の経営、清掃・警備業務など) を一層効率的に行うために、学校法人が出資によって会社を設立する場合には、学校法人の割合は出資先会社の総出資額の2分の1以上であっても差し支えないこと。

上記以外の場合には、学校法人の目的等にかんがみ、出資割合は原則として2分の1未満とすることが適当であること。

2事業の種類

2 学校法人が出資によって会社を設立して行う事業の在り方及び種類については、「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」(平成12327日文部省告示第40号)第1条及び第2条に準じて取り扱うこと。

3配慮

3 学校法人の出資による会社設立に関して国民から不明朗、不適正等の指摘を受けることのないよう、十分に配慮すること。

4注記

4 文部科学大臣への財務関係者類の届出等(私立学校振興助成法第14条第2項に基づく届出等)に当たり、学校法人の出資割合が2分の1以上の会社がある場合には、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握できるよう、その出資状況や当該会社から学校法人への寄附金額等について、学校法人の計算書類に脚注として記載するとともに、当該会社の経営状況の概要が把握できる資料を添付すること。

5既存会社

5 学校法人が既存会社へ出資する場合も、上記1から4について同様に留意すること。

6知事所轄法人

(各都道府県私立学校主管部長あてにも同趣旨を通知)

 

 このように学校法人が出資により会社を設立して事業を行う場合には、出資会社の事業の種類や出資割合について留意事項があります。また計算書類の作成では、学校法人の出資割合が二分の一を超える会社については貸借対照表の末尾に出資会社の注記を行います。

 

 今日は、ここまでです。



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2022年01月19日

【財産目録】私学法47条の財産目録の作成基準

質問こんにちは!今日は、ある短期大学の経理の方からのご質問です。

 




<Q>私学法47条の財産目録の作成基準

 毎年、学校では私学法47条の財産目録を作っているのですが、この財産目録を作る場合の会計基準はどうなっているのでしょうか?

私学法

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。)を作成しなければならない。

二 (以下、省略)

 

<A>

 私学法の解釈は、松坂先生の逐条解説p455を参考にします。ここでは、「学校法人の会計に関し基本的な事項を体系的に整理した基準として、学校法人会計基準があることを鑑みれば、本条の規定する「財産目録、貸借対照表、収支計算書」とは、学校法人会計基準により作成されたものであることが要請されているものと解される。」とあります。

 

確かに学校法人会計基準には、財産目録の様式はないものの、基準47条の財産目録は、学校法人会計基準に従って作成された貸借対照表をもとにしている実務からも松坂先生の解釈が指示できるものといえるでしょう。

 

今日は、ここまでです。



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2022年01月17日

幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助

間接助成こんにちは!学校法人の理事の方からのご質問です。

 



<Q>幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助

 幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助金はどうなっていますか?

 

<A>

 幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助金は、「保育白書2021年版」p46を参考にします。ここでは設置者に関係なく国庫補助をまとめています。

類型

国庫補助金

幼稚園

○幼稚園の運営費

*公立は地方交付税に計上(一般財源)

*私学助成型幼稚園は私立幼稚園の経常経費に対し、都道府県が助成し、国が−定額を補助

*給付型幼稚園は支援法に基づき保護者に施設型給付費を支給し、園が代理受領

○特別補助

預かり保育推進事業、子育て支援活動の推進など

幼稚園の新設・増築・改築等に対する補助制度(学校法人立)。公立は2008年度より交付金化

保育所

○国が定める基準により算定した費用の額に相当する額(保育費用)の支給(私立)市町村が児童福祉法24条第1項により実施する保育の費用については、支援法27条第3項第1号の国が定める費用の額(公定価格)に相当する額を保育費用として当該保育所に委託費として支払う。財源は支援法の施設型給付費の財源をあてる【子支法附則6

○特別保育事業等に対する補助制度

延長保育、夜間保育、一時保育、子育て支援事業等【児福63で示された事業について、子支法59に基づき助成金を補助】

保育所の新設・増築に対する補助制度(社会福祉法人立)。公立は2006年度より一般財源化

認定こども園

利用する保護者に対して施設型給付費が支給される。園はその施設型給付實を市町村に請求し代理受領する。そのため、園への運営費に関する公費補助はない【子支法27

幼保連携型認定こども園の新設・増築・改築等に対する補助制度。公立は一般財源化。

 

今日は、ここまでです。



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2022年01月14日

【収益事業】「収益事業の区分経理」の理由って何?

質問こんにちは!今日は、ある会合での話題です。

 

<Q>「収益事業の区分経理」の理由って何?

 学校が私学法の収益事業を営む場合、区分経理するのはどうしてですか?

 

<A>

 まず、区分経理の理由のおおもとは私学法36条第3項にあります。

(収益事業)

26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。

2 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第九十五条に規定する審議会等(以下「私立学校審議会等」という。)の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。

3 第一項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

 

 ポイントは、本法の立法趣旨です。これについては学校会計の法規集では回答箇所が見当たらないので、松坂先生の逐条解説P176を参考にさせていただきます。

収益事業の計算書類を区分する大きく立法趣旨は2つです。

〇箜慄61条など

収益事業に関する会計を学校会計から「区分」することとした理由としては、「収益事業の会計を特別の会計とするのは、61条の収益事業の停止命令と関連して、収益が果して学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜があり、また、第60条の規定(事務局補足:旧60条です。現在、削除)により、収益事業に対して課税をなす場合等に便宜があることに基づく(福田繁・安嶋彌著「私立学校法詳説」132頁玉川大学出版部)」ものと解される。

 

教育研究事業と分離して学校法人の破産防止

収益事業については、本法制定時において「収益事業は収益を生むものであるとともに不測の損失を招く可能性をも含むものであるから、収益事業の失敗によって、学校法人そのものが破産するといった惧れもなしとはできない。かかる観点からするとき、仮に学校法人の収益事業を行うことを認めるとしても、収益事業に関する財産を分離財産として、私立学校の経営に関する財産から区分し、収益事業の失敗によって学校法人が破産するといったことを避けるべきだという意見(前出詳説131頁)」もあったとされている。第三項の規定は、このような収益事業に関する財産を学校教育事業に関する財産から完全に区分して、収益事業の失敗が学校教育事業に影響を与えないようにするべきとの意見を踏まえて、少なくとも、会計については区分することを規定したものである。

 

今日は、ほぼ引用のご回答でした。



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2022年01月12日

【News】「学校法人制度改革特別委員会」第1回開催!

強調

こんにちは!ニュースです。

 

本日、大学設置・学校法人審議会、学校法人分科会「学校法人制度改革特別委員会」第1回が開催されます。

 

 

 令和4年1月12日(水)15:30〜17:30

議題

委員会の運営規則等

学校法人制度改革の検討に当たっての経緯及び課題

学校法人制度に関する意見交換

その他

 学校法人制度改革特別委員会第1の開催について

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 11:38|PermalinkComments(0) 《特集 2022学校法人制度改革特別委員会》 

2022年01月11日

【情報公開】事業報告書を作る意味

案内こんにちは!今日は、学校でいただいた細かいご質問を拾いました。

 

<Q>事業報告書を作る意味

 学校では、事業報告書を作りますが、どういう意味があるのですか?

 

<A>

 事業報告書は、平成16年の私学法改正で誕生したので当時の文科省通知を引用します。学校会計の法規集には必ず掲載されている「私立学校法の−部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)(16.7.23 16文科高第304号))です。

オ 今回、新たに事業報告書の作成を義務付けたのは、財務書類だけでは、専門家以外の者に容易に理解できない場合が多いと考えられることから、財務書類の背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るためであること。

  事業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、別添4のとおり記載する事項の例示を記載例として定めたので、各学校法人におかれては、これを参考としつつ適宜作成されたいこと。

この通知では、事業報告書の様式例を「法人の概要」「事業の概要」「財務の概要」の三区分にしています。

 

 次も学校学校会計の法規集に必ず掲載されている文科省通知ですが、「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について(通知) (令元.9.27元文科高第518号)」で事業報告書の記載事項が改められています。

 

 また事業報告書の記載項目については、日本公認会計士協会が「学校法人における事業報告書の記載例について(学校法人委員会研究報告第12号)」を公表しているので参考になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2022年01月05日

評議員会への諮問と債務保証

理事会今日は、ある短期大学法人でのご質問です。

 

<Q>評議員会への諮問と債務保証

 学校法人では、他の幼稚園法人の債務保証を頼まれそうなのですが、他の法人の債務保証をする場合には、理事会は開こうと思うのですが、評議員会の開催まで必要ですか?

 

<A>

 評議員会の諮問事項は私学法42条にありました。

私学法

42条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

一 第45条の21項の予算及び事業計画

二 第45条の22項の事業に関する中期的な計画

三 借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項

四 役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準

五 寄附行為の変更

  ‥‥(以下、略)

 

 ここには、学校法人が行う債務保証については42条の評議員会の事前諮問事項に掲げられていません。あくまでも借入金について、「三 借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)とだけあります。

 ただ、解釈論としては、「学校法人においても日常的な手形の振出しや引受けは別として、多額の債務保証等は「借入金」と同様に解すべきであろう。」(松坂先生の逐条解説p362)との考えがあります。

 もともと学校法人の借入金について、評議員会への諮問事項とされたのは、学校法人の財務面での健全性を確保し教育研究事業を永続的に運営するためと考えられるので、やはり多額の財務保証については、評議員会への事前諮問事項となるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2022年01月03日

リース取引について資産・負債計上する理由?

疑問こんにちは!ある高校でのご質問です。

 

<Q>リース取引について資産・負債計上する理由?

 学校では300万円以上のリース契約については、資産と負債を貸借対照表に計上しますが、どうしてですか?

 

<A>

 リース取引は、契約内容が買ったのと同じような「経済的実態」があるので、資産・負債計上することになっています。

 

 正確なご回答は、文科省のリース通知の冒頭の説明がわかりやすいです。ここでは、

1 趣旨及び目的

学校法人会計におけるリース取引の会計処理については、従来より、リース取引をファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引に区分し、ファイナンス・リース取引については、その取引契約に係る法的形式は賃貸借取引であるが、その経済的実態は当該物件を売買した場合と同様の状態にあると認められるものも多々あることから、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理が原則的な処理とされていた。その一方で、ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来の実務に配慮して、例外的に、所定の注記を条件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うこともできるものとされてきた。

リース取引に関する会計処理について(通知)(平20.9.11 20高私参第2)

 

 今日は、ここまでです。



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