2021年10月

2021年10月29日

【改正予定?私学法】社会福祉法人の理事・理事長・業務執行理事

案内 今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。

 

<Q>社会福祉法人の理事・理事長・業務執行理事

 来年、通常国会に提出される改正私学法案では、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、理事・理事長・業務執行理事の職務は、どうのようになっていますか?

 

<A>理事・理事長・業務執行理事の職務を社会福祉法から概観します。

 

 

職務

根拠

理事

法令及び定款を遵守し、社会福祉法人のため忠実にその職務を行う。

社会福祉法45条の16

理事長

・社会福祉法人の業務を執行し、職務の執行状況を理事会に報告する。

・社会福祉法人の一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 

社会福祉法45条の17

業務執行理事

社会福祉法人の業務を執行し、職務の執行状況を理事会に報告する。

社会福祉法45条の16

 

今日は、ここまでです。



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2021年10月28日

【改正予定?私学法】社会福祉法人の理事会と評議員会

案内 今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。

 

<Q>社会福祉法人の理事会と評議員会

 来年、通常国会に提出される改正私学法案では、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、理事会と評議員会の権限はどうなっていますか?

 

<A>

 

理事会(必置)

評議員会(必置)

位置付け

業務執行の決定機関

○以下の職務を行う。(社会福祉法45条の13

・社会福祉法人の業務執行の決定

・理事の職務の執行の監督

・理事長の選定及び解職

運営に係る重要事項の議決機関

社会福祉法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる。(社会福祉法45条の8

決議事項

・理事長及び業務執行理事の選定及び解職

・評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定

・重要な財産の処分及び譲受け

・多額の借財

・重要な役割を担う職員の選任及び解任

・従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

・コンプライアンス(法令遵守等)の体制の整備※一定規模以上の法人のみ

・計算書類及び事業報告等の承認

・その他の重要な業務執行の決定等

・理事・監事・会計監査人の選任及び解任

・理事等の責任の免除(一部・全部)

・理事・監事の報酬等の決議

・役員報酬等基準の承認

・計算書類の承認

・定款の変更

・解散の決議

・合併の承認

・社会福祉充実計画の承認

参考:社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料(H28.7.8厚生労働省社会・援護局福祉基盤課)

 

今日は、ここまでです。



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2021年10月27日

【改正予定?私学法】社会福祉法人の評議員の権限責任

案内 今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。

 


<Q>【改正予定?私学法】社会福祉法人の評議員の権限責任

 来年、通常国会に提出予定の改正私学法案は、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、評議員さんの権限・責任はどうなっていますか?

 

<A>

【評議員の権限】

評議員個々についても、以下の権限が付与されています。

評議員の権限

根拠

評議員会の理事に対する招集請求(理事が遅滞なく招集手続を行わない等の場合は、所轄庁の許可を得て自ら招集できる。)

社会福祉法45条の9

 

議題提案権(議題提案権の行使は、評議員会の4週間前まで)

社会福祉法45条の8ぁ一般法人法184

議案提案権(評議員会の場で、議題の範囲内で議案の提案が可能)

社会福祉法45条の8ぁ一般法人法185

理事の行為熊止請求権

社会福祉法45条の16ぁ一般法人法88

理事や監事の解任請求提訴権

社会福祉法45条の4、一般法人法2842

評議員会決議取消提訴権

社会福祉法45条の12、一般法人法266

会計帳簿閲覧・謄写請求権

社会福祉法45条の25

計算書類等閲覧・交付請求権

社会福祉法45条の32

 

【評議員の義務】

・善管注意義務

評議員と社会福祉法人の関係は、委任契約なので(社会福祉法38)。このため評議員は、社会福祉法人に対して善良なる管理者としての注意義務(善管注意義務)を負うことになります(民法644)

 

【評議員の責任】

・法人に対する損害賠償責任(社会福祉法45条の20)

・第三者に対する損害賠償責任(社会福祉法45条の21 

・連帯責任(社会福祉法45条の22

・特別背任罪

 

 今日は、ここまでです。



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2021年10月26日

【改正予定?私学法】社会福祉法人の評議員の選任

案内 今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。

 

<Q>社会福祉法人の評議員の選任

 来年、通常国会に提出予定の改正私学法案は、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、評議員はどのように選ぶのですか?

 

<A>

・社会福祉法人の設立根拠である社会福祉法では、評議員の選任方法は定款に定め、所轄庁の認可が必要とされています(一般財団法人・公益財団法人と同じ) 。

・理事が評議員等を選任・解任する旨の定めは法律上認められていないが、それ以外は基本的に社会福祉法人が定めた方式で評議員を選任できます。

・一般財団法人・公益財団法人の運用では、評議員は、中立的な選定委員会等の方法により選任されています。

 

 厚労省の定款作成例です。

(評議員の選任及び解任)

第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

2 評議員選任・解任委員会は、監事○名、事務局員○名、外部委員○名の合計○名で構成する。

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の○名以上が出席し、かつ、外部委員の○名以上が賛成することを要する。


評議員の選任 _●社会福祉法人(法律編)2021023 

 今日は、ここまでです。



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2021年10月25日

【改正予定?私学法関係】社会福祉法人の評議員会の権限

案内 今日は、ある会合で「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問が出ました。

 

<Q>【改正予定?私学法】社会福祉法人の評議員会の権限

 来年、通常国会に提出予定の改正私学法案は、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、評議員会の権限はどうなっているのですか?

 

<A>

 私立学校法より先に改正された社会福祉法では、評議員会制度が次のように変わりました。

(5)評議員会の権限

・ 評議員会は、これまでの諮問機関とは異なり、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに、役員の選任・解任等を通じ、事後的に法人運営を監督する機関として位置付けられることとなる。

・ 従来の評議員会に対し諮問されていた業務執行に関する事項についての意思決定は理事会で行うこととなり、評議員会の決議事項は法に規定する事項及び定款で定めた事項に限定される(法第45条の82項)。

・ なお、法律において評議員会の決議を必要としている事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、効力を有しない(同条第3項)。

参考:社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について(経営組織の見直しについて)事務連絡H28.6.20厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

 

 そして、社会福祉法人での評議員会の主な権限の箇条書きです。

【評議員会の権限(主なもの)】

・理事、監事、会計監査人の選任・解任

・定款の変更、計算書類の承認、社会福祉充実計画の承認、合併の承認、役員の報酬の決定等

※監事の解任、定款の変更、合併の承認については2/3の多数による決議が必要

※報酬の決定は、定款に額が定められていないときに限る。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年10月22日

【高校】就学支援金を補助金収入としない理由?

高校生こんにちは!今日は、高校でのご質問です。

 

<Q>【高校】就学支援金を補助金収入としない理由?

 高校の就学支援金が県から入金されますが、どうして補助金収入に計上しないのですか?

 

<A>

 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図る目的で、国(都道府県)が授業料の一部を、生徒(保護者)に対して支給する制度(就学支援金制度)があります。就学支援金は、学校法人が生徒本人に代わって受け取り、授業料の一部と相殺する仕組みとなっています。したがって、学校法人に対しての国(都道府県)からの入金なのですが、学校ではあくまでも生徒本人に代わって代理受領した預り金の性格を持っています。この代理受領した預り金は、授業料収入に充当するものであり、補助金収入とはなりません。

(少し参考:「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」学校法人委員会研究報告第31号)

就学支援金は、生徒に対して支給するもので、高校へは県から補助金の交付決定通知はきません。

 

今日は、ここまでです。



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2021年10月20日

学校教育法の総則と専修学校・各種学校

質問こんにちは!今日は、ある専修学校の役員の方からのご質問です。

 

<Q>学校教育法の総則と専修学校・各種学校

 専修学校も各種学校の学校教育法に出てきますが、総則の部分の適用はありますか?

 

 

<A>

 学校教育法の総則は、1条〜l5条です。総則は、 1条に定める正規の学校(一条校とも言います)についての総則(一般的・共通的な規定)です。ですから専修学校(11章)、各種学校(12章)の学校には、総則は適用されません。

 余談ですが、個人的には専修学校については、近年は1条学校との垣根が低くなっているように思います。

 

 今日は、ここまでです。

【加筆】 

 きちんとした説明を加筆しておきます。そうは言ってもなかなか学校教育法を読みこなせないので、鈴木先生の逐条学校教育法p26から第1条の解説部分を引用させていただきます。(2021.10.20am10:20)

なお、本章は「第一章総則」となっていて、15条から成っており、これらの条文は10章までに規定する9種類の学校については、文字通りの総則(それらの学校についての共通事項を定めている章)になっているが、11章(専修学校)及び12章(各種学校)については、総則の規定は当然には適用されない書き方になっている。すなわち、専修学校については、法1331項で、5条、6条、9条から12条まで、131項、14条、42条から44条まで及び105条の規定は専修学校に準用することとし(105条の規定は専門課程を置く専修学校のみ)、各種学校については、41項前段、5条から7条まで、9条から11条まで、131項、14条及び42条から44条までの規定を準用することとしている。したがって、本法の「第一章総則」は総則とはいっても、9種類の学校に関する規定についての総則ということである。

 



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2021年10月18日

【負担軽減】就学支援金と修学支援制度

選択こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>就学支援金と修学支援制度

 就学支援金と修学支援制度の違いが良く分かりません。

 

<A>

1.高校は就学支援金制度

 就学支援金は、高等学校段階の教育費負担軽減の制度です。

 国は都道府県を通じて高校生に、授業料に対する高等学校等就学支援金(就学支援金)を支給しています。

就学支援金は、国公私立に関係なく年収約910 万円未満世帯の生徒に対し、公立高校では授業料相当の年額118,800 円が支給されています。2020年度からは、私立高校等に通う年収590 万円未満世帯の生徒を対象に、就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料を勘案した水準の年額39 6,000 円まで引き上げ、私立高校授業料の実質無償化を実現しています。

さらに全国共通の就学支援金制度に加えて、都道府県ごとに授業料や入学金等を補助する制度もよくみられます。

就学支援金 

2.大学・専門学校は修学支援制度

2020年4月から始まった修学支援制度、は大学・短大・高専・専門学校の学生を対象に授業料減免と給付型奨学金によって低所得層の修学支援を行う制度です。2020年度前期には25万7000人が利用しました。

利用するためには、(1)対象校であることと(2)本人が選考基準に通ることが必要です。

(1)については、修学支援制度が利用できる大学・短大は98%、高専は100%、専門学校は73%の学校が対象校になっています。

(2)は、―嗣雲波鷁歙農ぢ咾よびそれに準ずる(収入が一定金額以下の)世帯で学修意欲がある学生(学業成績、学修計画により確認)であることが必要です。

 高等教育の修学支援新制度について (PDF:758KB) PDF

 

単純比較:就学支援金制度vs修学支援制度

 

就学支援金制度

修学支援制度

対象

高校

大学・専門学校(対象校のみ)

給付内容

就学支援金

ー業料減免、給付型奨学金

 

今日は、ここまでです。



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2021年10月15日

【部門】資金収支内訳表の大学と短期大学

部門こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 


<Q>資金収支内訳表の大学と短期大学

 学校教育法では、短期大学は大学に含むことになっているのですが、学校会計ではどうして、大学で1部門。短大で1部門とるのでしょうか?

資金収支内訳表(略式)

 

学校法人

A大学

B短期大学

総額

 

 

 

 

 

 

<A>

 確かに学校教育法では、短期大学は大学に含まれています。学校教育法1条の学校には、みあたりませんが、(短期大学)108条は、第9章大学編の中にあります。さて、短期大学を大学とは別の1部門に取るのは、2つの理由が考えられます。

1.基準から

 資金収支計算書の部門の取り扱いの根拠は、原文の基準13条を確認します。

(資金収支内訳表の記載方法等)

13条 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

一 学校法人(次号から第五号までに掲げるものを除く。)

二 各学校(専修学校及び各種学校を含み、次号から第五号までに掲げるものを除く。)

三 研究所

四 各病院

五 農場、演習林その他前二号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設

2 前項第二号に掲げる部門の記載にあっては、2以上の学部を置く大学にあっては学部(当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。)に2以上の学科を置く短期大学にあっては学科(当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。)に、2以上の課程を置く高等学校にあっては課程(当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。)にそれぞれ細分して記載するものとする。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。

 ここでは、各学校の説明で「大学」と「短大」は独立しています。

 

2.学校教育法的には

 鈴木先生の逐条解説P980(短期大学)108条の解説部分です。

「(ハ)短期大学はそれ自体一個の完成教育機関であって、四年制大学とは別個のものであり、従って目的、性格は異なるものであって、これに関する規定を設ける場合、両者は明確に区別する必要があること。」

 意訳して読むと、短大は高等教育のひとつとして広い意味では、大学に含まれるのですが、両者は目的・性格が異なる部分があり、細分される。こんな感じでしょうか。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年10月11日

【学納金】どこに書いてあるの学納金の定義?

質問こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>どこに書いてあるの学納金の定義?

 学校法人会計基準を読んでも「学生生徒等納付金」の定義がみあたりません。どこかにかいてありませんか?

 

<A>

 基準には、学生生徒等納付金収入の定義は、みあたりませんが、具体的な小科目として授業料収入、入学金収入、実験実習料収入、施設設備資金収入、(何)が挙げられています。

こんな感じ

資金収支計算書

収入の部

科目

予算

決算

差異

学生生徒等納付金収入

 

 

 

授業料収入

 

 

 

入学金収入

 

 

 

実験実習料収入

 

 

 

施設設備資金収入

 

 

 

(何)

 

 

 

 

 

 

 

他に参考になる定義としては、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31号。H27.10.7)があります。

ここでは、「通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。」とあります。

都道府県の例としては、都の処理標準では、高校法人の場合は「在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきものをいう。」。幼稚園法人の場合は、「在園を条件とし、又は入園の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきものをいう。」とあります。

学生生徒等納付金収入の定義

出典

定義

研究報告31

通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているも

都の処理標準

(高校法人向け)

在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の義務的かつ一律に納付すべきもの

都の処理標準

(幼稚園法人向け)

在園を条件とし、又は入園の条件として、所定の義務的かつ一律に納付すべきもの

 

今日は、ここまでです。



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2021年10月08日

【ニュース!】大学法人向け学校法人監事研修会がYoutubeでみられる!

報道

今日は、ニュースです。

  例年、東京会場と京都会場でライブ開催されている文科省の学校法人監事研修会が昨年度に続いて今年度は、コロナウイルスの関係でYou Tubeでみられることになりました。

  監事研修会と銘打っていますが、研修内容が学校法人関係者の皆様全体にとって役立つ内容です。期間限定のYou Tubeなのでどうぞお早めに御覧ください。 

学校法人監事研修会について

 文部科学省では、毎年、学校法人制度上位置付けられた評価システムである監査を担う立場にある監事を対象に、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するため、学校法人監事研修会を開催しております。

 令和3年度の監事研修会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン形式にて実施させていただきます。

 なお、掲載については期限がございますので、お早めに御視聴ください。

(1)新任監事対象 

2021930日にオンデマンド配信開始  new!

    (視聴期限;20211231日まで)

(2)全監事対象 

  202111月下旬にオンラインセミナー実施予定

    ※オンラインセミナーの動画は、追加コンテンツと併せてオンデマンドでも配信予定

↓↓

 令和3年度学校法人監事研修会次第

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年10月06日

土地購入の着手金

土地購入の着手金 sozai_image_166706 - コピー

こんにちは!今日は、専門学校でのご質問です。

 



<Q>土地購入の着手金

 学校では、土地購入に際して契約時に手付金を1割支払いました。この場合は、前払金でしょうか?建設仮勘定でしょういか?

 

<A>

 土地購入に手付金は、建設仮勘定になります。

 

<少し説明>

 科目の内容は、基準の記載科目で確認します。

 基準の別表第一を見てみます。

別表第一

小科目

備考

建設仮勘定支出

建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。

 なお、平成27年施行の基準では「建物及び構築物が完成するまでの支出をいう。」と「等」が加わりました。

 別表第三

小科目

備考

建設仮勘定

建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。

こちらは、平成27年施行基準改正での変更ありません。

 

 今日は、ここまでです。





kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2021年10月04日

大科目が省略できない理由って何?

質問こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 



<Q>大科目が省略できない理由って何?

 決算書の作成では、どうして大科目は省略できないのでしょうか?どこかに書いてあるのですか?

 

<A>

 大科目については、集計科目を言うことで省略できません。

 「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集(文科省)平成262月で説明がありました。

 

<少し補足>

「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集(文科省)平成262月 のQ9です。

Q9.「事業活動収支計算書」において、特別収支に該当する項目がない場合に、「特別収支の部」を省略できますか。

A9.今回の会計基準の改正は、「事業活動収支計算書」に区分経理の概念を導入するなど、一般にわかりやすく、経営判断に資するものとすることを目的にしています。

この観点から、特別収支に該当する項目の有無、また、例えば、大科目「資産処分差額」の有無などの情報が明示的にあった方がわかりやすく、他の学校法人との比較もしやすいため、様式の一部である「特別収支の部」は省略できませんし、特別収支に該当する項目がなくても、大科目は省略できないという考え方で処理を統一することといたします。

「新基準」の別表と様式の「注」については以下のとおりです。

別表第2「事業活動収支計算書記載科目」の(注)1に定めるように、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができますが、大科目については様式で示しているもの以外の科目の設定は認めていません。

なお、第5号様式「事業活動収支計算書」の(注)1においては、「この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。」としていますが、別表第2と同じ趣旨に理解すべきで、この規定は小科目に関してのみ適用があると解しています。

また、会計処理の結果として、金額を計上する科目は小科目であり、大科目はその小科目の金額を集計するものであるという点からも、計上する科目ではない大科目は省略できないと解され、大科目は金額がなくても、省略できず、予算0決算0差異0で表示することになります。

なお、この考え方は、今回の改正以降、第1号様式「資金収支計算書」の大科目及び第7号様式「貸借対照表」の大科目・中科目についても同様に統一することといたします。

大科目の扱いについては、従来は特に通知等は発出されておらず、文部科学省としての解釈を示すものとしては、以下の「文部省高等教育局私学部長 野崎弘著 第一法規「新版学校法人会計基準詳説」平成2年版」の 44 ページから 45 ページ(以下に内容を抜粋)において、以前から同様の見解を示していましたが、実務上の取扱いは分かれているため、今回の改正に合わせて処理の統一を図るものです。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類