2021年09月

2021年09月16日

【私学法】2020年4月施行の私学法改正内容は?

教育基本法こんにちは!高校法人の監事からのご質問です。

 

<Q>【私学法】20204月施行の私学法改正内容は?

 前回の私立学校法は、どのような改正がありましたか?

 

<A>

 前回の私立学校法は、20204月施行の改正です(法律は、20195月の国会で成立しました)。改正内容には、大臣所轄学校法人に適用される改正もあります。

 

 改正の主な内容は、

改定項目

主な内容

条文

〔魄の職務と責任の明確化

学校法人や第三者に対する役員の損害賠償責任、監事による理事の行為の差止め請求権等。

ヽ惺史/佑寮嫐概定の新設 

¬魄の責任の明確化 

M事・理事会機能の実質化 

ご道の理事に対する牽制機能の強化 

ド承聴会機能の実質化

24条、35条の237条、42条、44条の2

⊂霾鷂開の充実

財務書類等及び役員報酬支給基準の一般閲覧及び公表(文部科学大臣所轄法人)、寄附行為・役員名簿の一般閲覧等

33条の247条、63条の2

GЬ敝床舛侶覯未鯑Г泙┐臣羇的な計画の作成(文部科学大臣所轄法人)

法人全体の計画なので設置高校以下の計画を含みます。ただし、認証評価の結果を踏まえて作成するのは大学の部分のみです。

45条の2関係

で肪晶萢手続の円滑化

所轄庁による清算人の選任等

50条の4関係

が新設され、運営基盤の強化、設置する私立学校の教育の質の向上と学校運営の透明性の確保に努めることとされました。

 

今日は、ここまでです。



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2021年09月13日

令和の日本型学校教育

質問こんにちは!今日は、ある法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>令和の日本型学校教育

 令和に日本型学校教育の理解が進んでいません。何か図解はありませんか?

 

<A>

2021年1月、中央教育審議会から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜(答申)」が出されました。

2020年代を通じて実現を目指す学校教育が「令和の日本型学校教育」と名付けられ、その具体的な姿が「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と描かれました。図解例です。

 ↓↓

中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して(答申)」【総論解説】

今日は、ここまでです。



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2021年09月11日

【重要】学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表!!(随時改定)

強調120 今日は、学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表です。学校法人の運営・情報公開についての影響大です。(最終改定2021.9.10。赤字が改定か所)
 いよいよ私学法の改正が現実味を帯びてきました。

 文科省の学校法人ガバナンス改革会議のサイトです。学校法人ガバナンス改革会議


 

学校法人ガバナンス改革会議の進行状況(随時改定します)

 

開催年月

2021

議題

配布

資料

議事録

動画

1

719

1.会議の運営について

2.学校法人のガバナンスに関する意見交換

3.その他

資料1

 

動画1

2

86

1.学校法人のガバナンスに関する意見交換

2.その他

資料2

 

動画2

3

820

1.海外私立大学のガバナンス等について

2.その他

資料3

 

動画3

4

823

1.学校法人のガバナンスに関する意見交換

2.その他

資料4

 

動画4

5

99

1.私立学校関係団体からのヒアリング

2.学校法人のガバナンスについて

3.その他  

資料5

 

 

6

 

 

 

 

 

 

7

 

 

 

 

 

 

8

 

 

 

 

 

 

9

 

 

 

 

 

 

 





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2021年09月10日

私学助成園の副食費の補足給付事業

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園法人の理事長さんからのご質問です。

 


<Q>私学助成園の副食費の補足給付事業

いわゆる13事業の中にある補足給付事業(特に副食費)は、どのくらいのご家庭が利用したのでしょうか??

 

<A>

補足給付事業は、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」のことで地域子ども・子育て支援事業の1つです。地域子ども・子育て支援事業は、子ども子育て支援法の第4章に定めがあり、13の事業があります。

「実費徴収に係る補足給付を行う事業」は、内閣府のサイトをみると細かく見るとどこかに出ているかとは思いますが、ここでは「保育白書2021p148を参考にしてシンプルにお答えします。

実費徴収に係る補足給付事業の実施状況(20203月時点)

事業名

か所数等

利用状況

ゝ訖費(副食材料費)私学助成園

1号認定

1189か所

11,067

教材費・行事費等(給食費以外)新制度園

1号認定

915か所

1425

2号認定

4682か所

7964

3号認定

3848か所

4305

 

 

<発展:追加説明です。>

 201910月施行の幼児教育の無償化によって、私学助成園では、1号認定児に限定して、”食費の補足給付事業が始まりました。

 無償化の実施によって保育所では2号認定児が新たに副食材費を各園で実費徴収されるようになりましたが、その際、従前この事業で対応してきた新制度内の幼稚園等を利用する1号認定児の副食材費に対する助成は、保育所等の利用に合わせて、公定価格の仕組みで対応するように変わったので、この補足給付では対象外になっています。

また、年収360万円未満の世帯は負担を免除することになった。公定価格上での対応に合わせるため、この補足給付では、生活保護世帯という枠を超えた世帯が対象になっています。(参考:保育白書p151

 

 今日は、ここまでです。



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2021年09月08日

【ニュース】「GIGAスクール構想」の進み具合

タブレット学習10(小学生)200 こんにちは、今日は「GIGAスクール構想」関連のニュースです。

 

政府が教育のデジタル化をめざす「GIGAスクール構想」を打ち出したのは2019年でした。ここでは、生徒に1人1台の端末を配り、学校に高速大容量の通信環境を整え、デジタルツールを活用することを目指しました。

 さて、今日は、文部科学省、GIGAスクール構想に関連して「端末利活用状況等の実態調査」(令和37月末時点。速報値)を公開しました。

 端末の利活用状況等の実態調査(令和3年7月末時点)(速報値)

 

 実態調査の要旨です。

端末の利活用の開始状況

・全国の公立の小学校等の96.1%、中学校等の96.5%が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始

 

端末の整備状況

• 全自治体等のうち 1,742自治体等(96.1%)が整備済み、70自治体等(3.9%)が整備未

 

端末の持ち帰り・OS別割合・破損時の対応状況完了。

・平常時の端末の持ち帰り学習の実施状況(学校数)は、実施している25.3%、準備中51.0%、実施・準備していない23.7%。

・非常時の端末の持ち帰り学習の実施状況(学校数)は、実施できるよう準備済み64.3%、準備中31.9%、実施・準備をしていない3.7%。

・端末破損・紛失時の対応等は、事業者との保守契約等により代替機などを手配27.6%、予備機を活用72.0%、その他0.4%。

・整備済み端末に対するOSごとの割合(台数)は、ChromeOS40.1%、Windows30.4%、iOS29.0%、その他(AndroidMacOSを含む)は0.5%。

 

デジタル用語は、難しいので少し補足説明します。参考図書は日経PCの「デジタル最新用語事典」です。

用語

意味

特徴等

Chrome(クローム)

米グーグルが無料で提供するWebブラウザー。

主要なWebブラウザーの筆頭に挙げられる。Googleアカウントでログインして利用する。

Windows(ウィンドウズ)

マイクロソフトのOS(基本ソフト)。

 

iOS (アイオーエス)

米アップルが開発する携帯機器向けOS

米アップルのスマートフォンiPhoneなどが搭載する。

Android(アンドロイド)

米グーグルが開発する携帯機器向けOS

タッチ操作を念頭に置いたユーザーインタフェースを備え、主にスマートフォンやタブレットで多く採用されている。

macOS(マックオーエス)

米アップルのコンピューターMac用のOS

同社のiPhoneiPadと連携しやすいなどの特徴がある。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年09月03日

【ガバナンス改革会議】知事所轄学校法人へのアンケート

アンケート sozai_image_154675今日は、学校法人ガバナンス改革会議関係の情報です。

 このたび文科省は、都道府県知事所轄学校法人の実態を把握し、学校法人ガバナンス改革会議の議論がその実態を適切に踏まえたものとするため、各都道府県知事所轄学校法人(私立学校法第 64 条第 4 項に規定する法人(いわゆる準学校法人)を含む)に対し、学校法人のガバナンス体制に関するアンケート調査を行っています 。
 来年、通常国会へ提出予定の改正私学法の検討資料になりそうなアンケートなので、各アンケート項目が大切です。
  ↓↓
(事務連絡)都道府県知事所轄学校法人のガバナンス体制に関するアンケートについて(依頼)

(調査)都道府県知事所轄学校法人のガバナンス体制に関するアンケート





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2021年09月01日

【引当金】減価償却累計額vs 減価償却引当金

選択こんにちは!今日は、短大の経理の方からのご質問です。

 



<Q>【引当金】減価償却累計額vs 減価償却引当金

 他の学校で減価償却引当金を使っている学校は、ありますか?

 

<A>

 他校の細かな状況はわかりませんが、学校法人会計では、減価償却引当金でなく減価償却累計額を使います。

 

 もともと引当金と言うためには、引当金の4条件を満たすことが必要でした。

引当金の条件

1.将来の特定の費用または損失であって,

2.その発生が当期以前の事象に起因し

3.発生の可能性が高く

4.その金額を合理的に見積もることができること。

 

 ところが、減価償却引当金は「1.将来の特定の費用」でなく、時の経過により既に発生した費用(事業活動支出のこと)なので、学校会計では減価償却引当金は使いません。減価償却累計額を使います。

 ただし、学校法人会計基準制定当時は、まだ減価償却引当金の言葉を使っていたようです。昭和49年発出の文部省通知には、減価償却引当金の文言がみられます。(「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知) 昭和49.3.29文管振第87号)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費