2021年08月

2021年08月30日

【私学法】職員評議員は常勤のみ?非常勤職員は??

審議会こんにちは!今日は、ある専修学校法人でのご質問です。

 

<Q>【私学法】職員評議員は常勤のみ?非常勤職員は??

 職員評議員は、非常勤職員ではだめなのですか?

 

<A>

 私学法44条の問題です。

(評議員の選任)

44条 評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

2 前項第一号に規定する評議員は、職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

 44条は、本条は、評議員の選任(職員評議員は44条 砲反Πのうちから選出された評議員の失職について規定しています(44条◆法

 

 ここでの職員の範囲については、松坂先生の逐条解説私立学校法(三訂版)の説明を利用させていただきます。ここでは、39条の役員の兼職禁止規定の解説で「職員の範囲」を説明しています。(P299)。

三「学校法人の職員」は、法人の機関として委任契約により選任された役員とは異なり、雇用契約によって労務を提供している者である。

  ‥‥‥

平成十六年改正以前に規定されていた「その他の職員」の範囲については、「事務職員及び技術職員も含み、雇員又は用員に相当する地位にある職員を含まない(詳説169頁)」との見解もあったが、職の如何や常勤非常勤の別を問わず、すべての職員を含むものと解すべきであろう。したがって、大学を設置する学校法人において、非常勤の講師として勤務する者が監事となることも認められないと解する。

 この解説から職員評議員は、常勤の教職員は当然のこと、非常勤の教職員も私学法からは認められることになります。 

 今日は、ここまでです。



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2021年08月24日

【News】「令和2 年度文部科学白書」コロナ、令和の日本型学校教育等を特集

発表 今日は、毎年恒例のニュースです。

 

 文部科学省は20日、2020年度の文部科学白書を公表しました。

 令和2 年度文部科学白書では、特集テーマは3つです。

特集1「新型コロナウイルス感染症禍における文部科学省の取組」

特集2「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」

特集3「研究力向上のための若手研究者への支援」

 本も購入可能ですが、文科省のホームページからダウンロードもできます。

    ↓↓

 文部科学白書 - 文部科学省

 

特集1のコロナ関係は、GIGAスクール構想の前倒しに関係しています。

特集2は、これからの初等中等教育の目指すべき改革の方向性と具体的な方策について、今年の1月に公表された中教審答申関係です。※

※2021.1.26「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して〜

 

 今日は、ここまでです。



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2021年08月23日

【復習】「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」の報告書

理事会

 今日は、学校法人ガバナンス改革会議関係の話題です。

 

 

 今日は「学校法人ガバナンス改革会議」の議論の前提になっている「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」の報告書「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」の骨子を確認しておきます。

 

議論の流れイメージ図

2021.3     学校法人のガバナンスに関する有識者会議 の報告書

           

現在進行中   学校法人ガバナンス改革会議(年内)

           

来年の通常国会 改正私立学校法 

 

20195月国会の附帯決議や翌月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」を踏まえ、「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」を開催され、20213月に大学を設置する学校法人に係る今後の取組の基本的な方向性に関する提言が取りまとめられました。

 この提言では、

項目

要点

”承聴会の基本的な職務の強化

役員の選解任、運営の重要事項の議決等

評議員の在り方の見直し

評議員の構成、解任の訴えの仕組みの整備等

M事会の監督機能・監事の独立性の強化

理事長の選定・解職、監事の選解任手続等

ぅバナンス・コードの段階的な充実

ガバナンス・コードは、業界全体として自主的にソフトロー

などが提示されました。

 

 正確な内容は下記でご確認下さい。

 学校法人のガバナンスに関する有識者会議

 

 今日は、ここまでです。



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2021年08月19日

【文科省調査】「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」

図書室今日は、気になる学校図書館のニュースです。

 




文部科学省は「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」の結果を729日に公表しました。
 

1.調査内容

1)調査対象

小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、義務教育学校及び中等教育学校

2)調査項目

学校図書館における人的整備の状況、学校図書館における物的整備の状況、学校図書館の活用及び読書活動の状況

 

2.調査結果の主なポイント

1)学校司書の配置

「学校司書」を配置している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ68.8%64.1%63.0%であり、小・中学校は前回より増加したが、高等学校は減少。

2)学校図書館図書標準の達成

学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校でそれぞれ71.2%61.1%であり増加しているものの、その割合はいまだ十分ではない状況。

3) 新聞の配備

学校に新聞を配備している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ56.9%56.8%95.1%であり、前回より増加。

正確な調査結果は下記参照

令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について (PDF:2.2MB) PDF

 

また、今回初めて「多様な蔵書等の整備状況」について調査しました。「電子書籍を所蔵している学校の割合」は小学校0.2%、中学校0.3%、高等学校1.4%でした。

次回調査は2025年度に実施予定です。

 

3.今後の対応

1)学校図書館図書整備等5か年計画

1)学校司書、図書及び新聞については、「学校図書館図書整備等5か年計画」に基づき、地方財政措置が講じられており、引き続き、計画的な整備を進める。

2)取組事例の横展開

2)学校図書館を活用した授業改善や読書活動の推進のための学校司書の配置等による効果的な取組事例の横展開などを行う。

3)学校図書館ガイドラインの利活用

3)学校においては、校長のリーダーシップの下、「学校図書館ガイドライン」を参考に学校図書館の適切な運営や利活用など学校図書館の充実を促していく。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年08月17日

「学校法人ガバナンス改革会議(第2回)」が開催される!

理事会

 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうなので、審議の動向を押さえています。

 

 

「学校法人ガバナンス改革会議(第2回)」(令和386日(金曜日)1000分〜1200分)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン開催なのですが、この度、会議での配布資料が公開されました。

 学校法人ガバナンス改革会議

 

<第2回 議題>

・学校法人のガバナンスに関する意見交換

・その他

 

<動画YOUTUBE

 学校法人ガバナンス改革会議(第2回)

 

※学校法人ガバナンス改革会議の審議予定
  (法人制度改革関係)

令和3

1

7

19

学校法人のガバナンスについて

2

8

6

学校法人のガバナンスについて

3

 

23

学校法人のガバナンスについて     ヒアリング・意見交換

4

9

9

同上

5

 

22

同上

6

10月中旬

会計監査人・内部統制システムについて

7

11月上旬

情報開示その他の事項について

8

11月下旬

取りまとめ案について

9

12

取りまと

 

今日は、ここまでです。



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2021年08月02日

《特集》学校法人ガバナンス改革会議‥‥審議予定

カレンダー(8月) sozai_image_181449 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。

 











学校法人ガバナンス改革会議の審議予定(法人制度改革関係)

令和3

1

7

19

学校法人のガバナンスについて

2

8

6

学校法人のガバナンスについて

3

 

23

学校法人のガバナンスについて

ヒアリング・意見交換

4

9

9

同上

5

 

22

同上

6

10月中旬

会計監査人・内部統制システムについて

7

11月上旬

情報開示その他の事項について

8

11月下旬

取りまとめ案について

9

12

取りまと



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