2021年07月

2021年07月30日

《特集》学校法人ガバナンス改革会議‥‥大日程

 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。

  改革会議の大日程です。令和4年に国会に法案が提出される予定です。同じ画像が2つ大小で入ります。

今後のスケジュール500

今後のスケジュール


kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月29日

《特集》学校法人ガバナンス改革会議について

発表 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。

 

学校法人ガバナンス改革会議について

○学校法人のガバナンスについては、経済財政運営と改革の基本方針20192019.6.21閣議決定)に基づいて、20201月に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設けられ、議論の取りまとめが2021年3月に公表されました。

○このたび、経済財政運営と改革の基本方針20212021.6.18閣議決定)に基づき、「学校法人ガバナンス改革会議」を設けて検討を行い、制度改正に向けた抜本改革案の全体像を年内に取りまとめて、大臣に報告します。

 

検討事項について

1.新法人制度の改革案

(1)社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮する機関設計の在り方

• 評議員会のチェック・監督機能

• 評議員の規律

• 理事会のモニタリング機能

• 監事のけん制機能・独立性

• 会計監査人・内部統制システム

(2)その他社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮するための見直し

• 理事・監事・評議員の任期・資格要件

• 評議員会議決事項の理事会への委任の無効

• 理事に委任できない理事会決定事項

• 監事の報告義務の拡大など

 

2.規模等に応じた取扱い

(1)会計監査人、内部統制システム等の義務付けや代替措置の在り方

• 事業規模(負債、収益、基本金、学生生徒数、従業員数

など)

• 事業区域(学校・サテライト施設・事務所など)

• 公費(私学助成、修学支援新制度、子ども・子育て支援新

制度など)・税制優遇

(2)簡素化する事項の整理

• 理事・評議員の定数、計算書類の種類など

(3)財務書類の一般閲覧・公表(都道府県所轄法人)

 

(4)個人立幼稚園に対する規律

 

 

3.「ガバナンス・コード」の抜本改革(年内に1・2の結論を得た後に検討)

コンプライ・オア・エクスプレイン方式への移行

コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた対応

事業報告書を通じたガバナンス情報の開示

団体の取組・法人の好事例のフォローアップ

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月22日

《特集》「学校法人ガバナンス改革会議」設置の趣旨

理事会 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。今日は、「学校法人ガバナンス改革会議」設置の趣旨です。


 

「学校法人ガバナンス改革会議」(仮称)について

1.趣旨

「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18 閣議決定)に基づいて、公益法人として各種免税等税制上の優遇を受けることにより、国民から隠れた補助金tax expenditure)を享受する学校法人制度について、社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえ、それらと同等のガバナンス機能が確実に発揮できる制度改正のため、文部科学大臣直属の会議として文部科学事務次官決定により外部有識者で構成される会議を新たに設置し、学校法人ガバナンス改革案を策定する。検討結果は、他の審議会等を経ずに直接大臣に報告する。

 

参考:文科省のwebサイト↓↓

資料1「学校法人ガバナンス改革会議」について (PDF:2.1MB) PDF

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月21日

【休憩室】今日か夏冬休み!

夏休み01 sozai_image_177583こんにちは!学校が夏休みに入りました。広場も少し夏休みに入ります。

夏休みは、721日(水)〜824日(火)の35日間の予定です。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2021年07月20日

【News】「学校法人ガバナンス改革会議」が開催される

発表 今日は、ニュースです。昨日(2021719日)、文科省では「学校法人ガバナンス改革会議」が開催されました。

 評議員会制度の見直し等、今後の学校法人の運営に大きく影響しそうな重要な会議です。学校法人の運営についての影響度が特別高いのでお知らせします。是非、注視したい会議です。↓↓

 学校法人ガバナンス改革会議:文部科学省



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月19日

【基準】やっぱり読みづらい基準40条

午睡こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 




<Q>
【基準】やっぱり読みづらい基準40

 学校法人会計基準の40条は、見出しもなく、(  )が多く、何を書いてあるのかよくわかりません。

第四十条 法第十四条第一項に規定する学校法人(法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第三項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。


<A>

 原文後段の(  )を一部取ってみます。また、40条にはタイトルはないのですが第六章のタイトルを加筆します。数字の表記を漢字からアラビア数字に変えてみます。

第6章 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例

第40条 法第14条第1項に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

 

 文頭の「法第14条第1項に規定する学校法人」のうちは、「学校法人のうち」となっていますが、(  )が付いていて、(  )の附則を読むと私立学校振興助成法附則第2条は、(学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等に対する措置)です。

 具体的には、私立の幼稚園の設置者及び学校法人等以外の幼保連携型認定こども園の設置者で、私学助成法第9条の助成(補助金の交付)を受け、私学助成法附則第2条第3項の規定による特別の会計の経理をするものは、「基準」で定めるところに従い、会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないことになっています(基準1条◆法

 このため基準40条は「学校法人のうち」との表現ですが、結局、補助金を受給する幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人を指しているようです。そうすると40条は、第6章のタイトルにあるように、「幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例」だとわかります。幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人は、補助金を受給していても学校法人会計基準によらず、社会福祉法人会計基準で決算書をつくることができると定めているように読めます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0) 【学校法人会計基準・基礎知識】 

2021年07月16日

【預かり保育】幼稚園の一時預かり事業とは?!

就園奨励費こんにちは!今日は、幼稚園法人の理事さんからのご質問です。

 



<Q>【預かり保育】幼稚園の一時預かり事業とは?!

 幼稚園で行っている一時預かり事業について教えて下さい。

 

<A>

 幼稚園の預かり保育には、いくつかの事業パターンがありますが、その代表が一時預かり事業です。

 

 一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業を言います。

 

 一時預かり事業には事業類型です。

事業類型

説明

^貳矛

 

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

⇒祥騎萢儼

(H26年度創設)

保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員まで一時預かり事業として受け入れる事業。

M鎮娜犒伸

(H27年度創設)

幼稚園、認定こども園に在籍している園児を主な対象として、教育時間の前後又は長期休業日等に預かり必要な保護を行う事業。

ね鎮娜犒伸

(H30年度創設)

幼稚園において、保育を必要とする0〜2歳児の受け皿として、定期的な預かりを行う事業。

サ鐶靄問型

(H27年度創設)

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、乳幼児の居宅において一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

参考:厚労省「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)」2021.6.26開催の資料 保育を取り巻く状況

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年07月12日

3つの教育訓練給付

ハローワーク2(200) sozai_image_138449こんにちは!今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>3つの教育訓練給付

 理事会で話の出た教育訓練給付について教えて下さい。

 

<A>

 教育訓練給付制度は、キャリア形成を目指して、社会人の学び直しを支援する制度で、雇用保険に加入していれば利用できます。厚生労働省が指定した大学や大学院、専門学校、資格学校などの講座を修了すると給付があります。

 具体的な教育訓練給付は3種類あります。

1つ目は、一般教育訓練給付です。一般教育訓練給付は、英語検定試験「TOEIC」、簿記、インテリアコーディネーターと資格取得や試験準備など、幅広い講座が対象になっています。もらえる給付は、学費の20%で上限は10万円です。

 

 2つめは2019年度に新設された特定一般教育訓練給付です。1つ目の一般訓練給付に「特定」もの字が着きました。こちらは、介護士、税理士、社会保険労務士といった資格取得に対応した講座などが対象で、学費の40%(上限20万円)の支給があります。

 

 3つめは、専門実践教育訓練給付で、一番給付額が大きいです。看護師、保育士の養成課程や専門職大学院などが対象となります。こちらは、給付額は学費(教育訓練費)の50%(上限は年40万円)で、最長4年間の受講に対して受け取れます。もし資格を取り1年内に就職すれば、上限は学費の70%(同56万円)に引き上げられる。もう少し具体的に言うと、在学中は学費の50%(上限は年40万円)で支給され、就職後は、70%−50%=差額20%がボーナスのように追加支給されます。

 具体的に教育訓練給付を受けたい場合は、ハローワークに聞いたり、厚労省のホームページで対象講座を調べます。

 

 ちょうどわかりやすい表が専門学校新聞(2021515日)の1面に掲載されていたので図表の一部を利用させていただきます。

 

※教育訓締結付制度の概要

 

専門実践教育訓練給付

特定一般教育訓練給付

一般教育訓練給付

対象

特に中長期的なキャリア形成に資する教育訓練が対象

(大学・専門学校への通学など主に1年以上の学習を要するものなど)

特に速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象

(主に1年以内で独占的等の所得を目指すものなど)

左記以外の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象

 

給付内容

費用最大70%支援

(上限年間56万円。最長4年間)

費用40%支援

(上限20万円)

 

費用20%支援

(上限10万円)

 

講座数

2500講座

406講座

11020講座

受給者数

.3万人

2019年度実績)

.1万人

2019年度実績)

支給額

約103億円

2019年度実績)

約35億円

2019年度実績)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年07月09日

【News】GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議

タブレット学習10(小学生)200こんにちは!今日は、GIGAスクール構想に関するニュースです。タブレット端末の用意できたので次はその活用とのことです。

 

「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議」が文科省に設置され、2021.6.9に第1回会議がWebで開催されました。

 会議では、令和3年度内の可能な限り早期に「1人1台端末の円滑な利活用の促進に向けた考え方」を整理・公表の予定です。↓↓

GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議

 

 個人的には、タブレット端末は、新しい文房具の一つ。上手に利用できればと願っています。

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【報道ニュース】 

2021年07月07日

【文部省通知】理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)

発表こんにちは!ニュースです。

 

文科省から先月(2021年6月25日)、「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)」が発出されました。

押さえておきたい通知です。


理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)

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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(1) 【報道ニュース】 

2021年07月05日

【図書】図書がなくなった場合の会計処理

図書01(横200)こんにちは!今日は、学校会計研修会(入門編)でのご質問です。

 

<Q>図書がなくなった場合の会計処理

資産計上した図書がなくなると会計処理はどうなるのですか?

 

<A>

 資産処分差額と言う科目で除却処理をします。

 

<少し解説>

 図書の会計処理は、文部省の通知にありました(雑管第115号 S47.11.14)

 ここでは、「図書の管理上除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出(今の事業活動支出)に計上する」となっています。

 ですから資産計上した図書がなくなった場合は、

(大科目)資産処分差額(小科目)設備処分差額又は図書処分差額 として処理します。

 この取引は、現金預金の動きがないので事業活動収支計算書だけに登場し、特別収支の部に出てきます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産/図書