2021年04月

2021年04月19日

【月報私学より4】看護専門学校廃止後の支出処理

看護学校こんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその4回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm




 

看護専門学校廃止後の支出処理

Q4 大学に看護学部を新設したことに伴い、既存の看護専門学校を廃止します。しかしながら、看護専門学校を廃止した後も、卒業証明書発行などの手続きのため、看護専門学校に関する支出の発生が見込まれます。

 会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A4 昭和5511月4日文管企第250号「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」において、「他

の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」は学校法人部門の業務範囲であることが示されていることから、廃止部門の収支は原則的に学校法人部門に計上します。

 ただし、看護学部事務室など、大学部門が当該業務を所轄する場合は、大学部門に計上してよいでしょう。

 

<少し説明>

 基本は、基準にあります。

第ニ号様式(資金収支内訳表)の「(注)1 学校法人が現に有している部門のみを掲げる様式によるものとする。」の部分です。人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表も同じです。

現に部門がない場合は、文部省通知により消去法で「学校法人部門」への計上となります。

 

私学事業団の「学校法人の経営に関する実務問答集」では、似た設問が掲載されています。

305 廃止された部門に係る収支の計上先

Q 看護専門学校から看護短期大学へ組織変更をした。前年度3 月に専門学校の生徒が卒業したので前年度限りで専門学校は廃止となる。廃止となった専門学校の学籍簿等は短期大学が引き継ぐ。当年度以降,専門学校を卒業した生徒への卒業証明書に係る手数料収入およびそれに要する経費は法人部門,あるいは移行した短期大学部門のいずれに計上すべきか。

 

A 「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭和55114日 文部省管理局長通知 文管企第250号)の中で,「学校法人」部門の業務の範囲の一つに「他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」とあり,廃止した部門の収支は原則的にはこれに該当する。しかし,こうした証明書発行の手続きが,短期大学の窓口により行われること,また,専門学校卒業証明書の発行頻度や金額が少ないことも併せて考えれば,金額の重要性の観点から短期大学部門へ計上することも認められよう。

 

<関連する会計ルール>

・基準 第二号様式(注)1、第三号様式(注)1、第六号様式(注)1

・資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)

(昭55.11.4文管企第250)

 

 今日は、ここまでです。


 



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2021年04月17日

【月報私学より3】卒業生への支援

奨学金300こんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその3回目です。
 https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm




 

卒業生への支援

Q3 本学の大学を卒業し海外の大学院へ進む学生に対して、特別奨励金を支給しています。

 会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A3 在校生に対しての教育研究のためではなく、卒業生に対しての奨励金のため、奨学費支出にはなりません。

(大科目)管理経費(支出)(小科目)雑費(支出) など

が妥当であると考えます。

 

 今日は、特に追加説明はありません。私学事業団さんの回答のとおりです。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月16日

【月報私学より2】有価証券の買い替え

有価証券 こんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその2回目です。https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm






 

有価証券の買い替え

Q2 有価証券が満期を迎え、同額・同種の有価証券に買い替えた場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A2 有価証券の償還と購入は別々の取引になりますので、別々に表示する必要があります。

【償還】

(大科目)資産売却収入、(小科目)有価証券償還収入 など

【購入】
(大科目)資産運用支出、(小科目)有価証券購入支出 などが考えられます。

 

 今日は、特に追加説明はありません。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月15日

【月報私学より1】電子書籍端末の購入

小 タブレットこんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその1回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm







 

電子書籍端末の購入

Q1 教育活動に使うために、電子書籍端末を購入しました。購入金額が法人の規程における固定資産計上すべき金額未満である場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A1 法人の固定資産計上の基準で判断いただき、その基準金額を下回るようであれば

(大科目)教育研究経費(支出)(小科目)消耗品費(支出) などが考えられます。

 一方で、電子書籍端末がないと図書が閲覧できない場合、少額重要資産でとして計上することも考えられます。もし、少額重要資産とするのであれば、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいでしょう。

 

<少し説明>

 今、GIGAスクール構想で、11台端末時代に入りました。全国の小中学校では、97・6%が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を3月中に配り終えると言います。

 さて、今回の回答は、オーソドックスな綺麗な回答です。

 

 ですが、端末の購入方法は様々のように感じます。

 学校法人での購入か?保護者負担での購入か?

 買い取りかリースか?レンタルか?割賦か?

学校負担の場合は、学生生徒へ貸与か?それともあげるのか?

中学・高校では保護者が負担する学年費と言う周辺会計で購入し、簿外処理のことがあるかもしれません。

実態に応じた適切な会計処理が必要になっています。

 

<関連する会計ルール>

・「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62)

・固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20) 1-5少額重要資産の判断

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月14日

文科省通知に付託を受けたような会計士協会の公表物は?

案内こんにちは!短大の経理の方からのご質問です。

 

<Q>文科省通知に付託を受けたような会計士協会の公表物は?

 たまに文科省の通知で、実務上の取り扱いを会計士協会から公表すると言うような通知の文言がありましたが、どんな通知がありましたっけ?

 

<A>

 思いつくままです。網羅性の保証は、ありません。

文科省通知

通知の文言

付託を受けた会計士協会の公表物

リース取引に関する会計処理について(通知) (平20.9.11  20高私参第2)

なお、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。

「リース取引に関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会報告第41)

ソフトウエアに関する会計処理について(通知) (平20.9.11  20高私参第3)

なお、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。

「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会実務指針第42)

退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)(平23.2.17  22高私参第11)

なお、別途、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会実務指針第44)

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

(平17.5.13  17高私参第1)

靴修梁

(1) 日本公認会計士協会が今回の改正に係る質疑応答に関する資料等を別途公表する予定であるので参照願いたいこと。

・基本金に係る実務上の取扱いについて(学校法人会計問答集

(Q&A)第16号 平17.6.13

   平21.9.1改正

学校法人委員会研究報告第15号へ

 

・計算書類の注記事項の記載について(学校法人会計問答集(Q&A)第17

17.6.13 

↓ 平21.9.1改正

学校法人委員会研究報告第16号へ

学校法人会計基準の一部改正について(通知) (平25.4.22  25文科高第90)

なお、本省令の施行のために必要な通知等については、今後発出することとしています。また、日本公認会計士協会においても、実務上の取り扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45)

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

(平25.9.2  25高私参第8号)

なお、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45)

 

今日は、ここまでです。



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2021年04月13日

【監査】監査法人の顧問弁護士への質問書の様式

弁護士こんにちは!高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>監査法人の顧問弁護士への質問書の様式

 会計士さんが決算監査に行なう顧問弁護士への質問書の具体的な様式はどこにありますか?

 

<A>

 顧問弁護士さんへの質問書の様式例は、下記にあります。

 「確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第25)」のQ7にあります。

 そして、具体的な様式例が、《別紙4顧問弁護士への質問害(白紙送付方式)の様式例》として紹介されています。

 

 具体的な内容は、学校会計の法規集には必ず掲載されていますが、公認会計士協会のホームページからも見ることができます。

 確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A

    又は

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190424iff.html


 

 こんな感じです。↓↓

確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A

(学校法人委員会研究報告第25)

Q7 顧問弁護士への質問を実施するに当たっての具体的な様式例を示してください。

A 質問書の送付の方法としては、以下の四つの方法が考えられる(実務指針73号第39項参照)。

(1) 白紙送付方式

(2) 要約書添付方式

(3) 案件名リスト方式

(4) 学校法人に重要な訴訟事件等がないと判断される場合でも、訴訟事件等の網羅性を検証するために、顧問弁護士への質問書に訴訟事件等はない旨を記載し、その記載に対して顧問弁護士の回答を得る方法

なお、参考として白紙送付方式を別紙としたが、質問書の送付の対象とする訴訟事件等の内容その他の個別的事情を勘案して、必要な修正を加えて利用することが考えられる(実務指針73号第52項参照)。

 別紙4は、省略です。 

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月12日

【補助金】補助金の計上区分

選択こんにちは!今日は、ある高校の方からのご質問です。

 




<Q>【補助金】補助金の計上区分

 決算にあたり補助金の計上区分を確認しています。事業活動収支計算書の補助金の計上区分で、教育活動収支の区分にくる補助金と特別収支の区分にくる補助金の区分方法を教えて下さい。

 

事業活動収支計算書

 【教育活動収支】

   経常費等補助金

     国庫補助金

     地方公共団体補助金

 【特別収支】

   その他の特別収入

     施設設備補助金

 

<A>

 それでは、基本に戻り基準を確認してみます。

(大科目)経常費等補助金設設備補助金以外の補助金をいう。

(小科目)施設設備補助金‥設備の拡充等のための補助金をいう。

         

(文 意)はっきりと設備系のものは施設設備補助金。それ以外は、消去法で経常費等補助金になります。(参考:実務指針451-4

 

(根 拠)

 もう少し詳しい説明は、会計士協会の実務指針45号にります。

1 活動区分資金収支計算書

1−4 補助金収入の区分

A 第8号通知毅押ァ複院豊において、「経常費等補助金収入」とは、「補助金収入のうち、施設設備補助金収入を除いたものをいう」と定義され、また、同通知毅押ァ複押豊い砲いて、「施設設備補助金収入」とは、「施設設備の拡充等のための補助金収入をいう」と定義されている。

したがって、当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断して施設設備のためという目的が明確な補助金収入のみ「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に「施設設備補助金収入」の科目で計上し、それ以外の補助金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に「経常費等補助金収入」の科目で計上する。

なお、活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「経常費等補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「経常費等補助金」として計上する。また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「施設設備補助金」として計上する。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月08日

【決算で注意】月報私学2021.2号「休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明

案内こんにちは!今日は、私学事業団の経営実務Q&Aの補足情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20212月号が届いているかと思います。この冊子のp4「経理実務Q&A」に5つのQ&Aが掲載されています。

 このQ&Aのうち「休学者の在籍料の取り扱い」に補足説明が掲載されました。

https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm

 

まずは、月報私学20212月号 

  

休学者の在籍料の取り扱い

Q5 休学者から在籍料を徴収する場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A5 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。

休学中は在籍料として授業料(の一部)を徴収する場合

(大科目)学生生徒等納付金(収入)

(小科目)授業料(収入)

休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合(授業料は0円)

  (大科目)手数料(収入)

  (小科目)法人が独自に設定する(休学時登録料収入など)

が考えられます。

 

<私学事業団の補足説明> 

経営実務Q&A(令和32月号)

「Q5 休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明

 

「月報私学」令和32 月号(第278 号)に掲載した経営実務Q&Aのうち、「Q5 休学者の在籍料の取り扱い」について、内容の補足説明を致します。

 

令和3 323 ⽇⽂部科学省等教育局私学部私学政課より各文部科学大臣所轄学校法理事に対し、学生の休学中の在籍料等に係る通知が発出されました。

当該通知に従い、学内の規程を整え、適切に対応してください。

なお、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により対応してください。

 

2高私行第23号 令和3323

「学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について(通知)」

 

3.休学中の学生は授業を受講しないことから、当該学生から授業料の名目で費用を徴収することは適当ではないこと。

学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について文部科学省

 


 今日は、ここまでです。



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2021年04月07日

【決算で注意】国からの助成金(小学校休業等対応助成金)の補足説明

ウイルス200こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の補足情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 このQ&A「国からの助成金(小学校休業等対応助成金)」に補足説明が掲載されました。

https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm

 

 まずは、月報私学20211月号

国からの助成金

Q5 新型コロナウイルス感染症の感染防止の対応として、小学生の子どもがいる職員が数日間休み、厚生労働省の小学校休業等対応助成金が交付されました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A5 小学校休業等対応助成金とは、令和2年2月27日から3年2月末(予定)までに[彁休校した小学校等に通う子ども、感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子どもがいる従業員に対して、事業所が労働基準法で定められている以外の有給休暇を取得させた場合、支払った賃金相当額を助成するものです。「(大科目)補助金収入/経常費等補助金」、「(小科目)国庫補助金(収入)」などが妥当です。また、経常費補助金と区別するために、個別の小科目を設けることもできます(学校法人会計基準別表第一及び第二(注)1、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる)。

  

 

<私学事業団の補足説明>

経営実務 Q&A(令和3 1 月号)

Q5 国からの助成金」の補足説明

 

「月報私学」令和31月号(第277号)に掲載した経営実務Q&Aのうち、「Q5国からの助成金」について、内容の補足説明を致します。

 

厚生労働省が新たに創設した、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金は、助成対象となる事業主が雇用する労働者が雇用保険被保険者か否かにより支給要領が異なります。

2つの助成金は名称が似ていますが、1月号のQ5は,慮柩冓欷曳鑛欷閏坩奮阿凌佑坊犬觸成金についてのQ&Aになります。

 

 嵜祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症による小学校休業等対応助成金」(Q5に記載)

対象:雇用保険被保険者以外

助成金の原資:国費

会計処理:(大科目)補助金収入/経常費等補助金、(小科目)国庫補助金(収入)などが妥当と考えられます。

支給決定金額は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金支給決定通知書」で確認できます。

 

◆嵶称支援等助成金 新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース」

対象:雇用保険被保険者

助成金の原資:事業主が負担する雇用保険料

会計処理:(大科目)雑収入、(小科目)両立支援等助成金(収入)など

雇用保険法に基づく雇用安定事業の枠組みの中での助成金で、原資には事業主が負担する雇用保険料が充当されます。国又は地方公共団体からの助成金には当てはまらないため、補助金収入には該当しません。また、還付金的性格を持つことから、寄付金収入も馴染まないと考えられます。したがって、(大科目)雑収入が妥当と考えられます。支給決定金額は「両立支援等助成金支給決定通知書」で確認できます。

ただし、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理してください。

なお、助成対象となる休暇取得の期間は令和33末まで延されております(令和3325日現在)。

 

<簡単に言うと>

 小学校等休業等対応助成金は、財源の違いにより、常勤の教職員分は、雑収入。アルバイト分は、国庫補助金収入になります。(先ほどまで逆表示で訂正しました。大変失礼いたしました。2021.4.7 PM4:20)

 正確な判断は、支給決定通知書で確認します。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月05日

【こども園】現在ある幼保連携型認定こども園の創設事情

教育実習生こんにちは!今日は、短大の方からのご質問です。

 








<Q>【こども園】現在ある幼保連携型認定こども園の創設事情

 平成27年度から新しい幼保連携型認定こども園ができましたが、どうしてですか?

 

<A>

 鈴木先生の逐条学校教育法p215を参考にしてサブノート的に説明いたします。

 従来の認定こども園の課題

,海譴泙任癲崘定こども園制度」の改善が行われてきたが、依然として、幼稚園・保育所の制度を前提としていることによる二重行政があった

⇒鎮娜犒拭κ欅藹蠏診定こども園の認可外の機能部分や地方裁量型認定こども園に対して財政支援が不十分であること等の課題が指摘されていた。 

     

  二重行政課の解消=単一施設化

 

新しい幼保連携型認定こども園の創設

,海里燭瓠⊃契度における新たな幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設である単一の施設として認可・指導監督を行うとともに、

財政支援についても「施設型給付」に一本化することで、二重行政の課題を解消することとしている。

    

  ↓ 新しい幼保連携型認定こども園の法的性格

 

新たな幼保連携型認定こども園は、幼稚園で行われている学校教育、保育所で行われている保育、地域の家庭における養育への支援を一体的に提供する施設である。

)[Ь紊琉銘屬鼎韻砲弔い討蓮⊇学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(通称:認定こども園法)に根拠を有するが、

⇒鎮娜爐汎韻犬教育基本法6条に基づく学校であり、

J欅藹蠅汎韻犬児童福祉法7条に基づく児童福祉施設及び社会福祉法2条に基づく第二種社会福祉事業である。

 

今日は、ここまでです。



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2021年04月02日

【GIGAスクール構想】公立中学校の1人1台端末

タブレットの授業今日は、GIGAスクール構想のニュースです。

 

【GIGAスクール構想】公立中学校の11台端末

GIGAスクール構想で、文科省は児童生徒11台端末の実現を目指していますが、ほぼ目標完成のようです。

 文科省では、GIGA スクール構想の実現に向けた各自治体等のICT 環境整備の進捗状況について3月末時点の状況を把握するため、2月末現在で全国の自治体等を対象にした調査を公表しました。

GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況について

http://mailmaga.mext.go.jp/c/af1aaaiynQrVbbbI

 

(1)11台端末

 この調査結果を、文部科学省は3月17日、全国の公立小中学校などの97・6%が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を3月中に配り終えるとの調査結果を公表しました。

 国では各自治体へ、児童・生徒の1人1台端末について、端末1台当たり最大4万5000円の補助金を各自治体に支給するとしています。

(2)校内LAN

 校内ネットワーク環境の現状は、86.2%の学校が令和2年度内に、97.9%の学校は、ほぼ新学期から供開始のみとなっています。

 

 高校や大学では、この11台端末の影響を受けて授業のやり方も変わっていくことでしょう。



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