2021年01月

2021年01月29日

改正私学法と内閣法制局

法律こんにちは!今日は、ある大学でのご質問です。

 



<Q>改正私学法と内閣法制局

 改正私学法は、令和元年5月の国会で可決されましたが、法律が文科省を出て国会に出る前にどこかの官庁がチェックするのでしょうか?

 

<A>

 内閣法制局が国会提出前の改正私学法について法律のチェックをしています。

 

 法律用語辞典(H24有斐閣)p891より引用

ないかく‐ほうせいきよく【内閣法制局】

内閣法制局設置法(昭27252)により、内閣の事務を助けるため内閣に置かれる機関。閣議に付される法律案、政令案及び条約案の審査、法律案及び政令案の立案、法律問題に関して内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対する意見の陳述等の事務をつかさどる(三)。

 

 もう一つ。

法律学小辞典[第4版補訂版](H20有斐閣)p168より引用

議院法制局・内閣法制局

議院法制局は、議員の立法活動を補佐する機関として、各議院に置かれる議院の機関である〔国会131 議院法制局法(昭和2392)〕。いずれも、法制局長・参事その他の法律専門職を中心とする職員(平成2031日現在、衆議院82人、参議院75)から成り、法制企画調整部並びに第一部から第五部までの組織を有する。局長は、*議長の監督の下に事務を統理する。

内閣法制局は、内閣の法律問題に関する補佐機関〔内12ぁ内閣法制局設置法(昭和27252)〕として、閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査し、自ら法律案及び政令案を立案し、また、法律問題に関し内閣等に対し意見を述べ、内外及び国際法制を調査研究することを主たる職務とする〔内閣法制局設置法3〕。規模は各議院法制局とほぼ同じだが、内閣によって任命される長は法制局長と呼ばれ、特別職の公務員である〔国公2四〕。長官は、内閣の見解として国会において意見陳述をすることがある。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月27日

【幼児教育】幼稚園などの指導計画

幼稚園今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。

 




<Q>【幼児教育】幼稚園などの指導計画

 園長先生が言っていた「指導計画」は幼稚園だけの話ですか?保育園にもあるのですか?

 

<A>

 指導計画は、幼稚園にも保育園にも幼保連携型認定こども園にもあります。

施設の種類

教育・保育の基準

指導計画が出てくる部分

幼稚園

幼稚園教育要領

 

第4 指導計画の作成と幼児理解に基づいた評価

保育所

保育所保育指針

3保育の計画及び評価

 (2)指導計画の作成

幼保連携型認定こども園

保連携型認定こども園教育・保育要領

2指導計画の作成と園児の理解に基づいた評価

 

 指導計画について少し補足しておきます。

出典:改訂新版保育用語辞典p1692019一藝社。編集代表谷田貝公昭)

指導計画 teaching plan

 幼稚園における教育課程、保育所および認定こども園における全体的な計画に基づいて、保育の目標や方針を具現化した実践計画である。乳幼児期にふさわしい生活の中で、一人ひとりの乳幼児に必要な体験が得られる保育が展開されるよう具体的に作成されるものである。

指導計画は、それぞれの時期の具体的なねらいと内容、環境構成、乳幼児の姿、予想される活動、保育者の援助、家庭との連携等で構成される。長期的な見通しを持った年・学期・月あるいは発達の時期などの計画である長期の指導計画と、より具体的な乳幼児の生活に即した週・日等の短期の指導計画を作成して、保育が適切に展開されるようにすることが重要である。

また、指導計画は乳幼児一人ひとりが乳幼児期にふさわしい生活を展開しながら、必要な経験が得られるようにと考えられた仮説であることを踏まえて保育を行うことも大切である。各幼雑園・保育所・認定こども園においては、それぞれの実情に応じた指導計画を作成し、乳幼児の生活に沿った適切な指導が行われるようにしたい。(菊池久子)

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月25日

学校指定の制服の指定手数料

高校生こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 





<Q>学校指定の制服の指定手数料

 高校では、新入生が入学時にデパートで学校指定の制服を購入して、学校には手数料が入ってくると聞きました。決算書のどこに入っていますか?

 

<A>

 学校が指定業者を通じて物品販売を行う場合、指定業者から入金される指定手数料が、一般に補助活動収入で受け入れます。

 具体的には、学校では補助活動収入で受け入れている学校。補助活動収入の細分科目を設けて、「売店等指定料収入」で受け入れている学校を見かけたことがあります。この細分科目には、デパートからの指定料収入、体育で使う服のスポーツ店からの手数料、生徒食堂の業者からの指定料などが入ってきます。

 なお、この会計処理は、学校法人会計の法規集では明記していません。学校では、私学事業の実務問答集を参考にして科目を決定したようです。

 

<少し説明>

私学事業団の経営に関する実務問答集

指定物品の販売に伴う手数料の受入れ科目

Q 指定店を通じて学校指定の物品を販売した場合、指定店より取扱高に応じて手数料が入る。これはどのような科目で処理すればよいか。

A ある程度の収入が見込まれるのであるから、一般的には補助活動収入が妥当である。(昭55年改)

19941130日の31

1998715日第1次改訂版発行の34

2003331日第2次改訂版発行の39

20081226日第3次改訂版発行の45

 

 最新の問答集

 2016 3 25日 改正会計基準対応版発行

46 指定物品の販売に伴う⼿数料の受れ科

Q 指定店を通じて学校指定の物品を販売した場合、指定店より取扱高に応じて手数料が入るが、この手数料はどのような科目に計上すべきか。

A ある程度の収入が見込まれるのであるから、一般的には資金収支計算書では「(大科目)付随事業・収益事業収入」「(小科目)補助活動収入」とし、事業活動収支計算書では「教育活動収支」の「(大科目)付随事業収入」「(小科目)補助活動収入」とすることが妥当である。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月22日

【コロナ関係(6/6)】地方自治体からの助成金

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277,2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は6回目、最終回です。「Q6地方自治体からの助成金」です。

 

地方自治体からの助成金

Q6 新型コロナウイルス感染症に関して大学が地方自治体の休業要請に応じた場合、地方自治体から支援金5万円が交付されることになりました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A6 都道府県や市区町村により、新型コロナウイルス感染症にかかるさまざまな名称の補助金・助成金があります支援金の名目のみならず、財源がどこから支出されるかに注視して「(大科目)補助金収入/経常費等補助金」「(小科目)地方公共団体補助金(収入)」などが妥当です。  

 

<事務局が少しコメント>

 設問はわかりやすい回答ですね。

 

 都道府県や市区町村からの助成金は、確かに(小科目)地方公共団体補助金(収入)なのですが、地方公共団体が各学校法人に対し、補助金収入として表示すべき科目等を特に指示している場合は、その方法によります。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月21日

【コロナ関係(5/6)】国からの助成金(小学校休業等対応助成金)

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277,2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は5回目。「Q5国からの助成金」です。

 

国からの助成金

Q5 新型コロナウイルス感染症の感染防止の対応として、小学生の子どもがいる職員が数日間休み、厚生労働省の小学校休業等対応助成金が交付されました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A5 小学校休業等対応助成金とは、令和2年2月27日から3年2月末(予定)までに[彁休校した小学校等に通う子ども、感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子どもがいる従業員に対して、事業所が労働基準法で定められている以外の有給休暇を取得させた場合、支払った賃金相当額を助成するものです。「(大科目)補助金収入/経常費等補助金」、「(小科目)国庫

補助金(収入)」などが妥当です。また、経常費補助金と区別するために、個別の小科目を設けることもできます(学校法人会計基準別表第一及び第二(注)1、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる)。

  

 

<事務局がコメント>

 設問はわかりやすい回答ですね。

 

 小学校休業等対応助成金は、財源が厚労省の助成金などで(小科目)は、国庫補助金(収入)になります。助成金は、本人でなく事業主に入ってきます。

 

補助金収入は、基準に直接的な定義な見当たらないので、会計士協会の研究報告第31号「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(平27.10.7)の定義を参考にあげておきます。

補助金

1.定義

補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。

 

(趣旨)

「学校法人会計基準」(文部省令、以下「基準」という。)の別表第一(資金収支計算書記載科目)及び別表第二(事業活動収支計算書記載科目)において、補助金に関する小科目として、国庫補助金及び地方公共団体補助金が記載され、日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む旨注釈が付されている。この限りにおいては、補助金収入の内容は明確であるが、基準の第一号様式(資金収支計算書)及び第五号様式(事業活動収支計算書)においては、上記の小科目以外の小科目も記載するような様式となっている。しかし、基準が補助金収入についての定義をしていないため、その他の小科目とは何を意味するのかという疑問が生ずることから、定義を明確にするものである。なお、定義の方法については、形式基準を採用している。

国又は地方公共団体のほかに公益法人等は含まれないため、本研究報告の補助金収入は、

イ.国又は地方公共団体の直接助成金

ロ.国又は地方公共団体の間接助成金(日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金)

に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月20日

【コロナ関係(4/6)】学内ワークスタディ

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は4回目。「Q4学内ワークスタディ」です。

 

学内ワークスタディ

Q4  新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮した学生を、学内の図書館でアルバイトとして雇い、賃金を支給します。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A4 学校と雇用関係にあり賃金を支払っているのであれば、奨学費には当てはまりません。「(大科目)人件費(支出)」、「(小科目)職員人件費(支出)」などが妥当です。 

  

 

<事務局が勝手に少し加筆説明>

 設問はわかりやすい回答です。少しだけ加筆です。

 

 学生アルバイトは、(小科目)職員人件費(支出)ですが、細分科目は、兼務職員です。

学生さん側は、収入は、給与所得ですが、給与収入の額によって所得税や住民税の納付義務が生じます。給与収入が103万円を超えた場合は保護者の扶養控除に影響したり、130万円を超えると健康保険の被扶養者から外れてしまいますので少し注意です。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月19日

【コロナ関係(3/6)】パソコンの貸与

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は3回目。「Q3パソコンの貸与」です。

 

パソコンの貸与

Q3 新型コロナウイルス感染症の感染防止の対応として、希望する学生にパソコンを貸与することにしました。パソコンの利用料として学生から半期で1万円徴収する場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A3 法人が所有する資産の賃貸による収入であるため、「(大科目)雑収入」、「(小科目)施設設備利用料(収入)」などが考えられます。

  

 

<事務局が少し追加説明>

 設問はシンプルな例です。少し話を広げて追加説明してみます。

 

 最近は、パソコンよりもパブレット端末の貸与や購入が増えました。タブレット端末については、取り扱い業者が、様々な取引形態の提案を持ってきます。

 ・一括購入、割賦購入

 ・リース契約、まるでレンタル契約

 リース契約でもレンタルと区別しづらい提案書をもってくる業者がいたので「まるでレンタル契約」と書きました。学生が在学中、退学した場合は、違約金なしに業者にタブレットをそのまま返却できると言う契約です。

 

 もっと、ややこしいのは通信業者が持ってくる提案書です。こちらは、タブレット端末契約書に通信料の契約が含まれています。同一法人内にA校とB校がありましたが、業者はA校、B校には別々の提案書を持ってきていました。

 

 パソコンやタブレットの学生・生徒への貸与については、 

 学校側での利用料の徴収の仕方

 学校と業者との契約内容 

を個別に吟味して、会計処理をケースごとに判断することになるでしょう。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月18日

【コロナ関係(2/6)】動画配信用ソフトウエア

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は2回目。「Q2動画配信用ソフトウエア」です。

 

動画配信用ソフトウエア

Q2 新型コロナウイルス感染症の感染防止の対応として、遠隔授業を行うに当たり、動画配信用ソフトウエアを導入します。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A2 教育研究用ソフトウエアは、将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められない場合が多く、その場合は資産計上するのではなく、経費として処理します。今回の支出は、学生が従来学内で受けられた教育を、場所を変えても受けられるようにするものであるため、「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)消耗品費(支出)」などが考えられます。

 

 

<事務局が少し追加説明>

 きれいな回答の設問です。さて、少し追加説明してみます。

・支出科目

支出科目は、『「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)消耗品費(支出)」など』とあります。小科目に追加する科目は、原則、形態分類による科目でした(基準別表第一、第二の各注二)。ですから、ソフトの購入であれば、消耗品費(支出)はピッタリです。

また、ここでの「など」の他の小科目としては、例えば、もし、業者に動画配信用ソフトウエアを作ってもらったようであれば、制作料は報酬委託手数料(支出)になってきます

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月15日

【コロナ関係(1/6)】学生への給付金

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

 学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF:3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は、「Q1学生への給付金」です。

学生への給付金

1 新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン環境整備費として全学生に一律5万円を支給しました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。また、部門計上は学校法人部門と各部門・学部のどちらでしょうか。

 

A1 新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定していなかった支出が生じている法人が多く見受けられます。今回の支出は、学生が従来学内で受けられた教育を、場所を変えても受けられるようにするものであるため、「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)奨学費(支出)」などが妥当です。

 また、昭和5511月4日文管企第250号「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」で定められている学校法人部門に計上する支出に当てはまらないことから、各部門・学部に計上するのが妥当です。

 

 

<事務局が勝手に少し加筆説明>

 きれいな回答の設問です。さて、少し追加説明してみます。

・支出科目

支出科目は、『「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)奨学費(支出)」などが妥当です。』とあります。ここでの「など」の他の小科目としては、支出の趣旨の内容によりますが福利費(支出)も考えられます

 全学生に一律5万円というと相当規模の支出になりうですから、独立の小科目の追加も考えられます(基準別表第一や第二の各注1)。こちらの場合、例年の奨学費(支出)は例年の奨学費(支出)との比較がそのままでき読みやすい決算書になります

 

・支出についての支払い承認

支出については、できるだけ上位者の承認が必要になります。

 上位者とは、上位者の順に理事会承認の規程理事会でも支出承認予備を使っての理事長承認・学長承認のような感じです。

 

・部門の取り扱い

 A1にある文管企第250号では各部門への収入や支出の計上ルール配分、配分ルールが細かく説明してあります。ここでは、「特定の部門(学部・学科等に細分される場合は、当該部門の学部・学科等とする。)のものとして把握できる収入額及び支出額については、当該部門、学部・学科等へ直接計上する。」とあります。「特定の部門」は各学校ですので、各学校に奨学費(支出)などを計上することになります。

 部門の取り扱いをシンプルに判断したい場合は、基準13条の「二 各学校」にあたります。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月13日

【JASSO】奨学金の返済について

案内こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 






<Q>奨学金の返済について

 高校卒業後、卒業生が大学在学時に借りる奨学金は、将来どういう形で返済するのですか?

 

<A>

日本学生支援機構の貸与奨学金の場合です。

貸与奨学金の返還は、貸与終了(卒業)後、半年経過後に開始となります(3月に貸与終了〈卒業〉の場合は10月開始)。

奨学金の返還中に、病気や失業等により返還が難しくなった場合は、一定の条件により毎月の返還額を2分の1(または3分の1)にして、その分の返還期間を延長する「減額返還」や、返還を先延ばしにする「返還期限猶予」の救済制度を利用できます(利用には審査があります)。

奨学金の返還について困ったことがある場合は、決して放置することなく、速やかに「奨学金相談センター」に相談いただくことが肝要です。

(参考:月刊高校教育20212月号 p101「日本学生支援機構だより」より)

 

 貸与奨学金は、わかりやすく言うと学生ローンと言えます。ですから返還が困難になってから慌てないよう、貸与を受けているときから将来の返還についても理解しておくことが大切です。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月11日

【ニュース】内閣府 自治体向けFAQ(第18版)公表される。

発表今日は、お知らせです。

 

内閣府では、子ども・子育て支援新制度に関する「自治体向けFAQ【第18版】を公表しました。

自治体向けFAQ(よくある質問)(第18版)(PDF形式:538KB

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月06日

【認定こども園】最近の認定こども園数

教育実習生こんにちは!今日は、保育専門学校の経理の方からのご質問です。

 



<Q>最近の認定こども園数

 最近の学校法人が経営する認定こども園の数は、どうなっていますか?

 

<A>

 2020.2.1開催の内閣府の子ども・子育て会議(第54回)を参考にします。図表は、広場の事務局が加工しています。

 

 下記の図表が設置主体別の認定こども園数です。

 私立の認定こども園は、社会福祉法人立と学校法人立が多いことがわかります。

 そして、学校法人立に注目すると、幼保連携型認定こども園は、1628園(59%)で一番多く、次に幼稚園型が1100園(40%)になっています。

設置主体

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

合計

公立

829

80

361

2

1,272

 

私立

社会福祉法人

3,227

0

564

2

3,793

学校法人

1,628

1,100

19

1

2,748

その他

4

20

109

70

203

私立計

4,859

1,120

692

73

6,744

合計

5,688

1,200

1,053

75

8,016

参考資料の出典

 子ども・子育て会議(第54回)会議資料

 

 もう一つ認定こども園の数の年次推移を見ておきます。出典は、子ども・子育て会議(第54回)の会議資料からです。
認定こども園数の推移

 












今日は、ここまでです。



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