2021年01月

2021年01月20日

【コロナ関係(4/6)】学内ワークスタディ

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は4回目。「Q4学内ワークスタディ」です。

 

学内ワークスタディ

Q4  新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮した学生を、学内の図書館でアルバイトとして雇い、賃金を支給します。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A4 学校と雇用関係にあり賃金を支払っているのであれば、奨学費には当てはまりません。「(大科目)人件費(支出)」、「(小科目)職員人件費(支出)」などが妥当です。 

  

 

<事務局が勝手に少し加筆説明>

 設問はわかりやすい回答です。少しだけ加筆です。

 

 学生アルバイトは、(小科目)職員人件費(支出)ですが、細分科目は、兼務職員です。

学生さん側は、収入は、給与所得ですが、給与収入の額によって所得税や住民税の納付義務が生じます。給与収入が103万円を超えた場合は保護者の扶養控除に影響したり、130万円を超えると健康保険の被扶養者から外れてしまいますので少し注意です。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月19日

【コロナ関係(3/6)】パソコンの貸与

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は3回目。「Q3パソコンの貸与」です。

 

パソコンの貸与

Q3 新型コロナウイルス感染症の感染防止の対応として、希望する学生にパソコンを貸与することにしました。パソコンの利用料として学生から半期で1万円徴収する場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A3 法人が所有する資産の賃貸による収入であるため、「(大科目)雑収入」、「(小科目)施設設備利用料(収入)」などが考えられます。

  

 

<事務局が少し追加説明>

 設問はシンプルな例です。少し話を広げて追加説明してみます。

 

 最近は、パソコンよりもパブレット端末の貸与や購入が増えました。タブレット端末については、取り扱い業者が、様々な取引形態の提案を持ってきます。

 ・一括購入、割賦購入

 ・リース契約、まるでレンタル契約

 リース契約でもレンタルと区別しづらい提案書をもってくる業者がいたので「まるでレンタル契約」と書きました。学生が在学中、退学した場合は、違約金なしに業者にタブレットをそのまま返却できると言う契約です。

 

 もっと、ややこしいのは通信業者が持ってくる提案書です。こちらは、タブレット端末契約書に通信料の契約が含まれています。同一法人内にA校とB校がありましたが、業者はA校、B校には別々の提案書を持ってきていました。

 

 パソコンやタブレットの学生・生徒への貸与については、 

 学校側での利用料の徴収の仕方

 学校と業者との契約内容 

を個別に吟味して、会計処理をケースごとに判断することになるでしょう。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月18日

【コロナ関係(2/6)】動画配信用ソフトウエア

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は2回目。「Q2動画配信用ソフトウエア」です。

 

動画配信用ソフトウエア

Q2 新型コロナウイルス感染症の感染防止の対応として、遠隔授業を行うに当たり、動画配信用ソフトウエアを導入します。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A2 教育研究用ソフトウエアは、将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められない場合が多く、その場合は資産計上するのではなく、経費として処理します。今回の支出は、学生が従来学内で受けられた教育を、場所を変えても受けられるようにするものであるため、「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)消耗品費(支出)」などが考えられます。

 

 

<事務局が少し追加説明>

 きれいな回答の設問です。さて、少し追加説明してみます。

・支出科目

支出科目は、『「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)消耗品費(支出)」など』とあります。小科目に追加する科目は、原則、形態分類による科目でした(基準別表第一、第二の各注二)。ですから、ソフトの購入であれば、消耗品費(支出)はピッタリです。

また、ここでの「など」の他の小科目としては、例えば、もし、業者に動画配信用ソフトウエアを作ってもらったようであれば、制作料は報酬委託手数料(支出)になってきます

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月15日

【コロナ関係(1/6)】学生への給付金

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

 学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF:3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は、「Q1学生への給付金」です。

学生への給付金

1 新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン環境整備費として全学生に一律5万円を支給しました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。また、部門計上は学校法人部門と各部門・学部のどちらでしょうか。

 

A1 新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定していなかった支出が生じている法人が多く見受けられます。今回の支出は、学生が従来学内で受けられた教育を、場所を変えても受けられるようにするものであるため、「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)奨学費(支出)」などが妥当です。

 また、昭和5511月4日文管企第250号「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」で定められている学校法人部門に計上する支出に当てはまらないことから、各部門・学部に計上するのが妥当です。

 

 

<事務局が勝手に少し加筆説明>

 きれいな回答の設問です。さて、少し追加説明してみます。

・支出科目

支出科目は、『「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)奨学費(支出)」などが妥当です。』とあります。ここでの「など」の他の小科目としては、支出の趣旨の内容によりますが福利費(支出)も考えられます

 全学生に一律5万円というと相当規模の支出になりうですから、独立の小科目の追加も考えられます(基準別表第一や第二の各注1)。こちらの場合、例年の奨学費(支出)は例年の奨学費(支出)との比較がそのままでき読みやすい決算書になります

 

・支出についての支払い承認

支出については、できるだけ上位者の承認が必要になります。

 上位者とは、上位者の順に理事会承認の規程理事会でも支出承認予備を使っての理事長承認・学長承認のような感じです。

 

・部門の取り扱い

 A1にある文管企第250号では各部門への収入や支出の計上ルール配分、配分ルールが細かく説明してあります。ここでは、「特定の部門(学部・学科等に細分される場合は、当該部門の学部・学科等とする。)のものとして把握できる収入額及び支出額については、当該部門、学部・学科等へ直接計上する。」とあります。「特定の部門」は各学校ですので、各学校に奨学費(支出)などを計上することになります。

 部門の取り扱いをシンプルに判断したい場合は、基準13条の「二 各学校」にあたります。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月13日

【JASSO】奨学金の返済について

案内こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 






<Q>奨学金の返済について

 高校卒業後、卒業生が大学在学時に借りる奨学金は、将来どういう形で返済するのですか?

 

<A>

日本学生支援機構の貸与奨学金の場合です。

貸与奨学金の返還は、貸与終了(卒業)後、半年経過後に開始となります(3月に貸与終了〈卒業〉の場合は10月開始)。

奨学金の返還中に、病気や失業等により返還が難しくなった場合は、一定の条件により毎月の返還額を2分の1(または3分の1)にして、その分の返還期間を延長する「減額返還」や、返還を先延ばしにする「返還期限猶予」の救済制度を利用できます(利用には審査があります)。

奨学金の返還について困ったことがある場合は、決して放置することなく、速やかに「奨学金相談センター」に相談いただくことが肝要です。

(参考:月刊高校教育20212月号 p101「日本学生支援機構だより」より)

 

 貸与奨学金は、わかりやすく言うと学生ローンと言えます。ですから返還が困難になってから慌てないよう、貸与を受けているときから将来の返還についても理解しておくことが大切です。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月11日

【ニュース】内閣府 自治体向けFAQ(第18版)公表される。

発表今日は、お知らせです。

 

内閣府では、子ども・子育て支援新制度に関する「自治体向けFAQ【第18版】を公表しました。

自治体向けFAQ(よくある質問)(第18版)(PDF形式:538KB

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月06日

【認定こども園】最近の認定こども園数

教育実習生こんにちは!今日は、保育専門学校の経理の方からのご質問です。

 



<Q>最近の認定こども園数

 最近の学校法人が経営する認定こども園の数は、どうなっていますか?

 

<A>

 2020.2.1開催の内閣府の子ども・子育て会議(第54回)を参考にします。図表は、広場の事務局が加工しています。

 

 下記の図表が設置主体別の認定こども園数です。

 私立の認定こども園は、社会福祉法人立と学校法人立が多いことがわかります。

 そして、学校法人立に注目すると、幼保連携型認定こども園は、1628園(59%)で一番多く、次に幼稚園型が1100園(40%)になっています。

設置主体

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

合計

公立

829

80

361

2

1,272

 

私立

社会福祉法人

3,227

0

564

2

3,793

学校法人

1,628

1,100

19

1

2,748

その他

4

20

109

70

203

私立計

4,859

1,120

692

73

6,744

合計

5,688

1,200

1,053

75

8,016

参考資料の出典

 子ども・子育て会議(第54回)会議資料

 

 もう一つ認定こども園の数の年次推移を見ておきます。出典は、子ども・子育て会議(第54回)の会議資料からです。
認定こども園数の推移

 












今日は、ここまでです。



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