2020年09月

2020年09月30日

【ニュース】働き方改革と部活動改革の方向性

体育教師こにんちは!部活動のニュースです。中学・高校の教員の働き方改革の一環として部活動改革の方向性が文科省より示されました。

 







参考:教育家庭新聞2020.9.211面より。文字の強調は広場の事務局がしました。

休日の部活動の主体は学校から地域に移行する

文部科学省は先頃、学校の働き方改革の一環としての部活動改革の概要を公表した。特に中高校の教員の長時間勤務の一因とされる部活動の指導について、「休日に教員が部活動の指導に携わらない環境」をつくることが目的。すでに導入が始まっている部活動指導員の活用を軸に、地域の人材確保等の、環境を整備し、2023年度からの実施を目指す。

部活改革のポイントは2点ある。

まず休日の部活動について、「学校部活動」から「地域部活動」へと2023年度以降、段階的に移行すること。

2点目は「合理的で効率的な部活動」の推進。‥‥

 

 新聞記事の原文にあたる文科省のサイトです。

※学校における働き方改革推進本部(第4回)の資料(学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてのとりまとめ等)はこちら ↓↓

https://www.mext.go.jp/content/20200901-mxt_kouhou01-100002242_7.pdf

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月29日

【ニュース】学校基本調査(速報版)

発表こにんちは!今年も学校基本調査(速報版)が公表されているので、少しだけ見ておきましょう。小学校や中学校の生徒数が過去最小になっているのが気になります。

 



学校基本調査(速報版)の数値を学校種別にみてみます。

< 在学者数>

学校種

状況

幼稚園

107万8千人で,前年度より6万7千人減少。

幼保連携型認定こども園

75万8千人で,前年度より6万3千人増加し,過去最多。

小学校

630万1千人で,前年度より6万8千人減少し,過去最少。

中学校

321万1千人で,前年度より7千人減少し,過去最少。

高等学校

309万2千人で,前年度より7万6千人減少

中等教育学校

3万2千人で,前年度より3百人増加

特別支援学校

14万5千人で,前年度より4百人増加し,過去最多。

専修学校

66万1千人で,前年度より1千人増加

うち高等課程は,3万4千人で,前年度より1千人減少。

各種学校

10万5千人で,前年度より1万2千人減少し,過去最少。

大学全体

291万6千人で,前年度より3千人減少

短期大学学生数

10万8千人で,前年度より5千人減少

高等専門学校学生数

5万7千人で,前年度より2百人減少

出典:

令和2年度学校基本調査(速報)の公表について (PDF:185KB)

  又は

https://www.mext.go.jp/content/20200825-mxt_chousa01-1419591_8.pdf

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月28日

【ニュース】高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)の公表

発表 こんにちは!今日は、ニュースです。

 





<高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)の公表(令和2911日)>

文部科学省は9月11日、令和2年の高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)について公表しました。

大学か短期大学で1082校が申請し、1060校(要件確認割合98.0%)が要件を満たすことが確認されました。

高等専門学校は申請した57校すべてで要件が確認されました。

専門学校は2688校が申請し、1967校(要件確認割合73.2%)が支援対象となりました。専門学校では、新規確認校数が、284校と他の学校種に比べて多くなっています。

 

 

高等教育の修学支援新制度

機関要件の確認(更新)申請・審査の概要
令和2年9月11日

令和2911

区分

 

 

 

 

 

(参考)

学校数

Aのうち確認校数

新規確認校数

Bのうち確認取消し校数

要件確認校数

要件確認割合

(R2.4.1)

(R2.4.1)

 

A

B

 

 

C

C/A

大学・短期大学

1,082

1,051

13

4

1,060

98.0%

高等専門学校

57

57

57

100%

専門学校

2,688

1,689

284

6

1,967

73.2%

(注1)学校数には大学院大学(25校)、募集停止決定済(82)、休校状態(95校)を含まない。また、廃校又は統廃合により確認校でなくなる予定の14校(短期大学2校、専門学校12校)も含まない。
(注2)新設予定の学校については追って確認審査予定。

 

参考:

【教育】

・高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)の公表(令和2911日)

http://mailmaga.mext.go.jp/c/afuwaaihjZz13ebL

 

 

今日は、ここまでです。



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2020年09月25日

【私学法】インターネットの計算書類の公表期間って?

インターネットこんにちは!大学の方からのご質問です。

 









<Q>【私学法】インターネットの計算書類の公表期間って?

 大学がインターネットで公表する計算書類は、何年分公表するのすか?

 

<A>

 まず、改正私学法63条の2(情報公開)の確認です。

 ここでは、「文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、寄附行為、監査報告書、財産目録等のうち文部科学省令で定める書類及び役員に対する報酬等の支給の基準を公表しなければならないものとすること。(第63条の2)」とあります。

 そして、私学部長通知で(元文科高518号 令和元年927日)で、「第63条の2の公表は、インターネットの利用により行うものとすること(第7条第1項関係)。」※ここでの第7条第1項は、私学法施行規則第7条第1項のことです。 としています。

 

 決算書類の事務所への備置き及び閲覧については、私学法第47条第2項で、「作成の日から5年間」との規定があるのですが、63条の2については、期間の定めがありません。

 困った時に松坂先生の逐条解説(「逐条解説私立学校法三訂版」)p640です。

(注)財産目録等の事務所への備置き及び閲覧については、第四十七条第二項において「作成の日から五年間」との規定があるが、本条の規定については期間に関する定めはなく、常に公表が必要である。

 この文意の解釈は、文科省の通知や事務連絡でもう少し説明を聞きたいところですが、わかるのはこここまでです。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月24日

【幼児教育】幼児期の終わりまでに育ってほしい姿(10の姿)

幼稚園 こんにちは!今日は幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。

 





<Q>幼児期の終わりまでに育ってほしい姿(10の姿)

 評議員会で話の出た「10の姿」って何ですか?

 

<A>

 10の姿は、園児が卒園までに育ってほしい姿のことを言っています。

 

<少し解説>

 保育学用語辞典(監修:秋田喜代美。2019中央法規出版)p87からの引用させていただきます。

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿

 ねらいおよび内容に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている小学校就学時の子どもの具体的な姿であり、保育者が指導を行う際に考盧するもの。2017(平成29)年に告示された「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」において新たに示された。

「健康な心と体」「自立心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」の10項目で示されており、10の姿」ともいわれる。到達目標ではないこと、それぞれの項目を個別に指導するものではないことに留意が必要である。小学校教育との接続において、小学校教師と子どもの成長を共有するために活用することも期待されている。〈野澤祥子〉

 

 

 他にも文科省の次のパンフレットも参考になります。

幼稚園教育パンフレット幼児期の終わりまでに育って

 

今日は、ここまでです。



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2020年09月23日

「子どものための現金給付」(=児童手当)について

やりくりこんにちは!今日は、幼稚園法人の理事さんからのご質問です。

 




<Q>「子どものための現金給付」(=児童手当)について

子ども・子育て支援法の「子どものための現金給付」(=児童手当)について教えて下さい。

 

<A>

子ども・子育て支援法では、現金給付として児童手当があり(同法9条)、その支給は児童福祉法によります(同条9条)

第2章 子ども・子育て支援給付

第1節 通則

(子ども・子育て支援給付の種類)

第8条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付、子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付とする。

 

第2節 子どものための現金給付

第9条 子どものための現金給付は、児童手当(児童手当法)に規定する児童手当をいう。以下同じ。)の支給とする。

10条 子どものための現金給付については、この法律に別段の定めがあるものを除き、児童手当法の定めるところによる。

 

これを受けて児童福祉法1条です。

第1章 総則

(目的)

第1条 この法律は、子ども・子育て支援法第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

 

 児童手当の大まかな内容です。

1.支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の331日まで)の児童を養育している方

 

2.支給額

児童の年齢

児童手当の額(1人当たり月額)

0歳から3歳未満

一律15,000

3歳以上小学校修了前

10,000円(第3子以降は15,000円)

中学生

一律10,000

※手当を受ける者の扶養親族等の数に応じて所得制限限度額がある。児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として児童1人につき月額5,000円が支給される。

 

3. 支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

例)6月の支給日には、2〜5月分の手当を支給します。

 

※内閣府のパンフレット↓↓

リーフレット「児童手当」(令和2年度版)(PDF

 

今日は、ここまでです。



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2020年09月18日

幼稚園の学級編制

園舎・園庭0001 こんにちは!今日は幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。

 





<Q>幼稚園の学級編制

 高校では、40人学級ですが、幼稚園はどうですか?

 

<A>

 幼稚園では、設置基準で、幼稚園の学級編成は、学級の幼児数は35人以下とし(3条)、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則とすることになっています(4条)。

 

幼稚園設置基準

2章 編制

1学級の幼児数)

3条 1学級の幼児数は、35人以下を原則とする。

(学級の編制)

4条 学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月17日

【報道】大学等における後期授業の実施方針の調査について - 文部科学省

発表こんにちは!今日は、ニュースです。

 





 新聞やテレビで盛んに報道された大学の後期授業の対面・オンライン調査(文科省)の原文をみておきましょう。

 大学等における後期授業の実施方針の調査について - 文部科学省

   又は

 https://www.mext.go.jp/content/20200915_mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

 

 一部です。

後期の授業の方針 










対面・オンラインの割合

 

 









今日は、ここまでです。



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2020年09月16日

【私学法】閲覧用の計算書類の備え置き期間

情報公開2こんにちは!高校の事務長さんからのご質問です。

 



<Q>【私学法】閲覧用の計算書類の備え置き期間

 閲覧の対象になる決算書は、何年間、事務所に備えおくのですか?

 

<A>

 私学法47条の閲覧規定ですね。

 新しい私学法47条では、学校法人は,次の書類を各事務所に5年間備え置かなければならないことになりました。令和2年4月施行の私学法改正で5年間と定められました。それ以前は、期間の定めはありませんでした。

・財産目録

・貸借対照表

・収支計算書

・事業報告書

・役員等名簿

・監査報告書

・役員報酬等支給基準

 

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。)を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類、第37条第3項第4号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準(以下「財産目録等」という。)を、作成の日から5年間、各事務所に備えて置き、請求があつた場合(都道府県知事が所轄庁である学校法人の財産目録等(役員等名簿を除く。)にあつては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合に限る。)には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、学校法人は、役員等名簿について同項の請求があつた場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月15日

【私学法】閲覧用の計算書類

情報公開2こんにちは!高校の事務長さんからのご質問です。

 



<Q>【私学法】閲覧用の計算書類

 事務所に備え置く閲覧の対象になる決算書などの書類は何でしたっけ?

 

<A>

 私学法から拾える事務所に備え置く閲覧対象書類です。

 私学法33条や47条を読むと次のように読めるのですが、正確な諸点は私学法の原文でご確認下さい。


ご参考:事務所に備え置く閲覧用の書類一覧

書類名

根拠

閲覧対象者

幼稚園・高校

大学

1 寄附行為

私学法33条◆2020.4施行改正私学法

誰でも

誰でも

2 財産目録

私学法47

利害関係人

3 貸借対照表

私学法47

4 収支計算書

私学法47

5 事業報告書

私学法47

6 役員等名簿

(住所除。47条)

私学法47条◆2020.4施行改正私学法 

誰でも

7 監事の監査報告書

私学法47

利害関係人

8 役員報酬等支給基準

私学法47条◆2020.4施行改正私学法

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月14日

【学年】学校が4月始まりの理由とは??

カレンダー1こんにちは!今日は、高校関係者の集まりでの話題です。

 


<Q>【学年】学校が4月始まりの理由とは??

 学校が4月始まりの理由は、そもそも何でしょうか?

 

<A>

 まず、学校教育法施行規則59条の確認です。

第3節 学年及び授業日

【学年】

59条 小学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 他の学校種にも準用規定があります。※39条(幼稚園)、79条(中学校)、79条の8(義務教育学校)、104条(高校)、113条(中等教育学校)、135条(特別支援学校)、179(高等専門学校)

 細かいことを言うと、単位制高等学校(103条 法⊇ざ版限が3年を超える定時制の課程では例外があります(104条◆法

 さて、4月始まりの理由ですが、学校教育法の専門書(「学校校教育法ハンドブツク」編集:清水俊彦。H22(株)教育開発研究所)p79によると

‥‥4月スタートになった理由は、陸軍との人材獲得競争や行政の会計年度に合わせることなどであったが、‥‥。また、 明治当初は1年ではなく、半年進級制であった。教員数を減らすために学年制になるわけだが、児童の生まれ月による発達・理解度の差を考えればありえる選択肢だろう。

 とあります。

 

<少し発展:大学の場合>

 また、大学は学校教育法163条で「大学の学年の始期及び終期は、学長が定める。」となっています。つまり大学の学年は「4月1日に始まり‥‥」と法定されているわけではないようです。この当りの事情は、文科省の高等教育局長通知にみることができます。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び大学院設置基準の一部を改正する省令等の施行について(抄)(平19.12.14 19文科高575号 文部科学省高等教育局長通知))

   (抜粋です

第一 学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成19年文部科学省令第38号)

(1)改正の概要

我が国の大学と我が国と学年暦が異なる諸外国の学校との間の交流の円滑化や、大学入学における選択肢の多様化等の観点から、秋季入学を各大学においてより柔軟に導入できるよう、大学の学年の始期及び終期は、学長が定めるものとしたこと。(第70条の9〔現行163条〕関係)

(2)留意事項

1 今回の改正により、各大学の判断により、学年の始期を4月以外と定めることが可能となること。なお、学年の終期は、学生の在学関係を継続させる必要があるため、学年が正確に一年間となるよう定めるよう留意すること。

2 今後とも、各大学の判断により、学年の途中においても学期の区分に従い学生を入学させ及び卒業させることができること。したがって、原則として4月に学生を受け入れ、一部を秋季等にも受け入れる場合には、従来どおり、学年の始期は4月と定めることが適当であること。一方、原則として10月等に学生を受け入れ、一部を4月等にも受け入れようとする場合には、学年の始期を10月等と定めることが適当であること。

3 学年については、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第2号)第4条第1項の規定により、学則に記載することとされていることから、学年の始期を4月以外に変更する場合には、学則の変更が必要となること。この場合、公私立大学にあっては、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第26条第1項第3号又は学校教育法施行規則第2条第1号の規定に基づき、文部科学大臣への届出が必要となること。

4 ‥‥‥

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月11日

ややこしい一時預かり事業

幼稚園 こんにちは!今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。

 

 

 

 

<Q>ややこしい一時預かり事業

 私学助成を受ける幼稚園ですが、一時預かり事業がややこしいです。少し説明して下さい。

 

<A>

私学助成園の預かり保育は、従来の私学助成の補助を使った預かり保育と、新制度の地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業(幼稚園型)があります。

 

 まず、地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業の定義です。一時預かり事業とは、「家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業」です。

 

一時預かり事業の一般型は、保育所等に在籍していない児童に対して緊急一時的に保育を言います。従来の保育園の一時保育です。

 

一時預かり事業(幼稚園型)は、幼稚園のままで、2歳児保育を預かる保育です。2018年度の創設されました。「子育て安心プラン」の実施計画を立てた市区町村を対象に、保育を必要とする2歳児(3号認定子ども)を定期的に預かる仕組みです。

 

まとめは、内閣府の「子ども・子育て支援新制度説明会」都道府県等説明会・2020221日の資料がわかりやすいです。図表は少しはみ出します。

 参考文献:保育白書2020/全国保育団体連絡会保育研究所 編集

一時預かり事業 

今日は、ここまでです。



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2020年09月10日

預かり保育と学校教育法

幼稚園こんちは!今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>預かり保育と学校教育法

 預かり保育は、園長先生の言っていた学校教育法に定められているのですか?

 

<A>

 預かり保育は、学校教育法に定めがあると言うよりも解釈で学校教育法の中に含まれていたと思います。学校教育法25条です。

〔保育内容〕

25条 幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は、第22条及び第23条の規定に従い、文部科学大臣が定める。

   ↓次は、学校教育法22条、23

第3章 幼稚園

〔幼稚園の目的〕

22条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

 

〔幼稚園教育の目標〕

23条 幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

一 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。

二 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。

三 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。

四 日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。

五 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。

 

 預かり保育が出てきません。そこで、鈴木先生の逐条解説です。25条の解説部分です。

一 本条は、幼稚園の教育課程その他の保育内容は文部科学大臣が定めること、文部科学大臣がこれを定めるに当たっては法22条及び23条の幼稚園の目的、幼稚園教育の目標に従って定めなければならないことを規定している。

二 平成196月の本法改正前は、単に「保育内容に関する事項」について文部科学大臣が定めることとされていたが、「保育内容」にはすべての園児を対象とした教育課程に基づく教育のみならず、教育課程外の希望する園児を対象にした、いわゆる預かり保育も含める取扱いを行っていたため、平成19年の本法の改正において、預かり保育についても文部科学大臣が必要な事項を定めることを明確化するため、「保育内容」との規定が「教育課程その他の保育内容」に改められた。

三 ‥‥‥。なお、社会状況の変化に伴い、この四時間を標準として定められた通常の教育時間の終了後等に、地域の実態や保護者の要請により、希望する幼児に対して引き続き教育活動を行うこと(いわゆる「預かり保育」)についても幼稚園教育要領で規定されている。「預かり保育」は、幼稚園における正規の教育課程外の教育活動であるが、近年保護者のニーズや実施する園は増加しており、幼稚園が行う教育活動として適切な活動となるよう留意事項などについて示されている。

 

 やはり25条の解釈の中に「預かり保育」がありました。

 

今日は、ここまでです。



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2020年09月09日

【私学助成園】ややこしい預かり保育

幼稚園 こんにちは!今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。

 




<Q>【私学助成園】ややこしい預かり保育

 私学助成を受ける幼稚園ですが、預かり保育の制度ややこしいです。預かり保育の種類ってあるのですか?

 

 

<A>

 私学助成園の明かり保育は、従来の私学助成の補助を使った預かり保育と、子ども子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業(幼稚園型) があります。

 

<少し説明>

1.制度

 私立幼稚園では、まず従来からの預かり保育があります。さらに、私立幼稚園では、子ども・子育て支援新制度のい一時預かり事業(幼稚園型。市区町村が実施主体)を行っている場合があります。

新制度に移行した幼稚園は一時預かり事業への移行が原則とされていまずが、移行が困難な場合の経過措置として私学助成の預かり保育補助を継続している園もあります。

また、新制度に移行していない私学助成の私立幼稚園でも、一時預かり事業の受託は可能です。

私学助成園の2つの預かり保育

私学助成園の2つの預かり保育

従来からの預かり保育

一時預かり事業(幼稚園型)

 

2.実際

2019年度の調査によれば、預かり保育実施園8,097園のうち、私学助成を受けて実施している園が3,747園(46.3)、一時預かり事業(幼稚園型)で実施している園が2,366(29.2%) と、約半数は私学助成で預かり保育を実施しています。

幼稚園における預かり保育実施状況

 

実施園数

実施園数のうち、私学助成(特別補助)を受けている園数

実施園数のうち、−時預かり事業(幼稚園型)を実施している園数

公立

2,251(70.5%)

(−)

1,023(45.4%)

私立

5,846(96.9%)

3,747(64.1%)

1,343(23.0%)

8,097(87.8%)

3,747(46.3%)

2,366(29.2%)

資料:2019(令和元)年度幼児教育実態調査(文部科学省)

(参考:「保育白書2020p118/全国保育団体連絡会保育研究所 編集)

 

今日は、ここまでです。



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2020年09月08日

教育委員会の「教育に関する法人」って何??

県庁
こんにちは!こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 



<Q>教育委員会の「教育に関する法人」って何??

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の21条(教育委員会の職務権限)では、「十六 教育に関する法人に関すること。」と書いてあるのですが、これって学校法人のことですか?

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

(教育委員会の職務権限)

21条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。

一 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。)の設置、管理及び廃止に関すること。

  ‥‥‥‥‥

十六 教育に関する法人に関すること。

‥‥‥‥‥

 

<A>

 「十六 教育に関する法人に関すること。」の法人には、学校法人は含まれません。

 

<少し解説>

 学校会計の法規集では、対応できないので法律の解説書を部分引用させていただきます。

※「逐条解説地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第四次新訂」(2015第一法規)のp232を部分引用させていただきます。

本号は、教育に関する法人の事務は、教育委員会が処理することを定めたものである。また、関係法律によれば、都道府県の教育委員会のみが行う事務である。

私立学校法第4条によれば、学校法人の所轄庁は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校を設置する法人については都道府県知事とされており、‥‥‥したがって、本号に「教育に関する法人」とあるものの、学校法人、宗教法人については教育委員会の所掌事務ではない。‥‥‥

教育に関する法人としては、教育振興、育英奨学、学校後援、青少年育成、スポーツ振興、芸術・文化振興、文化財保護などを目的とするものがほとんどであるが、近年、公益法人の持つ運営の弾力性、効率性等に着目して、地方公共団体が資金の出捐、職員の派遣等により公益法人の設立・運営に関与し、例えば、教育文化施設や体育・スポーツ施設の運営、学校建設など、行政事務を公益法人に行わせる例が多く見られる。

 

 今日は、ここまでです。

 



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2020年09月07日

【所轄庁】都道府県知事vs教育委員会

県庁

こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 






<Q>【所轄庁】都道府県知事vs教育委員会

 私立高校の所轄庁は都道府県知事で、どうして県の教育委員会ではないのですか?

 

<A>

 所轄庁といえば、私学法の4条でした。

 少し説明します。

・以前は、私立高校の所轄庁は、都道府県知事が教育委員会の議論がありましたが、昭和23年に文部次官通達(※「私立学校の所管について」昭和23年発学568号都道府県教育委員会、都道府県知事宛文部次官通知)が発出され、私立大学以外の私立学校の所管が都道府県知事であることが明らかにさました。

・次の参考図書は、「私立学校法逐条解説」p17(昭45文部省私学法令研究会)です。

都道府県知事を所轄庁とし、都道府県教育委員会を所轄庁としなかった理由は、都道府県段階では私立学校の数が公立学校に比して少ないため、軽視されるのではないかという懸念があったため等によるといわれています。

都道府県教育委員会を所轄庁としなかった理由として上記のほか「教育委員会が元来、公立学校の所轄庁として構案されたものである」等の理由を挙げるものもあります。(日本私学団体総連合会編「私立学校法解説」p39、安嶋「私立学校行政の過去と現在」雑誌私学振興14号)

 

<もっと詳しく>

1.もっと詳しく知りたい方は、

・松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」p21-25

・小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」p5860

 

2.教育委員会の復習

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

(教育委員会の職務権限)

21条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。

一 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。)の設置、管理及び廃止に関すること。

二 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産(以下「教育財産」という。)の管理に関すること。

三 教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

四 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。

五 教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。

六 教科書その他の教材の取扱いに関すること。

七 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。

八 校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。

九 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。

十 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。

十一 学校給食に関すること。

十二 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。

十三 スポーツに関すること。

十四 文化財の保護に関すること。

十五 ユネスコ活動に関すること。

十六 教育に関する法人に関すること。

十七 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。

十八 所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。

十九 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月04日

【監査報告書】国立大学の監査報告書と私立大学の監査報告書

案内こんにちは!大学関係者の会合でののご質問です。

 

<Q>国立大学の監査報告書と私立大学の監査報告書

 公認会計士の監査で、私立大学の監査報告書は、令和元年度から変わりましたが、国立大学は令和2年度からというのは本当ですか?

 

<A>

 本当です。

 

<少しだけ説明>

 国立大学法人の監査報告書が変わるので、令和2年度からになります。

  ↓↓正確な情報は、日本公認会計士協会から入手下さい。

国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例 

 

 私立大学の監査報告書は、こちら

  ↓↓

 私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月03日

【保育所】私立保育所の委託費とは?

保育園こんにちは!専修学校法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>私立保育所の委託費とは?

 私立の保育園には、市町村から委託費が払われるそうですが、どういう仕組ですか?

 

<A>

保育所については、児童福祉法241項で「市町村に保育の実施義務」が定められています。私立保育所の場合は、市町村が行うべき保育を私立保育所に委託することになります。

24条 市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所(認定こども園法第3条第1項の認定を受けたもの及び同条第11項の規定による公示がされたものを除く。)において保育しなければならない。 

 

 そして、私立保育所を運営するための費用については、保育の実施義務を担う市町村からの委託費として支給されることになっています(子ども・子育て支援法附則6条)。

 

園児の保護者からすると、子どもの私立保育所に入れたい場合は、保育所ではなく市町村に申し込み、市町村と契約し保育サービスを受けることになります。保護者は保育料を市町村に支払います=市町村が保育料の徴収を行います。

 

附則6条を見てみますが、ややこしいので(  )は事務局で短縮します。

附則

(保育所に係る委託費の支払等)

第6条 市町村は、児童福祉法第24条第1項の規定により保育所における保育を行うため、当分の間、保育認定子どもが、特定教育・保育施設(「特定保育所」という。)から特定教育・保育を受けた場合については、当該特定教育・保育(「支給認定保育」という。)に要した費用について、1月につき、第27条第3項第1号に規定する特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額(「保育費用」という。)を当該特定保育所に委託費として支払うものとする。この場合において、第27条の規定は適用しない。

 委託費(=保育費用)は公定価格によって算定されます。私立保育所の委託費は、委託という性格上、一定の使途範囲が定められています。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月02日

最近の幼稚園無償化の会計処理

幼稚園教育要領こんにちは!幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>最近の幼稚園無償化の会計処理

 最近の幼稚園無償化の会計処理で気をつけることはありますか?

 

<A>

 施設等利用給付については、会計処理と言うよりも業務連絡的な事務連絡が出ているので、見ておくと良いでしょう。

   

「新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付』等の取扱いについて』にかかるFAQについて(事務連絡:令和234日/令和2529日最終改訂)

 

 今日は、ここまでです。



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