2020年07月

2020年07月30日

【役員】監事の仕事とは?

参考事項こんにちは!高校法人でもご質問です。

 

<Q>【役員】監事の仕事とは?

 6月の理事会で新監事に就任しました。監事の仕事を教えて下さい。

 

<A>

 監事の仕事は、実務的にはいろいろな説明でできそうです。そこで今回は割り切って、私学法の37条第3項の監事の7つの法定職務を参照して監事の仕事とします。

1 学校法人の業務を監査すること。

2 学校法人の財産の状況を監査すること。

3 理事の業務執行の状況を監査すること。

4 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

5 第1号から第3号までの規定による監査の結果、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

6 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

7 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月29日

【大学】大学の受験資格=入学資格

大学生こんにちは!今日は、高校でもやりとりです。

 

<Q>【大学】大学の受験資格=入学資格

 今の大学の受験資格は、どうなっているのですか?

 

<A>

 大学の受験資格を大学の入学資格に置き換えて回答します。

 一番シンプルなお答えは、学校教育法90条第1項にあります。

(1)高等学校又は中等教育学校の卒業者

(2)通常の過程による12年の学校教育修了者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)

(3)文部科学大臣の定めにより、上記と同等以上の学力があると認められた者

 

 この条文の説明を具体的な生徒像で説明します。「別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール教育関係法」(H27日本評論社)のp151152を参考にさせていただきました。それでは、

大学入学資格者

具体的な生徒

(1)高等学校又は中等教育学校の卒業者

 

(2)・通常の過程による12年の学校教育修了者

特別支援学校の高等部や高等専門学校の3年時修了者

・通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者

高等学校や中等教育学校後期課程の定時制・通信制課程の修了者

(3)高等学校卒業者等と同等以上の学力があると認められる者

学教法施行規則150条に7類型がある。

 

(3)の「高等学校卒業者等と同等以上の学力があると認められる者」は、学教法施行規則150条が具体的に7類型を定めています。原文は長いので、短縮して7類型をあげてみます。説明は意訳しています。

7類型

具体的な生徒

ヽ姐颪砲ける12年の学校教育課程の修了者もしくはこれに準ずる者

18歳以上で外国での検定試験合格者。

・外国の高等学校修了者で日本の大学入学準備教育課程等を修了したもの。

・日本にある外国の学校で、高等学校に相当する課程を修了したもの。

高等学校の課程と同等の課程を有する在外教育施設の当該課程修了者

 

指定された専修学校の高等課程修了者

文科大臣に指定されて高等専修学校の卒業生。

※高等専修学校には、修業年限が3年以上であること、課程修了に必要な総授業時数が2590時間以上等の基準がある。

な孤科学大臣の指定した者

在留中の日本人の子どものための日本人学校の生徒。

文部科学大臣に認定された在外教育施設のうち高等部を持は、20134月現在で7校です。

ス眦学校卒業程度認定試験等合格者

 

いわゆる高認の合格者生。

以前は大検と言われました

θ瑤啼学をした者が後に転学等を希望する場合、その大学において認めた者

 

大学における個別の入学資格審査によって認めた者

 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月28日

【法定表簿】往復文書処理簿

学籍簿こんにちは!今日は、ある高校の銀行出身の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>【法定表簿】往復文書処理簿

 学校には、どうして往復文書処理簿があるのでしょうか?

 

<A>

 学校教育法施行規則第28条第1項で学校が備え置くべき表簿(いわゆる法定表簿)を7項目定めていますが、この一つに往復文書処理簿があります。

 法定表簿は、学校を円滑に管理・運営していくため定められた書類や記録です。

学校教育法施行規則

28条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。

一 学校に関係のある法令

二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌

 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表

四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿

五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿

六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録

七 往復文書処理簿

2 前項の表簿(第24条第2項の抄本又は写しを除く。)は、別に定めるもののほか、5年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20年間とする。

3 学校教育法施行令第31条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月27日

【学校種】専修学校と各種学校の相違

選択こんにちは!今日は、高校の総務の方とのやりとりです。

 



<Q>【学校種】専修学校と各種学校の相違

 本校の卒業生は、大学・短大・専門学校に進学しますが、専門学校と各種学校の違いがピンときません。少し教えて下さい。

 

<A>

 専門学校は、専修学校の専門課程のことです。今日は、専修学校と各種学校の相違を表でまとめてみます。

 参考資料は、ちょっと古いのですが「全国専門・各種学校案内」(20151月。一ツ橋書店)p5を参考に少し加筆しました。

項目

専門学校設置基準

各種学校規程など

修業年限

1年以上(専門課程は2年以上)

1年以上

ただし、簡易に修得できる技術等については3カ月以上1年未満

年間授業時間数

800 時間以上、夜間は450時間以上

680時間以上

1年未満の場合は修業年限に応じて授業時間数を減じる

収容定員

40人以上の在学生

学校が定める

教員数

生徒定員80人までは最低3

必要な教員3人以上を置く

81名以上の場合は、課程区分、教育目的に応じて増加率を想定

 

教員の資格

高等課程‥短大卒・実務経験2年以上

専門的な知識技術・技能などを持つ者

専門課程大卒‥実務経験2年以上

一般課程‥高卒・実務経験4年以上

入学資格

高等課程(中卒以上)

各種学校が定める

専門課程(高卒以上)

学科

目的に応じた分野区分ごとに組織を置き、この組織に学科を置く

規定はない

規模

比較的小さい

入学

願書を提出すれば入学できる

入学時期

随時入学可能、または年2回以上としているところが多い

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月22日

【被災関係】大雨による被災と教科書の無償提供

教科書を読む小学生2こんにちは!今日は、高校関係者からのご質問です。

 

<Q>【被災関係】大雨による被災と教科書の無償提供

大雨で床上浸水した生徒がいます。この生徒は教科書等も水に浸かり使用できなくなったため、学校ではこの生徒に教育的配慮から教科書類を無償提供するつもりです。この場合の経費処理はどうなるのでしょうか?

 

<A>

 今回の教科書類の無償提供は、(大科目)教育研究経費の(小科目)奨学費になるでしょう。

 被災に伴う教科書類の無償提供なので緊急性が感じられますが、校内手続きをしては、予備費を使い校長決裁による支出になるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月21日

【公益認定基準】公益法人の清算と学校法人

法律こんにちは!今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。

 



<Q>公益法人の清算と学校法人

 公益法人を清算する場合、残った財産は、学校法人などに寄付できると聞いたのですが。本当ですか?

 

<A>

 本当です。

 公益認定法(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律)5条十八を見てみます。ここでは、公益法人を清算する場合、残余財産を学校法人、社会福祉法、等に帰属させる旨を定款に定めることとしています。

公益法人法

(公益認定の基準)

第五条

十八 清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月20日

【ICT関係】GIGAスクール構想とは

タブレット1今日は、高校法人の監査さんとのやり取りからです。

 







<Q>【ICT関係】GIGAスクール構想とは

 理事会で話の出た、「GIGAスクール構想」とは、どういうものでしょうか?

 

<A>

 GIGAスクール構想は、文科省が2019年に提唱したICT教育の方法です。

 GIGAとは、「Global and Innovation Gateway for All」の略語で、敢えて直訳すると「すべての人のための世界的なおよび革新的な出入口」となります。

 具体的には、

・校内ネットワークの構築(校内LANの整備)

・生徒児童1人1台端末の整備(小中学生1人に1台のパソコン配備を目指す)等の施策が提言されています。

 

 今年7月に公表された新しい文部科学書では、コロナ禍の中で文科省はGIGAスクール構想を加速する学びの保障をしたいとしています。

令和元年度文部科学白書(概要)(PDF:760KB

 

  今日は、ここまでです。(下記は、文部科学白書より↓)
GIGA構想1












GIGA構想2



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月17日

【学校種】各種学校について

日本語学校1こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【学校種】各種学校について

 専門学校とは別に各種学校がありますが、各種学校について教えて下さい。

 



<A>

 学校会計の法規集を使って、学校教育法や私立学校法を拾い読みすればある程度、説明できるのですが、正確な各種学校の情報については、「改訂版教職用語辞典」p60(令和元年。一藝社)の各種学校の項を引用させていただきます。

各種学校

各種学校とは、学校教育法(134条)によると、「第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの」を指す。学校教育法の第1条には小学校、中学校など同法のいう学校が定義されている(いわゆる「一条校」)。また、1975 (昭和50)年の同法改正により専修学校が制度化されたことに伴い、各種学校は一条校と専修学校「以外」のものとなった。

各種学校は、一条校と比較してゆるやかな規制の下で運営されていることから、時代の要請に柔軟に対応し、多様な社会的需要に応えてきた。

教育課程の分野・領域では、工業(土木、電気)、農業、医療(看誰、はり・きゅう)、衛生(理容、調理)、教育・社会福祉、商業実務、家政(料理、ファッション)、文化・教養(音楽、美術、スポーツ) とともに、各種学校のみにある課程(予備校、自動車者操縦、外国人学校)などからなる。その数としては1200校程度であり、自動車教習所や外国人学校が多い。

⇒−条校

(藤井穂高)

 

 今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月16日

【法定表簿】学籍簿の保管

金庫こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【法定表簿】学籍簿の保管

 高校先生が学籍簿は長い間保存すると言っていましたが、どのくらい保存するのですか?

 


<A>

 学籍簿の正式名称は、現在は指導要録と言います。そして、指導要録とその写しのうち、入学・卒業等の学籍に関する記録は20年間、指導要録のうちの指導に関する記録は、5年間保存することになっています(学校教育法施行規則第28条第2)

 指導要録は、学籍や指導の過程・結果の記録するものですが、外部への証明書類の原簿となる重要な書類です。

指導要録の保存期間

表簿

保存期間

指導要録(学籍に関する記録)

20年間(学校教育法施行規則28

指導要録(指導に関する記録)

5年間(学校教育法施行規則28

 

 生徒の学籍に関する記録には、生徒の氏名・性別・生年月日・住所、保護者の氏名・住所、入学前の経歴、入学・編入学等、転入学、転学・退学等、卒業、進学先などが記録されます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月15日

【保育】素話とは何か?

幼稚園こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【保育】素話とは何か?

 認定こども園の先生が言っていた「素話」(すばなし)って何ですか?

 

<A>

 素話は、幼児教育・保育の現場で、先生が園児に絵本や紙芝居などを使わないで物語のお話をしてあげることを言っています。

子どもたちが大人の物語を聞きながらイメージを描き、楽しむところに教育的な意義があります。

割と保育士の受験生が使う言葉のような気もします(実技試験の言語表現)。

 

<きちんとした説明です>

 きちんとした説明は、「改訂新版保育用語辞典」(2019.3 一藝社 編集代表:谷田貝公昭)のp244245です。

■素話 Story telling

絵本や道具を用いずに声だけで物語を聞かせること。口演童話ともいう。

子どもにお話をすることは昔から家庭で行われてきたが、1900年前後から童話作家やお話の専門家が学校などでおおぜいの子どもたちに語り聞かせる活動として広がった。

その後、口演童話の専門家ではない保育者や教師などによって語り聞かせが行われるようになり、こちらを素話と呼んで口演童話と区別することもある。

現在、素話は保育・教育の現場で再評価され、推奨されている。

素話の題材は、童話・昔話・創作物など幅広い。素話には次のような長所がある。〇劼匹發絵本の絵や文字などに気を取られずにお話に集中できる。∋劼匹發各自の想像力を働かせてお話を楽しめる。声からの情報が中心であるため、言葉の響きやリズムに関心を持ちやすい。

また、語り手の大人にとっては、子どもの反応をよく知ることができ、子どもと直接触れ合ってお話の世界を共有することができるという利点がある。子どもの発達段階によっては、理解力や想像力が不十分なために素話を楽しむのが難しいことがあるため、最初は身近な題材を選んだり、単純で繰り返しの多いものから入ったりする工夫が必要である。(大滝まり子)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月14日

【注記】関連当事者との取引の注記の要否

人工芝1こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【注記】関連当事者との取引の注記の要否

 当法人の理事よりグランドを借りて賃料を払っていました。決算では、関連当事者との取引の注記をしています。

 この理事が6月に理事を退任し、学校の関連当事者からはずれました。この場合、来年の決算では、関連当事者との取引の注記はどうなりますか?

 

<A>

 注記について迷ったら、会計士協会の研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」が便利です。

 今回は、この研究告報告のQ24Q26を参考にします。

 

関連当事者との取引は、取引に窓意性の介入する余地があるため特に透明性が要求されています。したがって、関連当事者が自己又は第三者のために学校法人と取引を行った場合には、取引内容を貸借対照表の末尾に注記して学校法人の計算書類の透明性を高めることになっています。(参考:研究報告第16号のQ24

 このため、会計年度中に理事が理事を退任し関連当事者でなくなった場合でも、関連当事者に該当している期間(今回は4月〜6月分)の賃借料の支払取引は注記することになるでしょう。(参考:同上のQ26

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月13日

【学校法人】教育事業、収益事業、付随事業の関係

質問こんにちは!今日は、短大の方からのご質問です。

 

<Q>教育事業、収益事業、付随事業の関係

 学校法人会計で出てくる、教育事業、収益事業、付随事業の関係がわかりません。

 

<A>

学校法人が行うことができる事業は、私立学校を設置し運営する事業(教育研究事業)と収益を目的とする事業(収益事業)の二種類ですが、教育研究事業の中に、純粋な教育研究事業と教育研究に付随して行われる事業(付随事業)があるものと解されています。(参考:松坂先生。逐条解説P170

 

学校法人が行うことのできる事業の図解

3つの事業

説明

教育研究事業

純粋な教育研究事業

 

付随事業

教育研究に付随して行われる事業

収益事業

私学法26

 

<少し説明>

 学校会計の法規集を使っても、教育事業、収益事業、付随事業の関係がわかります。

 まず、文科省の収益事業告示(文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件(昭25.11.8文告第68号。最終改正H28.6.23)です。収益事業と付随事業の定義らしきものがあります。

1

私立学校法第26条第1項の規定により文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業(当該学校法人の設置する学校の教育の一部として又はこれに付随して行われる事業を除く。以下「収益事業」という。)

 

 付随事業については、もっと詳しい内容が、いわゆる付随事業・収益事業通知(文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)(平21.2.26 20文科高第855号))にあります。ここには、付随事業の説明がたくさんあります。ただ通知の分量が多いので、ここでは、詳細は書けないので学校法人会計基準が出てくる部分だけ紹介します。

なお、学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)上の付随事業の扱いは、次のとおりである。

付随事業は、「補助活動」と「補助活動以外の活動」からなる。

補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、学校法人会計基準第5条に定める「食堂その他教育活動に付随する活動」は、補助活動を指す。なお、教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。

 

最後に、教育事業、付随事業、収益事業の関係で学校法人の計算書類でざっと見てみます。

学校法人の教育事業、付随事業、収益事業の決算書の位置

事業活動収支計算書

教育活動収支

大科目

小科目

備考

学生生徒等納付金収入

 

 

手数料収入

 

 

特別寄付金収入

 

 

一般寄付金収入

 

 

経常費等補助金収入

 

 

付随事業収入

補助活動収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

附属事業収入

附属機関(病院、農場、研究所等)の事業の収入をいう。

受託事業収入

外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。

雑収入

 

 

教育活動外収支

その他の教育活動外収入

 

 

収益事業収入

収益事業会計からの繰入収入をいう。

 

収益事業会計(基準3条)

*****************************

 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月10日

【税金】私立大学の受託研究と法人税

研究こんにちは!今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>【税金】私立大学の受託研究と法人税

 私立大学が行う受託研究は、法人税法の収益事業の一つの「請負業」に当たらないと聞いたのですが、ホントですか?

 

<A>

私立大学が行う受託研究については、従来は、法人税法上の収益事業の一つの「請負業」として受託研究費に対して法人税が課されていました。

しかし、平成14年度より、私立大学(短期大学を含む。)の受託研究については原則として法人税法の課税対象から除外されることになりました(※「私立大学における受託研究について(通知)」H14.4.4 14文科高第26号)。

さらに平成29年には除外の範囲が拡大されました(※「私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置に関する税制改正について(通知)」H29.4.3 29文科高第10号)。

詳しくは、下記の通知に詳しく説明があります。

私立大学における受託研究について(H14.4.4 14文科高第26通知)

平成29年度税制改正受託研究非課税措置の拡充」について

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月09日

【法人税】学生寮と収益事業課税

学生寮こんにちは!今日が、ある大学でのご質問です。

 

<Q>【法人税】学生寮と収益事業課税

 当大学が経営する学生寮について法人税の申告が必要なのか迷っています。判断の手がかりになるものがあれば教えて下さい。

 

<A>

 法人税法の収益事業の範囲には、「旅館業」がありますが、学校法人の営む学生寮が旅館業に該当するかどうかについては、法人税基本通達「(学校法人等の経営する寄宿舎)15-1-41」が参考になります。

法人税法・基本通達

15章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税

 第1節 収益事業の範囲

  第16款 旅館業

(学校法人等の経営する寄宿舎)

15141 学校法人等が専らその学校に在学する者を宿泊させるために行う寄宿舎の経営は、令第5条第1項第15号《旅館業》の旅館業に該当しないものとする。

ただし、令第5条第1項第30号《技芸教授業》の技芸教授業を行う公益法人等が当該技芸教授業に付随して行う寄宿舎の経営については、この限りでない。

 わかりやすく言い換えてみます。

 学校法人がもっぱら在校生を対象に行う学生寮の経営は、教育事業の付随行為であり、その教育事業が収益事業でない限り、学生寮の経営は旅館業とはなりません。また、学校が経営するが学生寮は、通常、利益が生ずるものは少ないので課税上の弊害もないと考えられます。

 逆に、学校法人が法人税法の収益事業の一つの「技芸教授業」に該当する事業に付随して行う学生寮の経営は、こちらは教育事業の付随行為ではないので旅館業に該当します。

(参考:p1432 九訂版「法人税基本通達逐条解説」(2019.7。税務研究会出版局)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月08日

【借入】つなぎ資金の借入と評議員会の諮問の要否

登記こんにちは!今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 


<Q>【借入】つなぎ資金の借入と評議員会の諮問の要否

 今年の9月に12月に経常費補助金が入ってくるまでつなぎ資金を銀行より借りたいと思うのですが、評議員会の諮問がいらないというのは本当ですか?

 

<A>

 評議員会の諮問事項は、私学法42条にありました。

42条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

一 第45条の21項の予算及び事業計画

二 第45条の22項の事業に関する中期的な計画

三 借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項

 45条,3号では、「借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)」とあります。

 そうすると、今回の借入金については、年度内のつなぎ資金なので453号の評議員会の諮問事項には、なりません。ただ、451号の予算での審議事項にはなりますので、借入金の個別の諮問事項にはならないのですが、予算書(当初予算や補正予算)としての諮問事項にはなってくるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月07日

【監査】公認会計士の監査報告書の様式や文言

学籍簿こんにちは!今日は、高校法人さんからのご質問です。

 

<Q>公認会計士の監査報告書の様式や文言

 決算書に会計士さんの監査報告書を付けるのですが、文言が例年と違います。どうしたのですか?

 

<A>

 今回の公認会計士(監査法人)の監査報告書は、新しい様式になっています。

 例年と文言の監査報告書で大丈夫でしょう。

 

 新しい監査報告書の雛形は、日本公認会計士協会のホームページ内でみることができます。

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、2020年4月9日に開催された常務理事会の承認を受けて「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を改正しました。

 私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例

    又は

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200420avg.html

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月06日

【校長】校長、副校長、教頭について

校長こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>校長、副校長、教頭について

 高校には、校長先生の他、副校長、教頭先生がいますが、どう違うのですか?

 

<A>

 一般論で気づいた点を説明します。

 校長は、いわゆる一号理事になるので(私学法38条1項1)、私学法からみても必要な先生です。

 ただ、校長、副校長、教頭言われると、その職務は学校教育法37条をみることになります。ここは小学校の説明の条文ですが、高校には62条で準用する形をとっています。

 

 職名

学教法

職務

校長

37

校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

副校長

37

副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

37

副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

教頭

37

教頭は、校長及び副校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。

37

教頭は、校長及び副校長に事故があるときは校長の職務を代理し、校長及び副校長が欠けたときは校長の職務を行う。

 組織図で言うと、教頭→副校長→校長の順に上位職になっていきます。

 もう少し補足すると、副校長は、必要がある場合におかれる職です(37条◆高校60条◆法そして、もし副校長を置いた場合、教頭を置かないことができます(37条、高校60条)

 

 今日は、ここまでです。

kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月03日

【監事】1人だけの監事監査報告書

学籍簿こんにちは!今日は、幼稚園法人さんからのご質問です。

 

<Q>【監事】1人だけの監事監査報告書

 県には、計算書類に合わせて会計士の監査証明書と監事の監査報告書を提出することになっているのですが、今年度は、監事の体調が悪く監査ができず、監事の監査報告書が1人だけとなってしまいました。大丈夫でしょうか?

 

<A>

 私学法で監事は2名以上となっているので2名の監事報告書が望ましいのですが、事情によっては1名分の監事報告書でも法的には大丈夫なようです。

今回のご質問は、私学事業団の経営に関する実務問答集を参考にしていますので、正確は内容は、下記を参考に最終判断して下さい。

私学事業団の経営に関する実務問答集

443 監事が⼀⼈行った監査

Q 寄附行為で監事を2名と定めているが、内1名が長期病気療養中のため決算監査は1 名で行った。この監査は有効か。

A 監事1名による監査も有効である。

監事は2人以上置かれ(私立学校法第35条第1項)、全員がその職務を遂行することが望ましいが、監査機関たる性質上、各自がそれぞれ単独に職務を行うことができるのであって、必ずしも監事全員が共同して職務を行わなければならないものではない。

質問のように、物理的事由により職務遂行が不可能と認められる場合には、事前に他の監事にその職務を依頼する手続をするのが望ましいが、事後、監査報告書の承認又は意見添付の手続を取っても差し支えない。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年07月02日

【公立大学】公立大学法人の会計制度

教育基本法こんにちは!今日は、公立大学法人の准教授さんからのご質問です。

 

<Q>【公立大学】公立大学法人の会計制度

 公立大学法人の会計制度は、どのようになっているのですか?

 

<A>

 公立大学法人の会計制度は、独立行政法人及び国立大学法人の会計制度を参考に作られました。

 

 公立大学法人の具体的な会計基準には、

・地方独立行政法人会計基準

・同注解

・「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A

などがあります。

 

 地方独立行政法人会計基準の概要は、総務省のホームページがわかりやすいです。

 地方独立行政法人会計基準の概要

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)