2020年06月
2020年06月30日
【高校】私立高校の実質無償化とは？
こんにちは！今日は、専修学校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】私立高校の実質無償化とは？
私立高校の実質無償化ということを聞きますが、何を言っているのでしょうか。
＜Ａ＞
現在、高校生には、国から授業料の支援については高等学校等就学支援金が、授業料以外（教科書費、修学旅行費等）の支援については高校生等奨学給付金の支給があります。
特に就学支援金については、2020年4月から制度が改正され、年収約590万円未満の世帯の私立高校へ通う生徒への支援が手厚くなり、高校の実質無償化といわれることが多くなりました。
また、別途、都道府県により追加の助成金が支給されることがあり、高校生の経済的な負担がかなり軽減されています。
例えば、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、福井県、静岡県、愛知県の７都県では国の就学支援金に上乗せする形で助成金を支給し、実質無償化する対象世帯を広げています（この部分：3月29日の日経記事「私立高の実質無償化世帯、７都県、独自に対象拡大、本社調査、公私の格差是正。」を参考にしています）。
＜少し補足＞
正確な情報は、文科省のホームページが便利です。
高校生等への修学支援：文部科学省
今日は、ここまでです。
2020年06月29日
【退職給与引当金】過大だった退職給与引当金の減額仕訳
こんにちは！ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職給与引当金】過大だった退職給与引当金の減額仕訳
この度、退職給与引当金の計上金額が大きすぎることが判明しました。退職給与引当金を減額する仕訳はどうなりますか？
＜Ａ＞
過大な退職給与引当金を減額する仕訳は、原因によります。
１．過年度の計算間違い
過大な退職給与引当金が生じた原因が、過年度の計算誤りだった場合は、事業活動収支計算書の特別収支に（大科目）その他の特別収入（小科目）過年度修正額の非資金仕訳になります。
２．計算間違いでない
過大な退職給与引当金が生じた原因が、過年度の計算誤りだった場合ではなく、例えば、今年度退職金制度が改正され、退職給与引当金が過大と計算された場合は、事業活動収支計算書では教育活動収支の（大科目）雑収入（小科目）退職給与引当金戻入額の非資金仕訳になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2020年06月24日
留学生３０万人計画とは
＜Ｑ＞留学生３０万人計画とは
新聞で留学生が３０万人と超えたとありましたが、留学生３０万人計画って何ですか？
＜Ａ＞
ご質問は、学校会計の法規集では対応できないので、大学事典（Ｈ３０平凡社）p857を引用させてもらいます。
| 留学生30万人計画（抜粋）
2008年に福田首相が公表した、2020年を目処に外国人留学生を30万人に増加させる政府計画。 1983年の中曾根首相の｢留学生10万人計画｣に続く政策で、経済産業省の策定への参加が示すように、目的は教育学術面での国際貢献のみならず、少子化が進む日本にとっては優れた人的資源としての留学生の確保にある。 |
文科省のサイトもわかりやすいです。
「留学生30万人計画」骨子の策定について：文部科学省
日本学生支援機構の「外国人留学生在籍状況調査」では、国内の高等教育機関等（日本語学校含む）における外国人留学生（在留資格「留学」で滞在している外国人学生）の5月1日時点の在籍状況等を調査しています。
ここでは、2019（令和元）年5 月1 日現在の外国人留学生数は312,214 人（対前年比13,234 人（4.4％）増）であり、留学生数の多い国・地域は中国124,436 人（対前年比9,486 人増）、ベトナム73,389 人（対前年比1,035 人増）、ネパール26,308 人（対前年比1,977 人増）で、アジアからの留学生が多いです。
※在学段階別留学生数
| 在学段階 | 留学生数 | 前年度比 | ||
| （人） | 構成比 | （人） | 増減率 | |
| 大学院 | 53,089 | 17% | 2,905 | 6%↑ |
| 大学（学部） | 89,602 | 29% | 4,745 | 6%↑ |
| 短期大学 | 2,844 | 1% | 405 | 17%↑ |
| 高等専門学校 | 506 | 0% | 4 | 1%↑ |
| 専修学校(専門課程) | 78,844 | 25% | 11,369 | 17%↑ |
| 準備教育課程 | 3,518 | 1% | 82 | 2%↑ |
| 日本語教育機関 | 83,811 | 27% | 6,268 | 7%↑ |
| 計 | 312,214 | 100% | 25,778 |
|
どうもコロナ禍で２０２０年は外国人留学生が減少に転じる恐れが高いと言います。
今日は、ここまでです。
2020年06月23日
【基本金】基本金組入額と取崩額の表示
こんにちは！今日は、幼稚園法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金組入額と取崩額の表示
事業活動収支計算書で基本金組入額や基本金取崩額は、引くのですか足すのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準の第５号様式（事業活動収支計算書）を見てみましょう。
事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和◯◯年４月１日から
令和◯◯年３月３１日まで
（単位：円）
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| 予算 | 決算 | 差異 |
| ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | ‥‥‥ | ‥‥‥ | ‥‥‥ |
| 基本金組入前当年度収支差額 |
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| 基本金組入額合計 | △ | △ |
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| 当年度収支差額 |
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| 前年度繰越収支差額 |
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| 基本金取崩額 |
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| 翌年度繰越収支差額 |
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これを見てもわかるように、基本金組入額は△で表示して、収支差額を押し下げます（プラスに働く）。基準本文で言うと21条。
逆に、基本金取崩額は、そのまま表示して収支差額を押し上げます（マイナスに働く）。基準本文で言うと22条。
今日は、ここまでです。
2020年06月22日
【税金】共済掛金の追加負担と源泉所得税
今日は、幼稚園法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【税金】共済掛金の追加負担と源泉所得税
幼稚園を経営する学校法人では、教職員に給与を払う場合、本人が負担する社会保険料の一部を園が負担しています。普通は、本人５０％負担、幼稚園５０％負担なのですが、私達の幼稚園では、本人負担４０％、幼稚園６０％の負担をしています。
この場合、幼稚園が追加で負担する社会保険料の１０％は、諸手当として源泉税の対象になるのでしょうか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、「給与等に係る経済的利益」のご質問になります。
教職員が負担すべき社会保険料の部分を幼稚園が負担すると、幼稚園の増加負担により教職員に経済的利益について給与課税の問題が生じます。
ただし、教職員が受ける社会保険料の経済的利益が、月額300円以下であれば課税の対象とされないことになっています。（所得税基本通達36-32 課税しない維済的利益…使用者が負担する少額な保険料等）
| 所得税基本通達 （課税しない経済的利益……使用者が負担する少額な保険料等） 36−32 使用者が役員又は使用人のために次に掲げる保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、その者につきその月中に負担する金額の合計額が300円以下である場合に限り、課税しなくて差し支えない。ただし、使用者が役員又は特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを対象として当該保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、この限りでない。（昭46直審(所)19、昭63直法6−7、直所3−8改正） (1) 健康保険法、雇用保険法、厚生年金保険法又は船員保険法の規定により役員又は使用人が被保険者として負担すべき保険料 (2) 生命保険契約等又は損害保険契約等に係る保険料又は掛金(36−31から36−31の7までにより課税されないものを除く。) (注) 使用者がその月中に負担する金額の合計額が300円以下であるかどうかを判定する場合において、上記の契約のうちに保険料又は掛金の払込みを年払、半年払等により行う契約があるときは、当該契約に係るその月中に負担する金額は、その年払、半年払等による保険料又は掛金の月割額とし、使用者が上記の契約に基づく剰余金又は割戻金の支払を受けたときは、その支払を受けた後に支払った保険料又は掛金の額のうちその支払を受けた剰余金又は割戻金の額に達するまでの金額は、使用者が負担する金額には含まれない。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月19日
【ニュース】新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて
こんにちは！今日は、資産の総額の登記のニュースです。文科省の2020.6.17発出の事務連絡です。
すでに資産の総額の登記を終わっている学校法人は関係ありませんが、コロナウイルスの関係の資産の総額の登記が終わっていない学校法人には関係のあるニュースです。
| 事務連絡 令和２年６月17 日 各文部科学大臣所轄学校法人担当課 各都道府県私立学校主管部課 御中
文部科学省高等教育局私学部私学行政課
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の発生等により各学校法人において円滑な業務の遂行に一定の影響が生じている現状に鑑み，当課より，「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて」（本年３月11 日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」（本年４月７日付け事務連絡）により，学校法人の運営について柔軟な取扱いをお知らせしてきたところです。 今般，組合等登記令（昭和39 年政令第29 号）第３条第３項に規定する資産の総額の変更の登記について，その期限を過ぎて登記申請がされた場合であっても，各法務局・地方法務局において，上記事務連絡において示した取扱いを踏まえた対応がされることを確認したので，お知らせします。 また，各都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人に対して周知いただきますようお願いします。
（参考条文） ○組合等登記令（昭和39 年政令第29 号） 抄 （変更の登記） 第三条・２ （略） ３ 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。
|
まだ、文科省のＷＥＢサイトから拾えないので、今日は、「岩手県私立学校関係通知」のサイトを利用いたしました。
↓↓
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて （zip154.9KB）
先立って、学校法人と同じように組合等登記令に従い資産の総額の登記をする社会福祉法人宛にも厚労省から類似の通知が発出されていました。
「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その３）」厚生労働省社会・援護局福祉基盤課2020.6.5事務連絡
↓↓
新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉
今日は、ここまでです。
2020年06月18日
【用語】留年とは何か？
今日は、専門学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【用語】留年とは何か？
留年について教えて下さい。
＜Ａ＞
留年は、文字通りその学年のとどまることです。生徒や学生が進級・卒業するのに必要な単位を取得できないと、同じ学年（原級）にとどまることと言います。
教育用語としては、原級留置と言います。大学では、大学や専門学校では留年と言うことが多いのですが、日常生活では落第と言った方がピンとくるでしょうか。
また、留年中の学費については、学校では学則や理事会制定に定めるおくことになるでしょう。
＜発展＞
留年は、学校会計の法規集では、なかなかお目にかかれません。そこで、留年の正確な説明は、教育用語辞典をみてみます。
| 第3版 学校教育辞典p761（H26。教育出版株式会社） 留年 卒業や課程の修了に必要な単位を取得していないため、次学年への進級や、卒業を認められず、 引き続き当該課程にとどまり、 あるいは在学したりすることである。義務教育諸学校や学年制と単位制を併用している高等学校で、 引き続き同一学年にとどまる場合は、原級留置もしくは落第と呼ぶのに対して、便宜的に学年制をとっているものの、単位制を基本とする大学において、一定の修業年限の間に、所定の科目の単位が修得されないで引き続き在学する場合を留年といっている。 留年の形態には、大まかに、課程留年と卒業延期の二つがあり、前者については、一般教育科目の履修を中心とするいわゆる教養課程から専門科目の履修を中心とする専門課程への進級の際に教養課程にとどまる形態と、後者については、 当該大学の卒業基準を満たさず引き続き在学する形態に区分できる。留年問題を複雑にしているものには種々あるが、学力不足等による落第一留年に加えて、近年、司法試験や公務員・教員採用試験等の目的達成のためのいわば自主的留年等がかなり見られる。（諏訪伸夫） |
もう一つは原級留置です。
| 改訂版 教職用語辞典p176（2019年7月。株式会社一藝社） 原級留置 学校教育法施行規則によると、学校では各学年の課程の修了や卒業を認める場合には、児童生徒の平素の成績を評価して定めなければならない。成績の不振、長期の欠席などによって学年の課程を修了したと認められない場合に、その学年に留め置く措置を原級留置という。学年の課程を修了したとして進級させるかどうかは上に述べたように学校の裁量に委ねられている。そのため、進級もその対義となる原級留置も法令では定められていないが、公立学校の場合は教育委員会規則である学校管理規則で定められている場合が多い。 日本の義務教育は年齢主義であるため、小学校や中学校での原級留置はきわめてまれであるといわれている。高等学校では毎年2万人前後（高校生全体の0.5〜0.6％）に対し原級留置が行われている。 なお、原級留置は学年ごとに決められた課程を学修していく学年制の学校において行われるもので、単位制の学校（大学や一部の高等学校）では通常行われない。（大谷奨） |
今日は、ここまでです
2020年06月17日
【借入金】借入金の「借換え」と「借替え」
こんにちは！今日は、専修学校法人でもご質問です。
＜Ｑ＞【借入金】借入金の「借換え」と「借替え」
既存の借入金の返済期日が来ました。銀行と相談して、既存の借入金の返済を新規の借入金で返済したことにしました。
この場合、普通は、借入金の「借り換え」ですか？それとも借入金の「借り替え」ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集や企業会計の法規集に定義が出ている訳ではないので、まず手元の広辞苑第六版で「かりかえ」で調べてみます。
| かり‐かえ【借換え】 新たに借りて、前に借りたものを返却すること。 新起債をもって既発公社債の償還に充当すること。 広辞苑より引用 |
広辞苑では、借換えです。確かに会社では借入金の借換え、社債の借換えと言う言い方をします。
借り替えは、使わないか言えば会計法規集で使わないわけではありません。「社債の一部が、予定された償還期日前の繰上償還、もしくは借替などによって減少するときには‥」（連続意見書第五 繰延資産について）との利用例もあります。
ただ、使用頻度で言うと通常は、借入金の「借り換え」、「借換え」、「借換」になるでしょう。
もう一つ「替」と「換」の語源を漢和辞典で見てみます。
語源（角川新字源改訂新版 H29）
| 換 | とりかえる「意」を表す（p556） |
| 替 | 廃止する、ひいて「かえる」の意味を表す。（p631） |
やはり同じような意味です。
今日は、ここまでです。
2020年06月16日
【退職所得】退職所得控除額の計算で使う勤続年数について
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職所得】退職所得控除額の計算で使う勤続年数について
退職所得控除の計算をしています。この場合は、本には勤続年数の計算で1年未満の端数は、切り上げて計算するとあります。例示もあり、10年3ヶ月の勤続年月なら切り上げて11年になるとあります。
ですが、もし10年と1日に勤務でも11年で計算して良いでしょうか？？
＜Ａ＞
退職所得に対する所得税の課税は、退職金が教職員の永年の勤務に対する後払いの労務の対価であり、また、また一時に支給されることや老後の生活保障の原資ということから、他の所得に比べて税の負担が軽減されています。
さて、今回の退職所得控除額の計算で使う勤続年数ですが、税務は、租税法律主義ですので、基本に戻り法令を確認してみます。
そうすると、所得税法施行令では、退職所得控除額の基礎年数になる勤続年数の計算で、「一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。」（所得税法施行令69条�◆砲箸△蠅泙垢里如�10年と1日の勤務では、退職所得控除額の計算に使え勤続年数の取扱は、切り上げて11年で計算します。端数は納税者有利にと言う趣旨でしょう。
| 所得税法施行令 第四款 退職所得 （退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 第69条 ‥‥‥‥ ２ 前項各号の規定により計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月15日
【ＩＣＴ教育】タブレット端末の会計処理
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【ＩＣＴ教育】タブレット端末の会計処理
本高校では、入学時に全員にタブレット端末を貸与し、卒業時に生徒にタブレットを無料であげています。他校では、通常、どういう会計処理をしていますか？
＜Ａ＞
タブレット端末の会計処理については、タブレット販売業者の方が様々な形態の契約方法をもってくるので、会計処理は一つではないでしょう。
通常の会計処理を言うことであれば、私学事業団の実務問答集※「181 学生に貸与するパソコン」が参考になります。
※学校法人の経営に関する実務問答集《改正会計基準対応版》
| 181 学生に貸与するパソコン Ｑ 短期大学の授業においてパソコンを利用するため、新入生に対して、学校が購入したノート型パソコンを貸与し、卒業時にそのパソコンを全員に無償で譲渡することにした。この場合、どのように処理すべきか。
Ａ 原則としてはパソコン購入時において、「教育研究用機器備品」として貸借対照表に資産計上し、減価償却して、譲渡時（卒業時）に除却するのが妥当である。その場合、購入したパソコンは、備品番号を付け備品台帳に記録し、貸与した学生からは、借用書を受け取り、貸出簿を整理する等物品管理をすることとなろう。また、パソコン貸与の規程等を整備する必要がある。 なお、学生に在学中貸与するのは単なる形式であり、備品台帳に記録する等の物品管理を全く行わず、教材として使用させた時点で実質的に譲渡したとみられる場合は、消耗品とみなし、「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）消耗品費（支出）」として計上することも考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月12日
【制作費用】ソフトの開発費用
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【制作費用】ソフトの開発費用
ソフトの作成を外部業者に頼んでいます。開発は、翌年度にずれ込みそうです。年度末の会計処理は、建設仮勘定ですか？それとも前払金ですか？
＜Ａ＞
ソフトウエア開発のために支出した金額は、前払金として処理します。
建設仮勘定は、有形固定資産の制作の場合に使います。
＜参考＞
別表第三 貸借対照表記載科目（第33条関係）
| 小科目 | 備考 |
| 建設仮勘定 | 建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。 |
別表第一 資金収支計算書記載科目（第10条関係）
| 小科目 | 備考 |
| 建設仮勘定支出
| 建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月10日
【大学】私費外国人留学生の入学資格や試験内容について
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】私費外国人留学生の入学資格や試験内容について
海外からの留学生を受け入れたいのですが、私費外国人留学生の入学資格や試験内容はどんな感じになっていますか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、学校会計の法規集ではお答えできないので、「2020年度版 私費外国人留学生のための大学入学案内」公益財団法人アジア学生文化協会 (著・編集)の��-61ページを参考にさせていただきます。
１．入学資格
私費外国人留学生として日本の大学に人学するためには､一般的には以下のような資格が求められています。
| 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者(12年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程又は研修施設の課程を修了する必要がある。） |
| 外国における、12年の課程修了相当の学力認定試験に合格した18歳以上の者(12年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程又は研修施設の課程を修了する必要がある。） |
| 外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCEAレベルを保有する者 |
| 国際的な評価団体(WASC、CIS、ACSI)の認定を受けた教育施設の12年の課程を修了した者 |
詳細は文部科学省のウェブサイト「大学入学資格について」をご覧ください。
又は
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314.htm
２．試験内容
日本の多くの大学は、外国人留学生のための特別選考を設定しています。試験内容は以下のようなものがあります。
・書類審査
・大学独自の学科試験
・面接
・小論文
・英語の能力判定試験
・日本留学試験(EJU)
・日本語能力試験
もちろん、実際の試験内容は各大学、学部によって異なります。自分の志望する大学はどんな試験が必要か、募集要項を見て確認することになります。
今日は、ここまでです。
2020年06月08日
【NEWS】「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
こんにちは！今日は、各大学や専門学校で見られる学生支援緊急給付金給付事業（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』）について
国は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、更なる状況の悪化に伴い、特に家庭から自立した学生等において、大学等を中退せざるを得ないような事態も想定され、これに対する対応を早急に検討する必要あるため「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設しました。
| 項目 | 内容 |
| ◇対象学生 | 国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校※留学生を含む（日本語教育機関を含む） |
| ◇対象者 | 約４3万人（見込み） |
| ◇給付額 | 住民税非課税世帯の学生２０万円 上記以外の学生１０万円 |
| ◇給付要件 | 本事業は、家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を設定していますが、最終的には、大学側が学生の自己申告状況等に基づき総合的に判断を行います。 |
| ◇申 請 | 申請は通っている学校に行います。学校は、学生等からの申請を受け付け、選考のうえ、推薦リストをJASSO（ 独立行政法人日本学生支援機構）に提出します。JASSOは、学校からの推薦を受け、速やかに推薦された学生等に対して支給（振込み）します。 |
正確な情報や各学校や文科省のホームページにあります。
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 - 文部科学省
又は
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html
今日は、ここまでです。
2020年06月05日
【私学法】理事、評議員の特別の利害関係
こんにちは！ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事、評議員の特別の利害関係
理事については、「理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。」とあるのですが（私学法36条�А法�評議員会の評議員については、特別の利害関係を考えなくて良いのでしょうか。
＜Ａ＞
本年4月施行の改正私学法で、「評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができないものとすること。（第41 条��）」と新設条文ができましたので、評議員についても、特別の利害関係を考慮することが必要です。
＜少し発展＞
私学法41条��の趣旨は、松坂先生の逐条解説（三訂版）p357に助けてもらいます。
| 当該特別利害関係評議員の職務執行について善管注意義務の誠実な履行を期待することが困難であると考えられることから、事前予防的指置として評議員会の議決から排除し、学校法人の適正な意思決定を確保しようとするものである。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月04日
【人件費】ある？ない？ その他の人件費！
こんにちは！今日は、個人立の幼稚園さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】ある？ない？ その他の人件費！
委託契約の職員の人件費を、人件費支出内訳表で「その他の人件費」で表示できますか？
※イメージ
| 人件費支出内訳表 教員人件費支出 職員人件費支出 役員報酬支出 退職金支出 （何） ⬅その他の人件費支出？ |
＜Ａ＞
資金収支計算書にも人件費支出内訳表にも、（大科目）人件費支出の小科目の最後に（何）と書いてあります。ここの（何）は何でしょうか？
学校法人会計基準の様式には（何）とあり、小科目の加筆ができることになっているのですが、通常はあまり出てきません。
大規模大学では、年金制度が充実していて、「年金」、「年金給付金支出」、「退職年金確定拠出金支出」のような年金制度に関する支出科目を見かけることがあります。
ただ、小規模の幼稚園では、通常は（大科目）人件費支出の（小科目）（何）を使うことは出てこないでしょう。ですから「その他の人件費支出」は使いません。
今日は、ここまでです。
2020年06月03日
【都内の幼稚園】本務と兼務の分け方
＜Ｑ＞【都内の幼稚園】本務と兼務の分け方
都内の幼稚園の場合、教員人件費や職員人件費の本務と兼務は、どうわけるのですか？
＜Ａ＞
本問の回答は、会計士協会の公表物（「人件費関係等について」学校法人委員会研究報告第26号)にあります。
| Ｑ１２ 本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。 Ａ 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えた者であっても学枚法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。 したがって、本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。 |
東京都の場合を少し加筆します。
東京都の場合は、私立学校経常費補助金交付要綱で、本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に１週間あたり５日（定時制にあっては４日）以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者（平常勤務の際における給与の２割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く）となっています。
今日は、ここまでです。
