2020年02月

2020年02月28日

【文科省】新型コロナウイルス感染症対策の事務次官通知

発表政府の方針に関連して新型コロナウイルス感染症対策の事務次官通知が発出されました。色は事務局が加筆しました。



 

元文科初第1585号

令和

 

各都道府県・指定都市教育委員会教育長

各都道府県知事

附属学校を置く各国公立大学法人の長

各文部科学大臣所轄学校法人理事長

構造改革特別区域法第12条第1項の認定受けた各地方公共団体の長

厚生労働事務次官

      殿

文部科学事務次官

    

(印影印刷)

 

 

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について(通知)

 

新型コロナウイルス感染症への対応については,令和2年2月25日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)等に基づき,新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組んでいるところです。文部科学省としても,同日,「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二報)」(令和2年2月25日事務連絡)において,学校の臨時休業の措置に関する方針等についてお知らせしたところです。

 

このたび,2月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において,今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ,何よりも子供たちの健康・安全を第一に考え,多くの子供たちや教職員が,日常的に長時間集まることによる感染リスクに予め備える観点から,小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。このことを受け,小学校(義務教育学校の前期課程を含む。),中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。),高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。),特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者におかれては,本年3月2日(月)から春季休業の開始日までの間,学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条(同法第32条において専修学校に準用する場合を含む。)に基づく臨時休業を行うようお願いします。

なお,臨時休業の期間や形態については,地域や学校の実情を踏まえ,各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません。その際,卒業式などを実施する場合には,感染防止のための措置を講じたり,必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応をとっていただくようお願いいたします。

 

臨時休業を行う場合における配慮として,下記の点に留意してください。

 

(保健管理に関すること)

1 新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための臨時休業の措置であるという趣旨を児童生徒に理解させ,人の集まる場所等への外出を避け,基本的に自宅で過ごすよう指導すること。

 

  自宅においても,咳エチケットや手洗い等の感染症対策を行うよう指導すること。

 

 

(教育課程に関すること)

3 児童生徒が授業を十分受けることができないことによって,学習に著しい遅れが生じることのないよう,可能な限り,家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなど配慮すること。

 

4 児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たって,弾力的に対処し,その進級,進学等に不利益が生じないよう配慮すること。なお,このたびの臨時休業により学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合は,そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないこと。

 

(公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に関すること)

5 「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二報)」

(令和2年2月25日事務連絡)で示したとおり,文部科学省としては,公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に必要な支援を各自治体の要望を踏まえ行うこととしており,必要に応じて相談いただきたいこと。


 

(公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること)

6 公立学校の教職員については,基本的には勤務することとなるが,教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや,教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど,各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について適切な取扱いを行うこと。なお,教職員が勤務するに当たっては,在宅勤務や時差出勤を推進すること。また,教職員が学校へ出勤しない場合においては,在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえること。

 

(障害のある幼児児童生徒に関すること)

7 特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒(以下「幼児児童生徒」という。)には,保護者が仕事を休めない場合に自宅等で1人で過ごすことができない幼児児童生徒がいることも考えられることから,各教育委員会等においては福祉部局や福祉事業所と連携したうえで,地域の障害福祉サービス等も活用して,幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むこと。

やむを得ず,福祉サービスの人員確保の問題等で幼児児童生徒の居場所を確保できない場合等,臨時休業措置をとれない場合は,多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう,必要な対策を行ったうえで,必要最小限の人数に絞って登校させる等の特段の配慮を行うこと。

また,特別支援学校の寄宿舎については,基本的には学校に準じて休業するものと考えられるが,保護者が迎えに来られない場合等,個別の状況に応じて柔軟に対応すること。

 

(高等学校等の入学者選抜に関すること)

8 今後予定されている高等学校等の入学者選抜については,「高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症への対応について(第2報)」(令和2年2月19日事務連絡)を踏まえ,都道府県保健衛生部局等と相談しつつ,試験会場の清掃やアルコール消毒,こまめな換気の実施,試験会場へのアルコール消毒液の設置,咳エチケットや手洗いの徹底など,感染防止の措置を講じた上で実施していただきたいこと。また,新型コロナウイルス感染症に感染し又は感染が疑われる者への受検機会を十分に確保する観点から,追試験の実施等の対応を検討していただくとともに,入学志願者や保護者に対する情報提供や相談対応に努めていただきたいこと。

 

なお,同本部において,臨時休業期間中の児童生徒等の監督者の確保等の保護者の負担等が生じないよう,政府として責任を持って対応する旨の方針が示されたことを申し添えます。


 

都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校(高等課程を置く専修学校を含み,大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。)及び域内の市区町村教育委員会に対して,都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて,その設置する学校に対して,国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して,文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して,構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して,厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。

 

<本件連絡先>

文部科学省:03−5253−4111(代表)

 

○保健管理に関すること

初等中等教育局健康教育・食育課(内2918)

 

○教育課程に関すること

初等中等教育局教育課程課(内2367)

 

○公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に関すること

初等中等教育局財務課(内2038)

 

○公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること

初等中等教育局財務課(内2588)

 

○障害のある幼児児童生徒に関すること

初等中等教育局特別支援教育課(内3195)

 

○高等学校等の入学者選抜に関すること

初等中等教育局児童生徒課(内3291)

 

○私立学校に関すること

高等教育局私学部私学行政課(内2532)

 

○国立大学附属学校に関すること

総合教育政策局教育人材政策課(内3498)

 

○公立大学附属学校に関すること

高等教育局大学振興課(内3370)

 

○専修学校に関すること

総合教育政策局生涯学習推進課(内2939)

 



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【緊急】政府が全国の小中高に休校要請しました。新型コロナ対策です。

発表2020.2.27 政府が全国の小中高に休校要請しました。新型コロナ対策です。

 

令和2年2月27日、安倍総理は、総理大臣官邸で第15回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。総理は、27日の議論を踏まえ、次のように述べました。赤字は、広場の事務局がつけました。

 

一昨日、決定した対策の基本方針でお示ししたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。

 

北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。

 

このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。

 

また、行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応してまいります。さらに、スポーツジム等特定の場所において感染の拡大がみられる事例もあったことから、こうした場所等における感染リスクを下げるためには、どのような対応が必要なのか、専門家の意見も聞きながら、至急、対策を取りまとめてください。

 

最後に、今後、新型コロナウイルス感染症の国内における更なる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性を更に高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について、早急に準備してください。

出典・参考↓↓

令和2227日 新型コロナウイルス感染症対策本部 - 首相



今日は、ここまでです。



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2020年02月27日

【子ども・子育て支援法】応諾義務って何ですか?

預かり保育こんにちは!今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。

 



<Q>【子ども・子育て支援法】応諾義務って何ですか?

 施設型給付を受ける幼稚園の応諾義務って何ですか?

 

<A>

 簡単に言うと、応諾義務とは、保護者から利用の申込みがあったときは、「正当な理由」がある場合を除き、入園を拒んではならない義務を言います(応諾義務)。子ども・子育て支援法の第33条の定めがあります。

子ども・子育て支援法

(特定教育・保育施設の設置者の責務)

33条 特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

ここで、正当な理由としては、…螳に空きがない場合、定員を上回る利用の申込みがあった場合、その他特別な事情がある場合があります。(参考:事業者向けFAQ(よくある質問) - 内閣府)。

少し補足すると、教育・保育施設のうち、子ども・子育て支援法に基づいて確認を受けた施設が(31条 法◆崙団蟠軌蕁κ欅藥楡漾廚箸靴道楡澤慎詆嬌颪鮗領することがききます(27条 法

 

今日は、ここまでです。



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2020年02月26日

【幼稚園】施設型給付を受ける幼稚園の会計監査

教育実習生こんにちは!今日は、施設型給付を受ける幼稚園さんでのご質問です。

 

<Q>【幼稚園】施設型給付を受ける幼稚園の会計監査

園では、外部監査費加算を受けるのですが、外部監査の監査報告書等は、どこに提出するのでしょうか?

 

<A>

外部監査費加算を受けている場合は、市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、市町村のほか都道府県等への提出については、所轄庁の取扱いによります。

なお、施設型給付を受給している施設であっても、引き続き、私学助成(幼稚園等特別支援教育経費及び預かり保育推進事業等)は、私学助成法第9条に規定する経常的経費に該当するため、引き続き、私学助成法第14条第3項に規定する公認会計士等による監査の実施が義務付けられているため、所轄庁たる都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは、私学助成法第14条第3項に規定する公認会計士等による監査は必要ありません。また、私学助成を一切受けない施設については、私学助成法第14条に基づく公認会計士等による監査は必要ありません。

(回答の出典:「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」付録2 No.393より/学校法人委員会研究報告第32号。2015.12.7。改正2019.9.17

 

今日は、ここまでです。



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2020年02月25日

【改正私学法】学校別の収支公開の要否?

情報公開1こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【改正私学法】学校別の収支公開の要否?

 どうして、学校法人では、法人全体の収支状況は公開するのに、学校別の収支状況を公開しないのでしょうか?

 

<A>

 学校別の収支状況の公開については、時折出てくる議論です。

 今年の4月より施行される改正私学法関係(情報の公表。第63 条の2)関係では、文科省の私学部長通知(元文科高518号 令和元年927日)で留意事項として、内訳表については、「貸借対照表及び収支計算書の附属書類についても、支障のない範囲で積極的な情報公開に努めること。」とており、内訳表の公開については努力義務にしています。

 ただ、文科省では、今後も積極的な情報公開の周知に務めるとしています。

 また、大学法人の公表資料については、積極的な情報公開及び利用者の利便性向上の観点から、ダウンロード及び印刷が可能な形態でホームページ等に掲載することが望ましいことについて周知を進めています。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月21日

【保育所】保育所の基本金と経費の慨俵菠

保育園今日は、短期大学法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【保育所】保育所の基本金と経費の慨俵菠

 

学校法人が幼稚園の他に認可保育所を設置している場合、保育所の土地・建物・備品は、基本金の組入対象とするのか、経費は教育にするのか管理にするのか判然としません。

 どう考えたら良いですか。

 

<A>

 認可保育所の会計処理は、「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第21)にまとめられているのですが、今日は、勝手に補足しながら説明していきます。

 

1.保育所の基本金
(1)保育所は、教育事業か?

 保育所の行う事業は、教育事業かについては、文科省の通知に定めがあります。「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて(通知)」(平14.7.29 14文科高第330号)です。

 1 事業としての位置付け

学校法人が設置する認可保育所については、当該学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有することが求められるところであり、また、営利性の高い「収益事業」とは位置付けられないことから、いわゆる「附帯事業」とすることが適当である。

 とあります。つまり、学校法人の事業を、教育事業、付随事業(附帯事業)、収益事業の3つに分けた場合の、付随事業に当たるとしています。

 今では、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針は、かなり共通化されていますが、ここは、学校は学校教育法の教育施設、保育所は児童福祉法の児童福祉施設ととらえ、保育所が学校に分類されないことから保育所の行う事業は教育事業そのものではなく、教育に密接に関連する付随事業とされると割り切ります。

 また学校の設置者は、国・地方公共団体・学校法人ですが、保育所は株式会社や社会福祉法人でも設置できます。ここでも事業の内容は似ていても、施設の性格が違います。

 

(2)保育所と基本金

 認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる(第330号通知)ので、基本金の組入対象となります。

 この説明は、先の研究報告21号によると、基本金の判断に当たっては狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、広く解釈されたいと文部省通知にあるので(※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)、保育所のる固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられるので、基本金の組入対象となります。

 なお、研究報告21号では、「認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる(第330号通知)」としていますが、330号通知には、下線の部分の記載は、見当たりません。研究報告が加筆しています。

 個人的には、330号通知で、「せ楡濱瀏等は、基本金組入対象資産とすること。」と定めがあるので基本金としてくれた方が割り切って理解できるように思います。

330号通知

3 会計処理上の取扱い

  財務計算に関する書類に記載する金額は、総額表示とすること。

認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。

  資金収支内訳表及び消費収支内訳表に部門を設けること。

  施設設備等は、基本金組入対象資産とすること。

 

2.保育所の経費の教管区分

 保育所の経費については、330号通知で、「認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。」とあるので、大科目は「管理経費」にします。

 研究報告21号の2-7では、「保育事業は教育事業そのものではなく、付随事業であり、第330号通知により、全て管理経費で処理する。」と説明されています。

 ですが、今は、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針は、共通化が進んでいるので、幼稚園は、学校教育法の学校が行う教育。保育所は、児童福祉法の児童福祉施設が行う教育。幼稚園も保育所も同じような事業をしているので、学校教育法に基づく学校教育そのものかどうかと言ってくれた方ががわかりやすいように思います。

 

<早わかり>

 保育所の会計処理

 

幼稚園

保育所

施設の性格

学校教育法の学校施設

児童福祉法の児童福祉施設

基本金

あり

あり(教育を広く解するので)

経費の大科目

教育または管理

管理だけ

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月20日

【経営】「◯◯学校の経営者が変わった」ってどういうこと?

合併こんにちは!今日は、各学校の役員の方たちの集まりでのご質問です。

 

<Q>【経営】「◯◯学校の経営者が変わった」ってどういうこと?

 「◯◯私立学校では、経営者が変わった」と聞きました。私立学校の経営が変わる枠組みには、どのような方法があるのですか?

 

<A>

 今日のご質問は、ちょっと書きづらいので要点のみです。

 私立学校は、公共性があるので会社の株主のように持分を持った所有者はいませんが、私立学校でも経営主体が変わることがあります。

 私立学校の経営主体が変わる形態としては、

 ・設置者変更

 ・組織変更(合併・分離)

 ・議決機関である理事会の構成メンバーの交代

 ・大規模な各種提携(私立学校の自主性は確保したまま)

 などが思い浮かびます。

 

今日は、ここまでです。



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2020年02月19日

【規程】幼稚園の就業規則の改定ポイントとは?

教育実習生こんにちは!今日は、幼稚園法人の理事長からのご質問です。

 

<Q>【規程】幼稚園の就業規則の改定ポイントとは?

幼稚園では、あまり就業規則を変えていませんが、変更する場合は、どこに留意したら良いでしょうか。

 

<A>

 昨今の労務の法規は複雑化しているので、社会保険労務士さんに一度、相談することがよいでしょう。

 一般的な留意点をあげておきます。参考図書は「Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所」p166(岩月泰頼・菅原清暁 ()、日本加除出版H30)です。

Q38 就業規則の改訂ポイント

就業規則を整備するポイントは多岐にわたりますが,特に, 次の点についてはトラブルが多いため,優先的に検討すべきでしょう。

・試用期間,本採用拒否に関する事項

・服務規律に関する事項

・パワーハラスメントに関する事項

・懲戒処分に関する事項

・退職に関する事項

 詳細は、別途図書を入手して下さい。

 

 また、加えて月刊保育の友20202月号(全国社会福祉協議会)では「働き方改革」の特集をしているので参考になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月18日

【幼児教育】子ども・子育て支援法の指導監査

参考事項こんにちは!今日は、幼稚園でのご質問です。

 




<Q>【幼児教育】子ども・子育て支援法の指導監査

 子ども・子育て支援法の監査について教えて下さい。

 

<A>

 子ども・子育て支援新制度においては複数の指導監査等が行われます。

認可制度等に基づく指導監査【施設監査】

 

認可・認定基準の遵守(職員配置基準や面積基準の遵守等)等の観点から、施設・事業所の類型に基づく施設監査

確認制度に基づく指導監査【確認監査】

 

確認基準の遵守(適正な特定教育・保育等の提供等)、施設型給付費等の支給に関する業務の適正な実施等の観点からの指導監査

法令遵守等の業務管理体制の整備に関する検査

法令遵守責任者の選任状況、法令遵守に係る規程の適切な整備等の観点から、業務管理体制の検査

(参考:「保育学用語辞典」p2392019年中央法規出版)

 

 他にも保育所であれば、児童福祉法による監査があります。児童福祉法では、都道府県や政令市、中核市に年1回以上の実地検査を義務付けています(児童福祉法施行令第38条)。

 また、幼保連携型認定こども園では、認定こども園法で都道府県等に定期的かつ計画的に行うこと監査を行うことになっています。ここでは、児童福祉施設について1年に1度以上実地調査を行うこととの均衡に留意することになっています(幼保連携型認定こども園監査通知)。(少し参考:「保育白書2019」のp52

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月17日

【保育園】保育所は、所長?それとも園長?

保育園こんにちは!今日は、短期大学の事務の方からのご質問です。

 

<Q>【保育園】保育所は、所長?それとも園長?

 幼稚園では園長ですが、保育所は所長ですか?それとも園長ですか?

 

<A>

 幼稚園だと、園長ですが、保育所の場合は保育園とも言うので所長というべきか園長と言うべきか迷う所です。

 保育所は、児童福祉法に定めがあるのですが、通称で保育園と呼ぶ場合もあります。(児童福祉法39条,蓮∧欅藹蠅蓮◆嵎欅蕕鯢要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設とする」と規定しています。)

 

 さて、今回の質問に対するご回答は、「改訂新版保育用語辞典(H31一藝社)」のp229の「所長」の項を引用させていただきます。

所長(chief of day nursery

保育所の長のこと。施設名称によって呼び方は異なる。保育所は一般的に保育園とも呼ばれるが正式名称は保育所であり、公立では所長と呼ぶ。公立であっても名称が保育園となっている場合は園長と呼ぶ。私立民間園では園長と呼び、所長とは呼ばない。いずれにしても、現場を代表する最高責任者でありスーパーバイザーである。

児童福祉施設の整備及び運営に関する基準第1条第2項では、「素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(児童福祉施設の長を含む。以下同じ。)の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする」として、その資質を示している。(倉田新)

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月14日

【補助金】私立の一条学校が経常費補助金をもらえる根拠

補助金こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【補助金】私立の一条学校が経常費補助金をもらえる根拠

大学・短大は国から、高校、中学校、小学校、幼稚園は都道府県から経常費の補助金をもらっていますが、私学振興助成法は、どうして施設の補助金を出すと定められていないのでしょうか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、対応できないので小野先生の私立学校法講座p263のお力をお借りします。

助成法第4条では、国は、私立大学等を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の1以内を補助することができることとしている。経常的経費の補助については、昭和45年度から既に予算補助として行われてきたものであるが、助成法の制定により本条に基づく法律補助となったものである。経常的経費の範囲については、助成法施行令第1条及びこれを受けた文部科学大臣裁定等で定められており、専任教員等及び専任職員の給与費、非常勤教員の給与費など教職員の人件費、専任教員等の研究に直接必要な経費、学生の教育に直接必要な経費など教育・研究に直接必要な物件費など、毎年度経常的に必要な経費が定められている。経常的経費に対して補助することとしたのは、臨時的経費、例えば、校地、校舎等の施設費は私立学校においては、本来、創設の際においてその趣旨に賛同した者の寄附等によって学校法人が自ら調達すべきものであり、一時的なものであるので、国としてはこれに対して補助するよりも、私立学校の自主性を尊重しつつ、その教育研究の充実向上を期するという観点から、毎年度、教職員給与費や教育研究に必要な経費等の経常的経費に対する補助を行うことが望ましいと考えたからである。

ということです。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月13日

【高校】高校の学年制と単位制

高校の入学式今日は、高校の非常勤監事さんからのご質問です。

 

<Q>【高校】高校の学年制と単位制

 理事会の話題になった高校の学年制と単位制についてわかりやすく教えて下さい。

 

<A>

 わかりやすくということなので、晶文社の「首都圏 高校受験案内2020年度用」p97を参考にしてのご回答です。

 

進級の要件として、高校では学年制または単位制のいずれかを採用しています。

学年制

学習する教科・科目が学年ごとに決まっており、すべての科目が単位として認定されると次の学年に進級できます。決められた時間割に沿って学習を行うもので、一般的には学年制を採用している高校が多数です。単位を落とすと留年となります。

単位制

学年の区切りがなく.卒業に必要な科目の単位を3年間(または4年間)で修得すれば卒業できるもので、留年はありません。選択できる科目の幅が広く、 自分の興味や関心に応じた履修が可能です。3年間トータルでの自己管理が求められます。

 

 言い換えると、学年制は、中学校と同じような進級方法です、一般的な高校は学年制をとっています。クラスで一斉に授業を受けることが多いです。

 単位制では、各学年で学習する科目が決まっているわけでなく、高校3年間で必要単位を取れば卒業できる制度です。こちらは、各自の時間割が違うので、クラスで一斉に受ける授業は少なくなります。

 

<発展>

 鈴木先生の逐条学校教育法(第8次改定版)p493より単位制高校の説明です。

単位制高校の昭和63年の施行規則の一部改正並びに単位制高等学校教育規程(昭63文部省令6)の制定により、単位制高等学校制度が昭和63年度から施行された。

単位制高等学校は、学年による教育課程の区分を設けず、したがって学年ごとに課程の修了の認定(進級認定)を行わないで、過去に在学した高等学校において修得した単位をも累積加算し、卒業までに一定数の単位を修得すれば卒業を認めるものである。この単位制高等学校は、生徒の幅広いニーズに応える多様な履修形態を可能にするとともに、生涯学習の観点からだれでもいつでも必要に応じて高等学校教育を受けられるようにすることを目的としている。この制度は、当初、昭和63年度からは定時制課程・通信制課程においてまず導入されて、さらに平成5年度からは、全日制課程にも拡大された。

施行規則に次の規定を設け、学年による教育課程の区分を設けない単位制による課程に認められる特例については単位制高等学校教育規程で定めるものとしている。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月12日

【科目名】ややこしい科目、「施設等利用給付費収入」って?

事務こんにちは!今日は、幼稚園さんからのご質問です。

 






<Q>【科目名】ややこしい科目、「施設等利用給付費収入」って?

 私学助成の幼稚園で、法定代理受領で市から施設利用給付を受給した場合、幼稚園では会計ソフトに施設等利用給付費収入と入力しますが、この科目はどのように決まったのですか?

 

<A>

 私学助成園の場合、保護者に保育料を支給する仕組みとして子ども・子育て支援法を改正して、「子育てのための施設等利用給付」(第2章第4節、第3章第2節)を創設しました。ちょっと見てみます。

●子ども・子育て支援法

2章 子ども・子育て支援給付 

第四節 子育てのための施設等利用給付

第一款 通則

(子育てのための施設等利用給付)

30条の2 子育てのための施設等利用給付は、施設等利用費の支給とする。

 しかしながら、支援法には、施設等利用費や施設等利用給付を言う言葉は出てきますが、施設等利用給付費と言う言葉は使っていません。

 一般的に、

・施設等利用給付よく使う言葉(支援法に出てくる)

・施設等利用費‥‥よく使う言葉(支援法に出てくる)

・施設等利用給付費自治体への請求でごくたまに使う

 

 さて、ここで会計の(小科目)施設等利用給付費収入です。「施設等利用給付費」という言い方は、マイナーな感じがします。ですが、内閣府の会計処理では、幼稚園が法定代理受領で、施設等利用給付を受領した場合は、(小科目)施設等利用給付費収入を使うとしています。科目名を、「施設等利用給付費」+「収入」とした理由は、施設型給付費収入に合わせたようです。こちらの施設型給付費は、子ども・子育て支援法に多々みられますが、施設等利用給付費という言い方は出てきません。ちょっと、ややこしい話ですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月10日

【源泉税】ダンス講師への謝礼

消費税こんにちは!今日は、私立高校でのご質問です。

 

<Q>【源泉税】ダンス講師への謝礼金と源泉税

 高校の卒業式では、ダンス部がダンスを披露することになり、外部講師の指導を受けることになりました。回数は、2月に2回程度で学校に来てもらい、1回あたり7万円を支給します。

 この場合、ダンス講師への謝礼金は源泉税を取るのでしょうか?

 

<A>

 源泉税の対象になる報酬料金は、所得税法第204条や同施行令320条、同基通2046204-10をきちんと読み確認するのが基本なのですが、実務では、手間をかけずに税務署の「令和2年版源泉徴収のあらまし」で確認します。

 そうすると、

区分

左の報酬・料金に該当するもの

源泉徴収税額

技芸、スポーツ、知識等の教授・指導料

技芸、スポーツその他これらに類するもの(実技指導等)の教授若しくは指導又は知識の教授の報酬・料金(注 )次に掲げるものも含まれます。

 生け花、茶の湯、舞踊、囲碁、将棋等の遊芸師匠に対し実技指導の対価として支払う謝金等

 編物、ペン習字、着付、料理、ダンス、カラオケ、民謡、語学、短歌、俳句等の教授・指導料

 各種資格取得講座の講師謝金等

 左の報酬・料金の額×10.21

 ただし、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20.42

 ダンスの教授は、報酬料金をして源泉税の対象になりました。

 

<発展>

 税法は、租税法律主義なので、原文で確認しておきます。

所得税法204

(源泉徴収義務)

204条 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

一 原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権(著作隣接権を含む。)又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金

二 (以下、略)

  ↓ 政令は所得税法施行令のことです。

 施行令320条をみると

(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)

320条 法第204条第1項第1号(源泉徴収義務)に規定する政令で定める報酬又は料金は、テープ若しくはワイヤーの吹込み、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、書籍の装てい、速記、版下(写真製版用写真原板の修整を含むものとし、写真植字を除くものとする。)若しくは雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬若しくは料金、技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料、技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導若しくは知識の教授の報酬若しくは料金又は金融商品取引法第28条第6項(通則)に規定する投資助言業務に係る報酬若しくは料金とする。

 

 所得税法の基本通達でもっと詳しく説明しています。

 所得税法基本通達

(原稿等の報酬又は料金)

2046

報酬又は料金の区分

左の報酬又は料金に該当するもの

左の報酬又は料金に類似するが該当しないもの

技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導又は知識の教授の報酬又は料金

生け花、茶の湯、舞踊、囲碁、将棋等の遊芸師匠に対し実技指導の対価として支払う謝金等 編物、ペン習字、着付、料理、ダンス、カラオケ、民謡、語学、短歌、俳句等の教授又は指導及び各種資格取得講座に係る講師謝金等

()

 法第204条第1項第1号に掲げる講演料及び同項第4号に規定する報酬又は料金に該当するものについては、これらの規定により源泉徴収を行うことに留意する。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月07日

【注記】第4号基本金相当の資金って何だ?

質問こんにちは!幼稚園でもご質問です。

 

<Q>【注記】第4号基本金相当の資金って何だ?

 貸借対照表の「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」で、「第4号基本金相当の資金」は、現金預金のことですか?

 

<A>

 「第4号基本金に相当する資金」のきちんとした説明は文科省通知にあります。「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平25.9.2 25高私参第8号)の2.(2)です。俗に言う8号通知です。

「第4号基本金に相当する資金」とは、現金預金及びこれに類する金融商品とするものとする。

この現金預金とは貸借対照表上の現金預金であり、これに類する金融商品とは、他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっており、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品をいい、第4号基本金に対応する名称を付した特定資産を含み、その他の特定資産は含めないものとする。

 

 これを見ると、「第4号基本金相当の資金」は、現金預金だけではなく、「現金預金+現金預金に類する金融資産」ということになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月06日

【簿記】仕訳の意味を説明したい!

経理ソフトこんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【簿記】仕訳の意味を説明したい!

 経理の引き継ぎをするのですが、後任者は経理の経験がありません。仕訳の意味を説明するのは、どうしたら良いですか?

例:授業料30が入金された場合の仕訳

借方

貸方

預金

30

授業料

30

 

<A>

 仕訳の語源を説明しては、どうでしょうか?

 仕訳は、学校で起こる授業料の受取や人件費の支払などの取引を経理の用語に置き換えることです。

 取引は、ほとんどが日常で使う買い物のようにお金と商品の交換取引です。

 そこで、仕訳では、交換取引を原因と結果の2つに分けて経理に記録します。

ここで、1つの取引を2つに分けることは、日常生活では「仕分け」と言いますが、経理では専門用語を使って「仕訳」と言っています。

 別のイメージで言うと、取引を1枚のコインだとすると。仕訳は、コインを裏と表から見て記録するイメージです。

 また、借方、貸方の呼び方は、右・左の位置を示すための昔からの名残りの言い方で、現在は特な意味がありません。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月05日

【補助金】私立の一条学校が経常費補助金をもらえる根拠

補助金こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【補助金】私立の一条学校が経常費補助金をもらえる根拠

大学・短大は国から、高校、中学校、小学校、幼稚園は都道府県から経常費の補助金をもらっていますが、補助金をもらえる根拠はどうなっているのですか?

 

<A>

 ざっくりですが、私立の一条学校が補助金をもらえる根拠は、私立学校振興助成法に見ることができます。

  1. 私立大学・短大・高等専門学校への補助金

 助成法第4条では,国は,私立大学・短大、高等専門学校を設置する学校法人に対し、その学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の1以内を補助することができることとしています。

 

2.高校、幼稚園などに対する補助金

 また、助成法の9条には、私立の幼稚園や小・中・高等学校など設置する学校法人に対し、教育に係る経常的経費については都道府県が補助し、国は都道府県に対しその一部を補助することとしています。

 国は都道府県に支給する補助金の具体的な算定方法は、助成法施行令第4条にあります。ここでは、都道府県の児童・生徒1人当たりの補助金額に応じて国庫補助の1人当たりの補助金額が定められるとしています。簡単に言うと生徒割の補助金というわけです。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月04日

【経費or人件費】障害者雇用納付金の会計処理は?

選択こんにちは!今日は、大学の総務の方からのご質問です。

 

<Q>障害者雇用納付金の会計処理は?

 当大学では、障害者雇用納付金を支払ったのですが、経理の科目が人件費の細分科目の所定福利費なのか、経費の公租公課なのか迷っています。

 障害者雇用納付金を払った場合の科目を教えて下さい。企業会計の場合は、どうですか?

 

<A>

 学校会計では、多くは、(大科目)管理経費の(小科目)公租公課ですが、人件費の細分科目の所定福利費の間違えとは言えないでしょう。

 

<少し説明>

1.企業会計では

 企業会計をみてみると、障害者雇用給付金の支払いについて、法定福利費(学校会計の人件費の細分科目の所定福利費)の場合と租税公課の場合が見られます。

 障害者雇用納付金は、会社が身体障害者を全雇用者の一定割合以上雇用していない場合に課されるもので、特別の給付に対する反対給付の性質をもたず、一方的に課されるものですので、租税公課となるとわけです。(参考:勘定科目別仕訳処理ハンドブック (平成2711月改訂)p742、清文社)。

ですが実務では、少数派ですが法定福利費も見られます。


2.学校法人会計では
 まず業種に関係なく、まず障害者雇用納付金の性格をおさえてみます。厚労省のwebサイトをみてみます。

2.障害者雇用納付金制度

障害者を雇用するためには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要となるために、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うことから、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めることを目的として 「障害者雇用納付金制度」が設けられています。

具体的には、

・法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収されます。

・この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報奨金を支給します。

・障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置等について一時に多額の費用の負担を余儀なくされる場合に、その費用に対し助成金を支給します。

障害者雇用納付金制度の手続

 

 この説明を見ると障害者雇用納付金は、教職員のための人件費支出と言うよりも、障害者雇用を高めるための支出(障害者を雇用するには、作業施設・設備の改善や職場環境の整備など、経済的負担が伴うので、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主の負担の公平を図ることを目的にした支出)に読めます。

 そう考えると障害者雇用納付金の支出は、教職員に対する人件費というよりも経費の性格が強いと考えられます。このため(大科目)管理経費の(小科目)公租公課あたりに入る支出になってくるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月03日

【科研費】科研費の基金化とは何?

助教こんにちは!今日は、短大の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【科研費】科研費の基金化とは何?

 科研費が取れそうなのですが、科研費の基金化とはどういうことですか?

 

<A>

 科研費の基金化は、科研費を複数年に渡って使う仕組みです。科研費の基金化では、複数年にわたる国からの科研費補助金をいったん日本学術振興会にプールして、研究費を使いやすくしました。

 従来は、1年間の会計年度に合わせて研究費が支出されていました。しかし、これだと年度末の3月までに研究費を無理して使わなくてはなりません。そこで、平成23年より研究費を研究の進捗に合わせて研究期間内(通常は2〜5年)であれば、研究費を翌年度に繰り越して使ったり、翌年度分を前倒して使えるようになりました。イメージ図です↓。
 
科研費の基金化

 

 

 

 今日は、ここまでです。



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