2020年01月

2020年01月31日

【学童】学童保育の補助金

学童保育20001こんにちは!今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【学童】学童保育の補助金

 学童保育には、補助金は出るのですか?

 

<A>

学校法人会計の法規集では、全くお答えできないので、今日は「全訂 学童保育ハンドブック」(全国学童保育連絡協議会 (編集) 2019ぎょうせい)p127を引用させていただきます。

 

40 学童保育に対する国の交付金・補助金

学童保育を運営していくためには、運営形態を問わず、公的なお金(国や市町村からの補助金) と保護者負担(保育料)をあわせて、支出(指導員の人件費、施設管理費、おやつの提供、研修費など)をまかなうことが必要です。 公的なお金とは、国からの補助金を受けて市町村が運営者に補助したり、委託料として支払っているものです。

国からの補助金だけでは足りない場合は、市町村や都道府県が独自に上乗せもしています。国からの補助金は、国が補助単価を示し、国と都道府県と市町村が3分の1ずつ負担することになっています(政令市・中核市は都道府県分も負担するので3分の2を負担)

子ども・子育て支援新制度では、学童保育もそのひとつである「地域子ども・子育て支援事業」にかかる費用については、市町村が支弁することになり、国と都道府県は「子ども・子育て支援交付金」や「子ども・子育て支援整備交付金(放課後児童クラブ施設整備費)」などを市町村へ補助しています。

交付金要綱に補助単価が示されています。国と都道府県と市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担します(指導員の研修関係の補助金は国と自治体が2分の1ずつ負担)

交付金・補助金は、基本的には実施主体である市町村が国に申請することが必要です(指導員の研修関係で都道府県が実施するものは都道府県が申請)

 

今日は、ここまでです。



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2020年01月30日

【学童】学童保育と子ども・子育て支援法

学童保育20001こんにちは!今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。

 





<Q>学童保育と子ども・子育て支援法

 学童保育が子ども・子育支援法に定めてあるって本当ですか?

 

<A>

学童保育は1997年に児童福祉法に位置づく事業になりました。

そして、2012年に制定された「子ども・子育て支援法」と児童福祉法の改定によって、学童保育は市町村が行う「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられました。

 2012年に制定された子ども・子育て支援法第59条では、「市町村は、……地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行う」として、学童保育事業を「地域子ども・子育て支援事業」(通称、「市町村事業」)に位置づけています。

 

<少し解説>

 学校法人会計の法規集では、対応できないので「全訂学童保育ハンドブック」(全国学童保育連絡協議会 (編集) 2019ぎょうせい)p124125を参考にします(ほぼ引用ですが)。

 

◆学童保育の法制化

学童保育は、戦後まもなくから大阪や東京を中心にはじめられ、急速に広がってきました。

学童保育の法的な根拠は、日本国憲法(25条、第27条など)や児童福祉法(1条、第2条など)にありましたが、学童保育そのものを直接定めた法律がないなかで、働く保護者たちの切実な願いと運動によって自治体が学童保育を実施したり、父母会運営の学童保育に補助をするなどして行われてきました。

そして、1990年代にはいって、急激にすすむ少子・高齢化への対策、女性の就労支援が社会的な課題となるなかで、ようやく学童保育の全国的な整備・拡充が国の政策課題となってきました。

19976月に児童福祉法が一部改定され、学童保育は「放課後児童健全育成事業」という名称で、児童福祉法に位置づけられました。児童福祉法施行令や実施要綱なども定められ、199841日から施行されました。

 

◆子ども・子育て支援法と児童福祉法改定により制度が変わる

l997年に児童福祉法に位置づけられ、法制化された学童保育でしたが、〇堋村の責任が「児童の利用の促進の努力義務」というあいまいなものであること、∋楡澆篆Πなどに関する「最低基準」が定められていないこと、財政措置が明確でなく、奨励的な予算補助であり、金額も少ないこと、などの問題点がありました。

20128月に制定された子ども・子育て支援法では、学童保育は市町村が実施主体となって実施する「地域子ども・子育て支援事業」のひとつに位置づけられました。そして、児童福祉法の改定によって、国が省令で基準を定め、市町村も条例で基準を定めることになりました。

市町村は、基準の維持に努力し、さらに整備がすすめられるよう市町村は公有財産などを積極的に活用することなども定めています。

また、財政措置は子ども・子育て支援法などにおいて、市町村が支弁するものとなり、国は市町村に「子ども・子育て支援交付金」「子ども・子育て支援整備費交付金」などの財政措置を行うことになったなど、学童保育の制度が大きく変わることになりました。

 

 今日は、学校会計の法規集では全く歯が立ちませんでした。

 今日は、ここまでです。



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2020年01月29日

【幼稚園】施設型給付とは何か?

教育実習生こんにちは!今日は、私学助成の幼稚園の経理の方からのご質問です。 



 

<Q>【幼稚園】施設型給付とは何か?

 施設型給付をうける幼稚園が受ける施設型給付は、どう言う給付ですか?

 

<A>

1.施設型給付

 施設型給付は、子育て支援法27条に定められていて、教育・保育給付認定を受けた子どもが、幼稚園・保育所などから教育・保育を受けたときに、その費用について市町村(特別区を含む)が保護者に対して支給する給付金です。幼稚園から見ると、施設型給付は簡単にいうと運営費補助金のようなものです。

施設型給付は、公定価格のうち、国や自治体が負担する公費部分が施設型給付費(運営費補助金のイメージ)です。公定価格は、子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用を基に算定されています。

給付に係る財政措置は、私立施設は、国1/2,都道府県1/4,市町村1/4となっています。

 

2.会計処理

施設型給付費は、国や地方公共団体から受け取る公費なので大科目は「補助金収入」とし、小科目は「施設型給付費収入」とします。

ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁(都道府県知事)の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」、小科目は「施設型給付費収入」とすることができます。大阪府は、こちらのようです。

 

 施設型給付の正確な説明は、「保育学用語辞典」p236秋田喜代美監修、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター著 2019.12中央法規出版)を引用させてもらいます。

施設型給付 (institutional allowance

子ども・子育て支援制度において、市町村が保育所・幼稚園・認定こども園の経費や保護者への助成金を給付する財政措置のこと。従来の保育所・幼稚園・認定こども園に対する個別の給付金を、共通の給付として一本化した。

3歳以上児に対する標準的な教育時間および保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付、満3歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付を基本とする。

給付に係る財政措置は、私立施設は、国1/2,都道府県1/4,市町村1/4(私立施設の場合、02歳児相当分については、事業主拠出金の充当割合(2018(平成30)年度5.75%)を控除した後の負担割合)であり、児童福祉法第24条に則り、市町村から委託費として支払われる。一方、公立施設は、市町村10/10(地方交付税措置による一般財源)である。 

 なお、新制度に移行しない幼稚園に対しては、私学助成および就園奨励費補助が継続される。〈山下文一〉

事務局補足:私学助成園の就園奨励費補助は、2019.9までで終了し、2019.10〜は施設等利用給付に含まれて支給されるようになりました。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年01月28日

【幼児教育】保育と教育の違いがピンとこない理由

教育実習生こんにちは!今日は、専門学校の理事さんからのご質問です。

 

<Q>【幼児教育】保育と教育の違いがピンとこない理由

 幼児教育の世界では、保育と教育の意味の違いがピンとこないのですがどうしてでしょうか?

 

<A>

 今日は、ご回答ではなくコメントといたします。

 歴史的に見て「教育」と「保育」は、制度上、別のものと扱った時代がありましたが、現在は「保育」と「教育」を共通化する方向にあり、「保育」と「教育」の違いがややこしくなっています。

 

<少し説明>

1.「保育」の誕生

「保育」という語は、幼稚園における教育を示すものとして、東京女子師範学校附属幼稚園の設立に伴い、「幼稚園規則」(1876(明治9)年)において用いられました。(江戸時代には、「教育」という語が広く使用される一方、careに近い言葉として「撫育」や「養育」が使用されていました、幼稚園の成立にあたってつくられた新しい言葉が「保育」でした。意外ですね。その後「保育」は、幼稚園の営みを表現する言葉として普及していきます。)

その後、幼稚園か保育所かにかかわらず、小学校以降の教育とは異なる、幼児期の特性を踏まえた「世話と教育」を表すものとして「保育」が使われるようになりました。

1947(昭和22)年に公布された学校教育法第77条(当時)では、幼稚園の目的が、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること」と規定され、今日に至るまで、実践的には幼稚園でも保育という語が使われています。

 

2.「保育」と「教育」の区別へ

しかし、1956(昭和31)年に「幼稚園教育要領」、1965(昭和40)年には「保育所保育指針」が出され、幼稚園に関しては教育、保育所に関しては保育という語が意識的に使用されるようになりました。そして、学校としての幼稚園、児童福祉施設としての保育所という目的や機能の違いが明確にされていきました。

なお、「保育所保育指針」では、保育所の保育を、養護と教育が一体的に展開されるものとしています。

 

3.「保育」と「教育」の並列化・共通化

さらに、幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第9条では、子どもに対する学校としての教育および児童福祉施設としての保育を行う施設と規定され、教育と保育が並立されました。

その一方で、2017(平成29)年の「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」「保育所保育指針」の改訂・改定では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所が幼児教育を行う施設として明示され、教育に関する部分の一層の共通化が図られています。

 

このように、制度上、教育と保育は、その差異化と共通化の両方が行われてきたことにより、それぞれの用語の意味や位置づけが非常に複雑になっているのが現状である。

ただし、広義には、乳幼児期の特性を踏まえて、子どもの育ちを支え促す営みに対して、保育という語が形態や施設種別にかかわらず用いられている。

(参考:「保育学用語辞典(2019.12中央法規出版。秋田喜代美監修、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター著)」P4、P250の「保育」の説明。)

 

勝手に図解してみます。

「教育」と「保育」の変遷

経緯

「教育」の用語

「保育」の用語

江戸時代

「教育」あり

(なし)

1876

(明治9

 

東京女子師範学校附属幼稚園で「保育」誕生

1947

(昭和22

 

学校教育法第77条で幼稚園は、「保育」

1956

(昭和31

幼稚園教育要領で幼稚園は、「教育」(幼稚園が「保育」から「教育」に変わる)

 

1965

(昭和40

 

保育所保育指針では「保育」

 

2017

(平成29

「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」「保育所保育指針」の改訂で、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所が幼児教育を行う施設として明示され、教育に関する部分の一層の共通化

 

 今日は、ここまでです。



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2020年01月27日

【基準】読みづらい基準第40条の意味

疑問こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 






<Q>【基準】読みづらい基準第40条の意味

 学校法人会計基準を読んだのですが、基準40条の意味がわかりません。

学校法人会計基準

第6章 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例

40条 法第14条第1項に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

 

<A>

 学校法人会計基準は、基本的に学校法人の会計基準なのですが、基準40条は幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例を定めています(第6章の見出しに書いてあります)。

 

<少し解説>

 基準40条の解説は、文科省通知「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示の公布について(通知)」(26文科初第1433号。H27.3.30)にあります。

(6)学校法人会計基準(昭和46 年文部省令第18 号)の一部改正関係私立学校振興助成法(昭和50 年法律第61 号)第14 条第1項に規定する学校法人(同法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人については、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができることとする措置を講じることとしたこと。(第40 条関係)

 基準40条は、( )が多くて読みづらいです。ですが、文中の「学校法人(同法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)」部分の( )が一番大切に思います。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2020年01月24日

【初等教育】幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ【2020年1月17日版】

発表こんにちは!今日は、幼児教育無償化についての情報です。

 

内閣府では、この度「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ【2020年1月17日版】」を公表しました。

幼児教育保育の無償化に関する自治体向けFAQ  - 内閣府

 

 このFAQでは「17会計処理」が経理関係の内容です。

 ここでは、1つの説明「17-4新制度未移行幼稚園の会計処理」について修正がありました。

 この修正部分を加筆修正すると、次のような設問もできます。

 

無償化の対象順序

Q 無償化対象は「入園料」と「保育料」とのことですが、どちらを先に無償化対象とするのですか。

A 入園料が発生する初年度においては、一般的に納付期限が先である入園料相当分から施設等利用給付費収入に振り替えることになりますが、事務処理の簡便化を図る観点から、保育料相当分を先取りして振り替えることも考えられます。 

 

いずれの場合も所轄庁の指示がある場合はその指示により処理することに留意してください。

(参考:内閣府FAQ 「17-4新制度未移行幼稚園の会計処理」答)

 

 今日は、ここまでです。



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2020年01月23日

【幼児教育】「幼稚園の学校教育」と「幼保連携型認定こども園の学校教育」の関係

選択こんにちは!今日は、幼稚園法人の理事さんからのご質問です。

 




<Q>【幼児教育】「幼稚園の学校教育」と「幼保連携型認定こども園の学校教育」の関係

 幼稚園の学校教育と幼保連携型認定こども園の学校教育の関係がよくわかりません。

 

<A>

 学校教育は、シンプルに言えば学校において行われる教育のことですが、教育基本法第6条第2項では、学校教育では、教育の目標達成に向けて、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われることが必要とされます。

学校教育法第1条に定められる学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学および高等専門学校を言います。つまり、幼稚園は学校教育法上の学校であり一条学校と言われ、法令上、学校教育を提供する施設です。

一方、幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(略称:認定こども園法)第9条で、子どもに対する学校としての教育および児童福祉施設としての保育を行う施設とされています。

(参考:「保育学用語辞典」p32019年中央法規出版)

 

 図解してみます。

根本

幼児教育施設の種類

名称

根拠法

学校教育

(教育基本法6◆

幼稚園

学校教育法1条の教育施設

幼保連携型

認定こども園

認定こども園法9条の学校としての教育及び児童福祉施設

 

 今日は、ここまでです。



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2020年01月22日

【幼児教育】子ども・子育て支援法の指導監査

幼稚園(節分)こんにちは!今日は、幼稚園でのご質問です。

 


<Q>

 子ども・子育て支援法の監査について教えて下さい。

 

<A>

 幼児教育施設の監査については、施設の種類に応じて学校教育法や児童福祉法に基づく監査がありますが、子ども・子育て支援法では複数の指導監査等が行われます。

 細かな説明は、ちょっと難しいので今日は、内閣府の「すくすくジャパン!子ども・子育て支援新制度について」(令和元年6月 内閣府子ども・子育て本部)p52の資料を引用させてもらいます。

指導監査_000001 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2020年01月21日

【税務】令和2年度の文部科学関係税制改正要望事項の結果(概要)

税の優遇こんにちは!税法関係のニュースです。

 

令和2年度の文部科学関係税制改正要望事項の結果(概要)が公表されました。ここでは、9つの要望事項が認められました。

 

令和2年度の文部科学関係税制改正要望事項の結果(概要)

要望の全部一部が認められたのもの9つです。

税目

内容

【所得税】

1)国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大(内閣府との共同要望)

【ゴルフ場利用税】

2)ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充

【所得税等】

 

(3)オリンピック・パラリンピックメダリストに対する金品の非課税措置の拡充 

【所得税等】

4)一定の要件を満たす博物館に特定の美術品を譲渡・寄附した際の所得税等の特例措置の創設

【固定資産税等】

5)障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の延長

【所得税等】

6)高等学校等就学支援金制度の見直しに係る非課税措置等の所要の措置

【法人税等】

7)退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長(厚生労働省、財務省、総務省等との共同要望)

【所得税等】

8)認定NPO法人等のPST算定における休眠預金等からの助成金の除外(内閣府、法務省、厚生労働省との共同要望)

【所得税】

9)私立学校法の改正に伴う税制上の所要の措置

より詳細な情報は、↓↓

03 令和2年度文部科学関係税制改正要望事項の結果 (概要) 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 10:58|PermalinkComments(0) ◎ 税務 

2020年01月20日

【大学】今、なぜ大学で「ガバナンス・コード」?

監督こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 




<Q>【大学】今、なぜ大学で「ガバナンス・コード」?

 今、どうして大学では「ガバナンス・コード」、「ガバナンス・コード」というのですが?

 

<A>

 20204月より改正私学法が施行されます。ここでは、学校法人のガバナンス機能が強化されますが、私学の多様性等も踏まえ、実際の制度運用に当たっては、私立大学版ガバナンスコードの策定を始めとして、個々の法人に応じた自主的・自律的な取組が行われるよう、改革を適切に進めることになっています。

 つまり、「改正私学法(法律)+ガバナンス・コード(自主行動基準)」で私立大学のガバナンスの機能強化を実現し、学校法人の自主的な責務の実現を図っていこうと言うわけです。

 

 ココで用語の解説を少ししておきます。

少し補足:用語解説

用語

意味

大学のガバナンス

高等教育機関内における組織・運営体制を示す総称。

(出典:グランドデザイン答申)

私立大学版ガバナンス・コード

自主行動基準

(出典:学校法人制度の改善方策について 概要)

 

 ガバナンス・コードをめぐる最近の経緯です。

 有識者の「学校法人制度の改善方策について」(H31.1.7大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会)で学校法人のガバナンスの機能強化が提言され、その中の一つに「私立大学版のガバナンス・コード」がありました。そして、提言は改正私学法に繋がります。

 改正私学法が成立した後は、文科省通知「学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について(通知)」(元文科高第228号。令和元年712日)で、ガバナンス・コードの必要性が大学法人に要請されました。↓

第三 私立学校法(昭和24年法律第270)の一部改正

2. 留意事項

学校法人の資務

学校法人においては、私学団体が定める自主行動規範である「私立大学版ガパナンス・コード」等も踏まえ、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めること。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年01月17日

【改正私学法】責任限定契約は寄附行為のどこに書くの?

責任こんにちは!今日は、高校法人さんからのご質問です。

 

<Q>【改正私学法】責任限定契約は寄附行為のどこに書くの?

 改正私学法の非常勤の理事や監事について、損害賠償責任の金額を制限する責任限定契約を締結することが可能となりました。

 責任限定契約を利用する学校法人では、寄附行為の変更や責任限定契約の締結が必要のようですが、まず、責任限定契約は、寄附行為のどこに書いたら良いでしょうか?

 

<A>

 役員の責任について、寄附行為のどこに書くかは、画一的な回答はありません。

文科省の改正私立学校法説明会Q&A(2019.10.10版)では、次のような参考例が書かれています。

Q10-16 改正寄付行為作成例の最後にある責任の免除と責任限定契約に関する条文は、寄附行為のどの場所に置くのがよいか。

 

○ 寄附行為のどの場所に置くかについては、各学校法人において判断される事柄となります(例えば、第5章の資産及び会計の中や第8章の補則の中に置くことが考えられます)

 

 他にも、「役員の損害賠償責任」という章をつくることも考えられますし、「第3章 役員及び理事会」の規定のどこか前後に追加記載することもあるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2020年01月16日

【改正私学法】非業務執行理事・監事の責任限定契約って何ですか?

責任 こんにちは!今日は、高校法人さんからのご質問です。

 


<Q>【改正私学法】非業務執行理事・監事の責任限定契約って何ですか?

 改正私学法の非常勤の理事や監事の責任限定契約って何ですか?

 

<A>

 令和2年4月施行の改正私立学校法では、非業務執行理事・監事について、損害賠償責任の金額を制限する責任限定契約を締結することができます。責任限定契約を導入する学校法人では、寄附行為の変更をして、責任限定契約書を作成し、非業務執行理事・監事と責任限定契約書を取り交わす必要があります。(改正私学法44条の24項、一般社団・財団法人法115条1項を準用)

 

<少し説明>

1.制度の趣旨

 準用先の一般社団・財団法人法115条1項の逐条解説書から本条の趣旨を見てみます。

・本条は、業務執行に関与しない理事や監事の業務執行に軽過失があるだけの場合の責任を限定することにより、職務の遂行に委縮が生じないようにすることが目的であると解される。

・会社法の場合と同様、社外理事や社外監事の人材確保を目的として賠償責任に関する不安を除去することが目的である

(参考「逐条解説 一般社団・財団法人法」p350熊谷則一 著。H30全国公益法人協会)

 

2.非業務執行理事・監事とは

 責任限定契約に係る規定の対象となる「非業務執行理事等」とは、理事のうち「業務執行理事又は当該学校法人の職員ではない理事」と「監事」のことをいいます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2020年01月15日

【幼稚園】預かり保育の会計処理の疑問?

教育実習生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【幼稚園】預かり保育の会計処理の疑問?

 幼稚園の園長先生は、「預かり保育も教育の一つ」と言っていましたが、預かり保育の収入は、どうして学生生徒等納付金収入にならないのでしょうか?

 

<A>

 学生生徒等納付金収入は、入園料や保育料のように園則等に従い全在園児(の保護者)から義務的に一律に受領する収入が入ってきます。

 しかし、預かり保育は、正規の教育時間の終了後に、希望するものを対象に行う教育活動の対する収入です。預かり保育は、対象者は一部、利用代金も利用者の利用頻度により通常は変わってきます。このため預かり保育の収入は、(大科目)学生生徒等納付金収入はしません。(大科目)付随事業・収益事業収入の(小科目)補助活動収入や(小科目)預かり保育活動収入などに計上しています。

早わかり:保育と預かり保育の違いのイメージ

 

通常の保育

預かり保育

対象

全員

希望者のみ

金額

園則など定め一律料金

園の定めによる。多くは利用頻度で金額が変わってくる。

性格

教育課程に係る教育時間内の教育活動

教育課程に係る教育時間終了後の教育活動

 

<少し補足:預かり保育について>

預かり保育は、保護者の希望によって教育課程に係る教育時間の終了後に、希望するものを対象に行う教育活動として位置づけられています。

 預かり保育は、あくまでも教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動です。預かり保育は、正規の教育課程外の教育活動とも言えます。

 

 預かり保育の正確な説明は、専門書に譲ります。↓↓

 

1.改訂新版保育用語辞典(2019.3一藝社)p3より

預かり保育

幼稚園において、教育課程に係る教育時間の前後や休業日などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、園児のうち希望者を対象に教育活動を行うことをいう。これは近年、幼稚園に就園させる保護者から、幼稚園において長時間幼児を保育してほしいとの要望が高まってきたことに起因する。20076月に学校教育法が改正され、幼稚園での預かり保育が法律上に位置づけられた。20083月の幼稚園教育要領改訂において、預かり保育が教育活動として適切な活動となるよう具体的な留意事項が示された。20166月時点で預かり保育を実施している全国の幼稚園は85.2%である(公立園66.0%、私立園96.5)。保護者や社会の多様な子育てニーズに対応するものとして、預かり保育の実施は重要な位置を占めるものであるが、長時間預けられることによる幼児の心身の疲労、不安や負担を与えないよう、内容や方法を吟味するとともに、十分な配慮が求められる。(堀建治)

 

2.鈴木先生の逐条学校教育法(第8次改定版)でも学校教育法25条[保育内容]の解説です。

三 文部科学大臣は、本条に基づき、施行規則37条で、毎学年の教育週数は特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならないと定め、同38条で、幼稚園の教育課程については教育課程その他の保育内容の基準として文部科学大臣が別に公示する幼稚園教育要領によるものとすると定めている。一日の教育時間は、四時間を標準とするが、幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮するものとされている。なお、社会状況の変化に伴い、この四時間を標準として定められた通常の教育時間の終了後等に、地域の実態や保護者の要請により、希望する幼児に対して引き続き教育活動を行うこと(いわゆる「預かり保育」)についても幼稚園教育要領で規定されている。「預かり保育」は、幼稚園における正規の教育課程外の教育活動であるが、近年保護者のニーズや実施する園は増加しており、幼稚園が行う教育活動として適切な活動となるよう留意事項などについて示されている。

 

 なお、現在の幼稚園教育要領では、預かり保育を「教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動」と読んでいました。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入) 

2020年01月14日

【子ども・子育て】誰にも聞けない?「外部監査費加算」の説明

幼稚園こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【子ども・子育て】誰にも聞けない?「外部監査費加算」の説明

 施設型給付費をもらっている幼稚園の監査をするのですが、外部監査費加算の説明がありません。少し情報を下さい。

 

<A>

 まず、外部監査費監査の内容を確認します。

 多分、下記あたりが外部監査費加算の説明になっていると思います。

 

 まず、定義は内閣府の出した告示にあります。

◎特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等

(平成27331日内閣府告示第49)

(定義)

1

二十八 外部監査費加算当該施設等において、会計監査人による外部監査を実施した場合に加算されるものをいう。

 そして、告示の別表に具体的な金額が掲載されています。

 

 外部監査費加算のもう少し細かな内容は、内閣府・厚労省・文科省の連名通知にあります。

○特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について(平成28823日府子本第571号.28文科初第727号・雇児発08231)

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

別紙1 (幼稚園(教育標準時間認定1)

郡靄棆短刺分

9.外部監査費加算()

(1)加算の要件

幼稚園を設置する学校法人等が、当年度の幼稚園の運営に係る会計について、公認会計士又は監査法人による監査(以下「外部監査」という。)を受ける場合に加算する。

外部監査の内容等については、幼稚園に係る私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)第14条第3項に規定する公認会計士又は監査法人の監査及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査と同等のものとする。

(2)加算の認定

(ア)加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請(施設名、加算の適用年度、利用子ども数(見込)及び外部監査の実施状況等が分かる資料等)を徴して確認すること。

(イ)当年度の3月時点で外部監査を実施することが確認できれば、当年度の3月分の単価に加算する。(監査報告書の作成等の時期が翌年度になる場合でも、監査実施契約が締結されているなど、確実に外部監査が実施されることが確認できれば、当年度の3月分の単価に加算する。)

なお、監査報告書については、作成次第速やかに、監査実施者から施設が所在する市町村長に提出すること。

(3)加算額の算定

加算額は、利用定員に応じて定められた額とし、3月初日に利用する子どもの単価に加算する。

 

 原文は、内閣府のホームページから探して下さい。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 監査 

2020年01月10日

【ニュース】学校基本調査確定値が公表される!

発表こんにちは!今年度も学校調査確定値が公表されました。確定値の公表は、2019.12.15でした。

 文部科学省は,学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、学校基本調査を昭和23年度より毎年実施しています。

 


※調査結果の主な概要

項目

ポイント

(1)在学者数

在学者数は、多くの学校種で引き続き減少。ただし、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、特別支援学校、専修学校、大学の在学者数は増加。

   幼保連携型認定こども園は69.5万人で、前年度より9.1万人増加。

   大学は291.9万人で、前年度より1万人増加。

(2)高等教育機関への進学率

 

   高等教育機関進学率は82.8%で過去最高。

   大学・短大進学率は58.1%で過去最高。

   大学(学部)進学率は53.7%で過去最高。

専門学校進学率は23.8%

(3)卒業者に占める就職者の割合

高校卒業者は17.6%

大学卒業者(学部)は78.0%

大学院修了者(修士課程)は78.6%で過去最高。

大学院修了者(博士課程)は69.0%で過去最高。

(4)女子学生、女性教員の割合

大学における女子学生の割合

・学部45.4%で過去最高。

・修士課程31.6%で過去最高。

・博士課程33.7%で過去最高。

女性教員の割合53.3%で過去最高。

女性管理職の割合29.0%で過去最高。

 

学校基本調査のデータはこちら↓↓

令和元年度学校基本調査(確定値)の公表について

調査結果の概要(初等中等教育機関、専修学校・各種学校) 

調査結果の概要(高等教育機関) 

学校基本調査(※政府統計の総合窓口(e-stat)のホームページへリンク)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【報道ニュース】 

2020年01月09日

【高校】就学支援金と保護者への請求

高校生こんにちは!新学期が始まりました。今日は、高校法人の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>【高校】就学支援金と保護者への請求

 授業料が月額28,000円の学校で、就学支援金が9,900円の場合、保護者への請求を総額28,000円でするか、純額の18,000円(28,000円−9,900円)でするかのルールはどうなっていますか?

 

<A>

 就学支援金は、制度的には高校教育の経済的な負担軽減が目的なので、純額の18,100円で請求することが基本ですが、総額の28,000円での請求も例外的に求められています。

 

<少し説明>

 高校の所轄庁である都道府県知事からの指導がある場合は、それに従いますが、一般的にルールは下記になっています。

 高校生へ就学支援金を支給する根拠は「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の「高等学校等就学支援金」(略して「就学支援金」)です。

 この法律の7条には、

(代理受領等)

7条 支給対象高等学校等の設置者は、受給権者に代わって就学支援金を受領し、その有する当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。

 具体的にいうと、高校では就学支援金について、学校設置者が、在学する生徒に代わって都道府県から受領し、学校設置者がその生徒に対して持つ授業料債権の弁済の一部に充てることによって代理受領を行うことになります。これは、主に就学支援金が確実に授業料の支払いに充てられることを担保するためです。

 さて、授業料の徴収を総額にするか純額にするかの考え方の基本は、文科省の「高等学校等就学支援金事務処理要領(第6 版)」(都道府県事務担当者用)を見てみると、就学支援金制度の目的が高校教育に係る経済的負担の軽減を図ることを目的としているので(1条)、原則は、就学支援金控除後の純額18,100円で請求することを基本として、例外的に就学支援金控除前の金額28,000円で請求することも認めています。

 正確な説明は、事務処理要領によります。

4 就学支援金の代理受領、授業料との相殺【第I11 も参照】

1)学校種共通の取扱い

 ‥‥‥‥‥

就学支援金は受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものであることや就学支援金制度の趣旨・目的に鑑みれば、原則として就学支援金が支給され授業料との相殺が行われた後に、残りの授業料を徴収することが想定されている。このため、就学支援金の支給より先に授業料を徴収する場合には、対象生徒の支給額を推定し、あらかじめ就学支援金相当額を差し引いて請求することが基本である。

ただし、例外的に上記のような対応が困難となると考えられる Ν△納┐垢茲Δ幣豺においては、それぞれ以下のように対応いただきたい。

学校の財務状況によって、就学支援金が都道府県から支給される前に、授業料全額分を徴収しなくては学校運営が困難となる場合

都道府県からの就学支援金の支給前に、授業料全額分を徴収しなくては学校運営が困難となる学校がある場合、都道府県において、当該学校への就学支援金支給に関する事務の優先的な支給や、前年度の実績に応じた概算払いを実施し、当該学校に対する就学支援金の支給時期を早めるなどによって、学校において相殺した上での徴収が可能となるよう配慮をいただきたい。

新入生の場合

新入生の場合、他の学年と異なり、前年度実績によって就学支援金相当額を推定することができない。このため、就学支援金の支給前に授業料を徴収する場合には、3 月のうちから就学支援金の申請書類を配布し入学直後に必要書類を提出させるといった事務の工夫等によって、就学支援金相当額の推定を行い、就学支援金を差し引いて徴収するよう学校設置者を指導すること。

しかし、このような取り組みを行っても、就学支援金相当額を推定することが困難な場合(例えば、マイナンバーを活用したシステムを用いた所得判定基準の情報入手に時間を要し、学校において即座に所得判断基準を確認することができず、情報入手まで学校が授業料徴収を猶予することも不可能な場合)は、支給額の推定が困難な期間中、就学支援金相当額を差し引くことなく当該月の授業料徴収を行うことも、やむを得ないと考えられる。しかし、この場合であっても、授業料全額を負担することが困難な生徒・保護者に対して、プライバシーにも配慮しつつ、就学支援金が支給されるまでの間、授業料の徴収を猶予するなど、負担を軽減する措置を必ずとるよう学校設置者を指導すること。例えば、授業料徴収の案内に、就学支援金支給後の徴収を希望する場合には、学校に連絡するよう記載するなどの対応が考えられる。

 

また、就学支援金の支給後に、生徒に還付する必要が生じた場合には、速やかに生徒に引き渡すよう指導すること。加えて、授業料を徴収する時点において、引き渡し先の口座を確認する等により、確実に生徒・保護者の負担軽減につながるよう指導すること。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営