2019年11月
2019年11月29日
【注記】徴収不能引当金の「０円」注記
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】徴収不能引当金の「０円」注記
貸借対照表には徴収不能引当金の金額を書くのですが、金額が「０円」の場合でも書いています？ いいのでしょうか？
＜Ａ＞
まず、学校法人会計基準で徴収不能引当金の金額記載が求められています（基準34条）。
| （重要な会計方針等の記載方法） 第34条 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。）として記載するものとする。 ‥‥‥ ４ 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。 ‥‥‥ |
また、基準第７号様式（貸借対照表）でも記載が定められています。
今日は、ここまでです。
2019年11月28日
【補助活動事業と部門表示】高校は総額表示、幼稚園は純額表示？
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【補助活動事業と部門表示】高校は総額表示、幼稚園は純額表示？
高校の売店は補助活動事業について総額表示を希望しているのですが、幼稚園は、窓口での物品の販売代金を純額表示したいと希望しています。
一つの法人内で、補助活動事業について総額表示と純額表示をそれぞれ使って良いのでしょうか？
＜Ａ＞
補助活動事業については、総額表示を原則としながらの純額表示も認められました（基準5条）。
ですが、同一法人内で、補助活動事業の表示を部門ごとに変えてよいのかのご質問です。
この件については、私学事業団の実務問答集が上手に回答をまとめています。
「45 部門により総額表示と純額表示を採用することの是非」の回答抜粋部分です。
| 補助活動事業に係る収支については，総額表示または純額表示のいずれも認められているところであるが，各部門によって異なった会計処理および表示を採用することは，同一法人内における会計処理および表示の統一性の観点から問題がある。異なった会計処理および表示を採用する正当な理由が存在しない限り総額か純額のいずれか一方の表示に統一する必要がある。 |
また、ここで注意点が１つ。補助活動事業の表示が、あくまでも総額表示が原則です。ですから、事業が相当な規模に達するかあるいは重要な性質を有する場合には原則にしたがって総額表示が望ましいことになります。
今日は、ここまでです。
2019年11月27日
【補助活動】補助活動事業収入と補助活動収入の違い？
こんにちは！今日は、専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【補助活動】補助活動事業収入と補助活動収入の違い？
決算書をみると補助活動事業収入という科目がありますが、補助活動収入と違うのですか？
＜Ａ＞
学校法人の計算書類は、総額表示が原則ですが補助活動収入については順額表示も認められています（基準５条）。
| （総額表示） 第５条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。 |
そこで、補助活動事業の収入と支出を総額表示で表す場合の収入科目は、補助活動収入を用います。他方では、補助活動事業に係る収入支出を相殺して純額表示で収入超過の場合は、補助活動収入の科目を使わないで補助活動事業収入の科目を使うことになっています。
この取扱いは、実は古い学校会計の法規集には書かれていたのですが（「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」（日本公認会計士協会学校会計委員会報告第22号。S51.3.9）、現在では東京都の処理標準にその名残りが見られます。
| 旧委員会報告22号（抜粋） 収支相殺の結果、収入超過の場合は、たとえば、「(大科目)事業収入一(小科目)補助活動事業収入」として、支出超過の場合は、たとえば、「(大科目)管理経費一(小科目)補助活動事業支出」として表示するものとする。ただし、教育を目的とする寄宿舎に係る収支については、それ以外の補助活動事業の収支と別に相殺し、その結果、支出超過の場合は、たとえば、「(大科目)教育研究経費一(小科目)補助活動事業支出」とすることができる。 |
今日は、ここまでです。
2019年11月26日
【高校法人】寄附行為作成例の参考資料が知りたい！
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校法人】寄附行為作成例の参考資料が知りたい！
改正私立学校法が来年の4月から施行されますが、寄附行為の変更箇所は気になります。何か参考になる資料はないでしょうか？
＜Ａ＞
大学法人の高校法人では、改正私学法で下記の２点が違ったと思いました。いずれも新設条文です。
・（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）第45 条の2
・（情報の公表）第63 条の2
他の改正諸点は同じなので大学法人向けの寄附行為作例が参考になります。
・まず作成例は、文科省の「改正私立学校法説明会」の資料２のＰ４２にあります。
・又は、寄附行為作成例は、文科省の私学行政課通知にあります。「学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)」（元高私行第15号 令和元年9月27日）
この通知は、学校法人会計要覧を出版している学校経理研究会さんの下記サイトに掲載されています。
今日は、ここまでです。
2019年11月25日
【見ておこう！】改正私立学校法説明会資料！
こんにちは！今日は、改正私学法関連のお知らせです。
来年４月から改正私学法が施行されます。
先立って、大学法人向けに文科省主催の改正私立学校法説明会が今年の９月（京都会場）、１０月（東京会場）で行われました。
ですが、知事所轄学校法人向けの研修会は少ないようなので、文科省主催の改正私立学校法説明資料に一度目を通しておきましょう。事務的には寄附行為の変更が必要になるはずです。
大学法人向けの改正私学法説明ですが、知事所轄法人との取り扱いで違う点は大きく２つだけです。ズバリ、「中期計画」と「情報公開」です。条文で言うと新設条文の45条の2と63条の2です。ココが文科省資料を見るコツです。
・（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）第45 条の2
・（情報の公表）第63 条の2
そして、改正私立学校法説明会資料が文科省のホームページで公開されているので参考になります。
改正私立学校法説明会
ダイレクトに説明会資料を見たい場合は、下記↓↓
本当は、説明会の映像がほしいところですが、残念ですが、映像まではありません。
今日は、ここまでです。
2019年11月22日
【預り金】預り金の補助科目って何が入るの？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【預り金】預り金の補助科目って何が入るの？
会計士さんより「預り金」について、「補助科目を使った方が、業務がより正確で効率的になりますよ」と言われました。
一般的な話として、高校の「預り金」の補助科目には、どのような補助科目がありますか？
＜Ａ＞
補助科目の設定は、学校独自に決めることができます。
高校の「預り金」の一般的な補助科目には、
・所得税
・住民税
・共済掛金
・雇用保険
・就学支援金 があります。
また、学校の取引内容により、
・修学旅行費
・ＰＴＡ会費
・生徒会費
・学年費 等があります。
それと「その他の預り金」を設定しておくと便利です。例えば、ここには入学辞退者の授業料など入ります。
具体的に預り金の補助科目を新規に設定するには、「預り金」の総勘定元帳を3カ年程度遡ってみると、学校に必要な補助科目がはっきりすることでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年11月21日
【経費の教管区分】運動部の寮の経費処理はどっちだ〜？
こんにちは！今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【経費の教管区分】運動部の寮の経費処理はどっちだ〜？
この度は、野球部、サッカー部など運動部の寮（土地・建物）を購入しました。ここで、今後、支出する運動部の寮の諸経費は、教育にするか管理にするか迷っています？教育、管理のどちらでしょうか？
＜Ａ＞
経費について教育研究経費にするか、管理経費にするかは、文部省の通知雑管第118号によりました。
ここでは、まず管理経費を７つ限定列挙し、それでも決まらない場合は、主たる使途で教育と管理に分けました。
今回の運動部の寮も主たる使途で判定することになります。
この判定については、私学事業団の経営に関する実務問答集に関連するＱ＆Ａがあるので引用されていただきます。青字の部分は、広場の事務局が加筆しました。
出典は、「学校法人の経営に関する実務問答集＜第1次改訂版＞」（Ｈ10年）の６９です。
| 69合宿所に要する経費の会計処理 Ｑ 運動部の学生用に合宿所を新たに設置する。この合宿所の運営に要する経費は教育研究経費か管理経費か。また合宿所を寮として考え全寮制以外は管理経費とする見解もあると聞いているが、この点についてはどのように考えるべきか
Ａ 合宿所は学生の課外活動に係る支出であるため教育研究経費とするのが妥当である。 しかし、合宿所は運動部の学生用の寮であるとして、全寮制ではないので管理経費とする見解もある。この点について合宿所を寮と考えた場合でも下記の理由から教育研究経費になると解する。 文部省管理局長通知雑管第118号では次の各項に該当することが明らかな経費は管理経費とするとして、その6項目(報告別紙6)で『補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費』をあげ、通知の4で『寄宿舎に要する経費を教育研究経費とするか、管理経費とするかは、各学校法人における寄宿舎の性格と実態に即して学校法人において判断するものとしたこと。』とし、その解説で『たとえば、全寮制を採っている学校でのその寮関係経費は、まぎれもなく教育研究経費に区分されましょうが、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておくという程度の場合には、管理経費に区分するのがふさわしいとしているものと解されます。』としている。 この解説から、全寮制の場合は教育研究経費になるのはあきらかであるが、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておくのでない場合は各学校法人における寮の性格と実態に即して学校法人において判断することになると解される。合宿所は学生の課外活動という教育目的のものなので教育研究経費と解することもできよう。 参考:文部省管理局長通知昭和46年11月27日付雑管第118号 「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知) |
＜広場の事務局コメント＞
運動部のクラブ活動が学校の特別活動だとどこかに明記さえていれば、そのまま教育活動と言い切れます。
ですがクラブ活動｣は､昭和43年の学習指導要領の改訂で導入されたものの､平成10.11年公示版の改訂で中高校の必修クラブは廃止となり､現在は小学校だけに残っています。そうするとクラブ活動が、教育活動の一つと言いきれるかどうか気になります。ですが、現在の高校を見てみると教科・科目の授業はいうまでもなく教育活動です。文科省の通知類をみても、クラブ活動、生徒会活動等の教科以外の教育活動も学校の教育活助の一環として扱われています。（参考：�（孤�科学省初等中等教育局長通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」27文科初第933号 Ｈ27.10.29。�∧孤�科学省初等中等教育局長通知「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」24文科初第1269号 Ｈ25.3.13）
そうすると、通常は、運動部の活動も通常は、高校の教育活動の一環として考えられるので、運動部の寮の諸経費の主たる使途は、教育研究で問題ないかと思います。運動部の寮の諸経費の大科目は、教育研究経費になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年11月20日
【基本金】第3号基本金が必要な理由？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】第3号基本金が必要な理由？
基本金のうち第３号基本金がよくわかりません。第3号基本金についておしえて下さい。特に第3号基本金がどうしてあるのかわかりません？
貸借対照表
| 第3号基本金引当特定資産 １００ | 第３号基本金 １００ |
＜Ａ＞
学校法人会計基準第30条に第３号基本金の定義があります。
| 基準第30条��3号 三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額 基準第30条�� ２ 前項 |
第3号基本金の内容が少しわかりました。
貸借対照表
| 第3号基本金引当特定資産 １００ ↑ 基金のこと | 第３号基本金 １００ ↑ 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額 |
このように基本金は、基本金対象資産（第３号基本金引当特定資産＝内容は基金）はいつも一緒の夫婦のような関係なので、基本金と基本金対象資産の両方を見てみます。
(1) 「基金」について
第3号基本金の対象となる資産には、元本を継続的に保持運用することにより生じる果実を教育研究活動に使用するために、寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨学基金、研究基金、海外交流基金等が該当し、これらが第3号基本金引当特定資産となります。
(2) 基本金対象資産とされる理由（←ここが、第3号基本金が必要な理由です）
これらの資産が、基本金の対象とされるのは、この基金が寄付者又は学校法人の意思によって、継続的に特定の事業目的のために基金の運用果実をもって運用されなければならないからです。なお、基金の事業目的ごとに運用規程等を設定すべきものとされています。
（参考：基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A(学校法人委員会研究報告第15号)1−3 第3号基本金）
基本金で何か迷ったら、研究報告15号が便利です。たいてい、疑問の答えが見つかります。
今日は、ここまでです。
2019年11月19日
【図書】図書室の設置根拠
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【図書】図書室の設置根拠
どうして学校には、図書館が必ずあるのでしょうか？
＜Ａ＞
学校教育法施行規則第1条では、学校には｢校地､校舎､校具､運動場､図書館又は図書室､保健室その他の設備を設けなければならない｣(第1条)と規定し､学校の図書館の必置であることを法令で定めています。
そして、学校教育法の図書館については、学校図書館法が学校の図書館の運営を補完する法律になっています。学校図書館法でも、学校には、学校図書館を設けなければならないとしています（第3条）。
また、学校図書館法の2条には、学校図書館の定義があります。学校図書館法の基本規定です。
| （定義） 第２条 この法律において「学校図書館」とは、小学校、中学校及び高等学校において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう |
また、新しい小学校の学習指導要領では、
| 第3 教育課程の実施と学習評価 １ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善 (7) 学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図リ、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実すること。また、地域の図書館や博物館、美術館、劇場、音楽堂等の施設の活用を積極的に図り、資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実すること。 |
と学校図書館が重要なことを説明しています。
今日は、ここまでです。
2019年11月18日
【固定資産】土地購入時の固定資産税精算金
こんにちは！今日は、地方の高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【固定資産】土地購入時の固定資産税精算金
この度、グランド用地を購入しました。購入した土地については、購入時に日割り計算で固定資産税を売り手に支払いました。この固定資産税は、経費処理ですか？それとも土地の購入価額に算入するのですか？
＜Ａ＞
土地所得時の固定資産税精算金については、学校会計の法規集には定めはありません。そこで、一般的な会計ルールで考えてみると（学校法人会計基準第1条�◆法∪婆海任亮莪靴農睫世�見られます。
買主である学校は、固定資産税の納税義務者でなく、学校の負担額は税金ではなく税金相当額であり、土地購入のために必要な土地そのままの対価と考えられ（つまり固定資産を取得するために必要な費用）、学校が負担する固定資産税相当額は、土地価額に算入することになるでしょう。
参考にした出典：減価償却実務問答集 (平成27年12月改訂)p43（灘野 正規編集。清文社）
| 固定資産税相当額の取扱い ‥‥‥‥ 固定資産税は毎年1月1日における土地・建物等の所有者に対して課税されますから、4月に土地・建物等の売買を行った場合、本年度の納税義務者は売主となります。 このような場合、売買当事者間で、本年度分の固定資産税について、所有期間に応じた負担額を取り決めていることが多い状況にあります。 固定資産の取得に関連して支出する費用のうち、不動産取得税、登録免許税等の租税公課については、固定資産の取得によって生じる一種の事後的費用ですから、固定資産の取得価額に算入しないことができるとされています。 これに対し、御質問の固定資産税については、1月1日の賦課期日現在において売買されたビルの所有者でない限り買主に納税義務はありません。すなわち、貴社の負担額は、税金ではなく税金相当額であるということができ、固定資産税を納付することなくビルの土地・建物を利用することができる対価、つまり土地・建物そのものの対価ということになります。 したがって、負担額を土地・建物の売買価額と別に支払ったとしても、負担額は必ず土地･建物の取得価額に算入しなければならないことになります。一方、売主にとっても、貴社の負担額はビル（土地・建物）の譲渡対価に含められることになります。 |
今日は、ここまでです。
2019年11月15日
【教育】教育の目的って何だろう？？
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞教育の目的って何だろう？？
教育の目的は、どこにあるのでしょうか？
＜Ａ＞
教育の目的は、学校会計の法規集では対応できません。今日は、ご参考までのご回答として下さい。
鈴木勲先生の逐条学校教育法（第８次改訂版）を読んでいると教育の究極の目標は、教育基本法に書いてあるように思います。
そのＰ１２では、「教育の目的として「人格の完成」、「国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成」を引き続き規定し（1条）、この目的を実現するために今日重要と考えられる事柄を「教育の目標」として新たに規定した（２条）。具体的には、「幅広い知識と教養、真理を求める態度、豊かな情操と道徳心、健やかな身体」、「個人の価値の尊重とその能力の伸長、自主・自律の精神、職業と生活の関連、勤労を重んずる態度」、「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力、公共の精神」、「生命や自然の尊重、環境の保全」に加えて、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展」に寄与する態度を養うことが規定された。また、新たに、教育の重要な理念として「生涯学習の理念」が規定され（３条）、障害のある者が十分な教育を受けられるように教育上必要な支援を講じなければならないことも規定された（４条２項）。」が綺麗な考え方でしょう。
以上を、これをサブノート的に言い換えると、
教育の目的は、教育基本法第１条にまとめられています。そして、この目的を具体化したものが第２条の目標です。
| 教育の目的 （教育基本法１条） | 「人格の形成」 （原文）教育の目的 第１条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 |
↓より具体化
| 教育の目標 （教育基本法２条） | ５つ （原文）教育の目標 第１条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 |
それとノウハウ本で、上手な説明があるので引用させていただきます。
教育の語源の説明です。引用は「これだけ覚える教員採用試験教職教養〈’20年版〉」（LEC東京リーガルマインド (著)。成美堂出版）のp12です。
| □語源→「教育｣を意味するeducation(英)・education(仏)はラテン語の名詞educatio(教育)を語源とする。
→教育は､もともと�〇劼匹發亮�主性を尊重した指導法と��強制性の強い指導法の両面を有している。 |
＜少し発展＞
なお教育基本法は、学校教育法にも影響していています。平成19年に教育基本法が、60年振りに改正されました。ここでは、教育基本法２条の教育の目標として、「道徳心」「公共の精神」「伝統と文化」「我が国と郷土を愛する態度」などが明定されるとともに、義務教育の目的について「各個人の人格形成」と「国家社会の形成者」の育成であることが明記されました。これに伴い、学校教育法に義務教育の目標(12条)が設けられ、義務教育という１つの章が新設され、各学校種の目的・目標の見直しが行われました。（参考：鈴木先生の第七次改訂版はしがき）
今日は、ここまでです。
2019年11月14日
【法律】法令の本則と附則とは？
こんにちは！大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【法律】法令の本則と附則とは？
法令は、本則と附則からなりますが、それぞれの意味はどうなっていますか？
＜Ａ＞
まずは、簡単に本則と附則を簡単におさえてみます。
広辞苑第6版です。
| 本則 | �� 原則。たてまえ。 �� 〔法〕法令の本体となる部分。付則 |
| 付則・附則 | �� ある規則を補うために付加した規則。 ��〔法〕法令の主たる事項に付随する必要事項を定める規定の名称。経過規定や施行期日・細目の定め方などに関する規定がその例。 |
これで、大まかな理解としては、「法令＝本則＋附則」。本則は法令の本体で、附則は本則に付随する必要事項（経過規定や施行期日など）を定めた規定でありことがわかります。
＜発展＞
次は、少し専門的にみておきます。
出典は、法令用語辞典（第10次改訂版）（学陽書房）を利用します。この本の帯には、「歴代内閣法制局長官の編になる唯一の法律辞典！」とあり、内容がしっかりしていそうです。
| 本則 (P727) | 法令において、その本体を成す部分を指すために用いられる。法令の条項は、普通、「本則」と「附則」との２部分から成り、附則以外の部分は、本則と考えられる（その例外については、「附則」の項参照)。「本則」という用語は、他の法令で引用する場合に「本則第何条の規定」というように用いられることがあるが、附則とは異なり、法令中の章名等として用いられることはない。（辻） |
| 附則 (Ｐ674）
| １）法令において、「本則」に対して、付随的事項を定めた部分の総括的名称として用いられる。施行期日、経過的規定、関係法令の改廃等に関する事項を定めるのを例とする。 ２）法令の最後の部分に置かれるが、「雑則」又は「補則」が、本則の一部をなすのに対して、本則のほかにあり、「本則」と「附則」とを合わせて法令の条項全体が構成される。したがって本則と区別するために、これを引用する場合にも、通常、「附則第何条第何項」というように引用する。 ３）形式として「条」又は「項」に分けられることは、本則と同じであるが、章、節等の区分は用いられない。ただ、古い法令では、例えば、旧河川法、砂防法などのように、本則の章名と通しの章名を付け、第何章附則としている例がある。条に分けた場合、その条名は、本則から通し条文にする場合と、附則だけで「第一条、第二条」とする場合とがある。最近では、後者によることとされており、また、内容が簡単な場合は、項に分け、附則第１項、附則第２項等とされる。 ４）「附則」は、１つの法令について、１つの附則があるのみである。したがって、ある法令を改正した場合、改正法令の附則は、あくまで改正法令の附則であって、原法令の附則にはならない（法令集で改正を受けた原法令の附則の後に、次々に改正法令の附則を連ねるのが例になっているのは、編集の便宜によるものである。） (以下、略) |
広辞苑の説明には、ない部分がありました。雑則や補則は、本則の一部なのですね。
今日は、ここまでです。
2019年11月13日
【手当】通勤手当の会計処理？？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からの質問です。
＜Ｑ＞【手当】通勤手当の会計処理？？
前職の会社では、通勤手当は旅費交通費にしていました。学校会計では、人件費にしていますが良いのでしょうか？
＜Ａ＞
会社では従業員の通勤費を経費の旅費交通費で処理がみられますが、通勤費を給与手当に含める会社も見かけます。
他方で、学校会計では通勤手当は，「人件費…その他の手当｣で処理して経費の旅費交通費には含めません。
基準の別表第一です。
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 人件費支出 | 教員人件費支出 | 学長、校長又は園長を含む。以下同じ｡）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
|
| 職員人件費支出 | の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
東京都の処理標準（※学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）（小・中・高法人対象）（昭56.11.2 56総学二第284号東京都)も参考になります。
「旅費交通費支出……通勤手当は含まない。」
今日は、ここまでです。
2019年11月12日
【運営】高校に事務長を置く根拠は？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【運営】高校に事務長を置く根拠は？
高校には、必ず事務長がいますし、実際必要だと思うのですが、高校には事務長を置かなければならない根拠は、どこにありますか？
＜Ａ＞
確かに学校教育法をみると、その60条は、高校に必要な職員を挙げていますが、ここには事務長が出てきません。
| 〔校長、教頭、教諭その他の職員〕 第60条 高等学校には、校長、教頭、教諭及び事務職員を置かなければならない。 ��高等学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、養護助教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。 �� （以下、省略） |
ですがご安心下さい。高等学校に置かれる事務長については、学校教育法の施行規則82条に定めがあります。
| 第82条 高等学校には、事務長を置くものとする。 ２ 事務長は、事務職員をもって、これに充てる。 ３ 事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。 |
事務長は、高校設置基準には定めがありません。ただ、東京都の例で見ると、東京都私立高等学校等設置認可基準では、
| 第８ 事務長 高等学校及び中等教育学校には、その職務に専念できる事務長を置かなければならない。 |
となっています。やっぱり事務長が必須の役職でした。
今日は、ここまでです。
2019年11月11日
【外貨建取引】直物為替相場とは？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【外貨建取引】直物為替相場とは？
ある大学の計算書類の注記を見ていると「直物為替相場」という言葉が出てきました。どう言う意味ですか？
＜Ａ＞
実務経験があると超簡単で、実務経験がないとなんとなくわからないのが外貨建取引です。さて、今日は、直物為替相場のご質問です。経験がないと読み方からして難しそうです。でも話を聞いていただければ超簡単です。
さて、外貨建の取引を、計算書類に表示するためには、円貨になおさなければなりません。例えば、外貨預金預け入れ時の換算レートは、取引発生時の為替相場で換算するのが原則です。ここで使う、取引発生時の為替相場は、取引が発生した日の直物為替相場（じきものかわせそうば）によるのが適当と考えられています。
為替相場は、円貨と外貨とのお金の交換比率のことです。為替レートと言ったほうが分かりやすいでしょうか。
直物為替相場とは、外国為替の売買と代価の受払が同時に行われる場合の相場のことを直物相場といいます。新聞・ＴＶでよく伝えられる為替相場で、スポット・レートと言うこともあります。身近な相場です。
また、直物為替相場は、現物為替相場（Spot）とも言い、先物為替相場（Forward）と対比される実際の為替相場のことをいいます。直物為替相場を先物為替相場と対比して覚えるのも分かりやすいです。
※２つの為替相場（早わかり）
| ２つの為替相場 | たいだいの意味 | 出てきそうな注記例 |
| 直物為替相場 | 現在の為替レート （当日又は翌日）
| ・貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準の注記 ・主な外貨建資産・負債の注記 ・外貨建有価証券の注記 |
| 先物為替相場 | 将来の為替レート | ・デリバティブ取引で行う為替予約取引 |
また、外貨建取引の理解のために、会計学の本を引用しておきます。
出典は、新財務諸表論（第5版）p705田中弘先生
| 為替（かわせ） | 現金を送付する手数・危険・不便を回避するために、手形・小切手・証書によって送金を処理する方法。ここでは外国為替が問題とされる。 外国為替は国際間の取引によって生じる貸借を支払い委託・債権譲渡によって決済する方法。 |
| 為替相場（かわせそうば） | 為替レートともいう。自国の通貨(円)と外国通貨(外貨)との交換比率。例えば1米ドルについて110円というようにあらわす。 |
| 直物為替（じきものかわせ） | 現物為替（げんぶつかわせ）のこと。売買契約の成立時に外国為替と自国通貨(円)との受け渡しが行われる外国為替をいう。これに対するのは先物為替。先物は、あらかじめ、将来に受け渡す取引の条件を決めて売買契約をする銘柄をいい先物に適用される為替を先物為替という。 |
今日は、ここまでです。
2019年11月08日
【政策】学校種ごとの教育支援制度
こんにちは！今日は、高校法人の理事長先生との会話のまとめです。
＜Ｑ＞【政策】学校種ごとの教育支援制度
各学校種で教育費の支援が広まりましたが、どうですか？
＜Ａ＞
回答ではなく、学校種別の教育支援の制度を概括してみます。
幼稚園など
幼稚園については、幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や、公私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、入園料や保育料を減免する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、文部科学省が幼稚園就園奨励費補助金によりその所要経費の一部を補助していました。2018（平成30）年度からは、年収約360万円未満相当世帯（市町村民税所得割課税額77,100円以下）について保護者負担の軽減の拡充が行われました。
また、子ども・子育て支援新制度での認定こども園、幼稚園、保育所等については、公定価格から保育料を差し引いた額を給付しています。
さらに、2017（平成29）年12月に閣議決定した、「新しい経済政策パッケージ」等に基づいて、2020年5月に子ども子育て支援法が改正され、いわゆる幼児教育・保育の無償化が実現されました。この結果、2020年10月より、３〜５歳の幼稚園・保育所・認定こども園等の費用については全面無償化し、０〜２歳についても、待機児童の解消を進めるとともに、市町村民税非課税世帯は無償化にしました。また、就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進めています。
２．高校
全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、国は授業料に充てるための「高等学校等就学支援金」を支給し、家庭の教育費負担軽減を支援しています。
保護者等の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が50万7,000円未満（年収910万円程度）の世帯の生徒で受給資格要件を満たす者には、年額11 万8,800円を就学支援金として支給し、私立高校等に通う生徒には、世帯所得に応じて就学支援金を最大2.5倍した額を上限として支給しています。
さらに、2020（令和２）年度から年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現することになっています。
また、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため2014（平成26）年度に創設した「高校生等奨学給付金制度」については、制度創設以降、毎年第１子の給付額を増額するなど、その充実に努めています。
３．大学・短大・専門学校
意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することは重要である。このため、日本学生支援機構が実施する大学等奨学金事業を行っています。2018（平成30）年度から本格的に開始した給付型奨学金制度を着実かつ安定的に実施するとともに、2017（平成29）年度予算において貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実現した無利子奨学金制度を、引き続き、着実に実施しています。
国公立大学においては、全大学で授業料免除制度を整備しており、経済的理由などにより、授業料の納付が困難である者などを対象に、修学継続を可能にし、教育を受ける機会を確保しています。
また、私立大学等でも経済的に修学困難な学生等への授業料減免等の充実を図っています。
なお、2017 年12 月に閣議決定した、「新しい経済政策パッケージ」及び2018年６月に閣議決定し、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、2019年5月に「大学等における修学の支援に関する法律」が成立しました。この法律により2020（令和２）年４月から、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象として、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での授業料減免及び給付型奨学金の支援対象者へ支援額を大幅に拡充することになっています。
（参考：内閣府の「令和元年版 少子化社会対策白書」p121〜122）
今日は、ここまでです。
2019年11月07日
【初等教育】特定教育・保育施設とは？
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【初等教育】特定教育・保育施設とは？
Ａ法人が設置する幼稚園は、特定教育・保育施設といいましたが、どういう意味でしたっけ？
＜Ａ＞
教育・保育施設（幼稚園・認定こども園・幼稚園）のうち市町村長が施設型給付費の支給対象施設として確認した施設を「特定教育・保育施設」と言います（子ども。子育て支援法第31条� �
| 子ども・子育て支援法 （特定教育・保育施設の確認） ※ややこしい括弧を取りました。↓ 第31条 第27条第1項の確認は、内閣府令で定めるところにより、教育・保育施設の設置者の申請により、次の各号に掲げる教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めて、市町村長が行う。 一 認定こども園 第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分 二 幼稚園 第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分 三 保育所 第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分 |
そして、特定教育施設は、施設型給付費の支給を受けることが出来ます（子ども・子育て支援法代27条� 法�
| 子ども・子育て支援法 （施設型給付費の支給）※ややこしい括弧を取りました。↓ 第27条 市町村は、教育・保育給付認定子どもが、教育・保育給付認定の有効期間内において、市町村長（特別区の区長を含む。）が施設型給付費の支給に係る施設として確認する教育・保育施設（以下「特定教育・保育施設」という。）から当該確認に係る教育・保育を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に対し、当該特定教育・保育に要した費用について、施設型給付費を支給する。 |
教育・保育施設の設置根拠と施設型給付を受ける法的根拠が別なのですね。
＜少し復習＞
たまには、幼稚園、保育所、認知こども園の設置根拠となる条文をみておきましょう。
まず幼稚園です。
| 学校教育法 第１条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 |
次は、保育所。
| 児童福祉法 第39条 保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）とする。 |
ラストは、久しぶりに認定こども園法（正式名称：就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）です。
| 認定こども園法 （定義） 第2条 ‥‥ ６ この法律において「認定こども園」とは、次条第1項又は第3項の認定を受けた施設、同条第11項の規定による公示がされた施設及び幼保連携型認定こども園をいう。 |
今日は、ここまでです。
2019年11月06日
【部門】大学と大学院の関係（ややこしい大学院の部門表示）
こんにちは！今日は、大学法人の監査さんからご質問です。
＜Ｑ＞【部門】大学と大学院の関係（ややこしい大学院の部門表示）
資金収支計算書は、大学院を大学に含めて決算書を作っていますが、いいのですか？
＜Ａ＞
基準13条第２項から大学院は、大学に含めて部門を作りますが、第３項から大学院大学の研究科は1部門となります。
| （資金収支内訳表の記載方法等） 第13条 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 一 学校法人（次号から第五号までに掲げるものを除く。） 二 各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第五号までに掲げるものを除く。） 三 研究所 四 各病院 五 農場、演習林その他前二号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設 ２ 前項第二号に掲げる部門の記載にあたっては、二以上の学部を置く大学にあっては学部（当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。）に、二以上の学科を置く短期大学にあっては学科（当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。）に、二以上の課程を置く高等学校にあっては課程（当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。）にそれぞれ細分して記載するものとする。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。 ３ 学校教育法103条に規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部とみなす。 |
●第２項→大学の学部には、当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含むとされています。
もし学部の専攻に対応しない大学院の研究科があれば、大学の部門(細分部門としての部門)とみなすこととされているので、単一部門(細分部門としての部門)として表示します。
●第3項→いわゆる大学院大学の研究科は、大学の学部とみなすこととされています。つまり、基準13条1項の各学校に該当して、１つの独立部門とします。
＜少し解説＞
大学事典（H30平凡社）のP76〜77に大学院の説明があります。P76では大学院「……教育基本法の規定には｢大学｣のみがあって大学院はなく，学校教育法でも大学院は｢大学｣の章題のもとに規定がなされていて，これらの場合の｢大学｣は，大学院が含まれる広義の｢大学」と解される。その上，実際には大学と大学院それぞれの教育研究組織である学部と研究科が重なりあっていて，実質的な教員団はほとんど同一という場合が多い。専門職大学院に至っては，実態は大学院の中の他の研究科と並ぶ一組織にすぎないという場合もある。学部に対応する分野を持たない研究科や大学院を，わざわざ独立研究科，独立大学院と称しもしている。｣とあります。
教育基本法、学校教育法からみると広義の大学院は大学の一部のようなので、計算書類を作る場合の部門構成については、ここでは割り切って基準13条を理解します。
ただ気になることがあります。この大学事典のP70には大学法制の説明があるのですが、抜粋すると「こうした法令環境のもとで，大学制度の原点とも言える学校教育法において，大学の定義が大学院を含む広義の大学と大学院を除く学士課程の部分のみを指す狭義の大学概念が輻湊して規定され混乱を生んでいるといった齟齬も，解消されることなく推移している。」とあります。
そう言えば、大学設置基準の他に大学院設置基準の別にある等と、気になる部分はあるのですが、今日は学校法人会計の部門構成の話なので、大学の定義に広義と狭義があることだけを理解して、深入りしないで終わります。学校法人会計基準は、どちらかと言えば、広義の大学を考えているのですね。
今日は、ここまでです。
2019年11月05日
【改正私学法】改正私立学校法と知事所轄学校法人２
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】改正私立学校法と知事所轄学校法人２
私立学校法が改正されますが、私学法47条で備え置く決算書に変更はありませんか？大科目の貸借対照表と収支計算書で良いのですか？
| 改正私学法 （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。）を作成しなければならない。 2 学校法人は、前項の書類、第37条第3項第4号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準（以下「財産目録等」という。）を、作成の日から5年間、各事務所に備えて置き、請求があつた場合（都道府県知事が所轄庁である学校法人の財産目録等（役員等名簿を除く。）にあっては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 3 前項の規定にかかわらず、学校法人は、役員等名簿について同項の請求があつた場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。 |
＜Ａ＞
令和元年9月27日発出の文科省の私学部長通知（元文科高518号※）では、知事所轄学校法人の場合には、様式参考例等を改正して学校法人会計基準による貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書を47条の「貸借対照表、収支計算書」としています。
ですから来年の4月からは、大科目だけの貸借対照表や収支計算書では、私学法47条の「貸借対照表、収支計算書」には不十分と言うことになります。
※学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（通知）
今日は、ここまでです。
2019年11月04日
【研究報告第32号】保育教諭って何だ？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【研究報告第32号】保育教諭って何だ？
会計士協会の学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の付録２に出てくる保育教諭を超簡単に教えて下さい？
＜Ａ＞
保育教諭を一言でいうと、「幼保連携型認定こども園で働くことができる資格」です。
復習すると認定こども園は４種類ありました。幼保連携型認定こども園で活躍するのが保育教諭です。
| 認定こども園 | |||
| 幼保連携型 | 幼稚園型 | 保育所型 | 地方裁量型 |
幼稚園教諭と保育士資格を持っていると保育教諭になることができます。
幼保連携型認定こども園は、認可保育所＋認可保育所のような施設なので、ここで活躍する保育の資格も幼稚園教諭＋保育士（＝保育教諭）となるわけです。
※早わかりの説明
幼保連携型認定こども園＝認可幼稚園＋認可幼稚園
保育教諭＝幼稚園教諭の免許＋保育士資格
今、幼保連携型認定こども園を増やそうと言う国の政策があるので保育士資格、幼稚園教諭の免許のずれかを持っていれば、2024年までなら保育教諭として働ける特例があります。
また、片方の資格・免許しか持っていない人のために、国は特例措置を設けています。例えば、保育士資格をもっている人が幼稚園教諭免許(二種の場合）をとるためには、�（欅藥里箸靴動貭蟯�間以上の実務経験、��大学での単位取得、の両方が必要となりますが、�△涼碓命瑤�8単位となります（原則は、83単位必要です)。これなら保育士さんが働きながら幼稚園教諭の免許をこることがでできるわけです。
今日は、ここまでです。
