2019年10月

2019年10月31日

【改正私学法】改正私立学校法と知事所轄学校法人1

強調120こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 

Q 【改正私学法】改正私立学校法と知事所轄学校法人1

 私立学校法が改正されますが、知事所轄学校法人と大臣所轄学校法人で違う部分はありますか?

 

 来年4月に施行される改正私立学校法ですが、知事所轄学校法人と大臣所轄学校法人で番う部分は、だぶん2つです。大臣所轄学校法人だけの法定業務は、「中期計画の作成」「ネットでの情報公開」です。改正私学法の本文を見ていただいて、その後、少しだけ説明を加筆します。

 

1.中期計画の作成

改正私立学校法

(予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画)

45条の2

学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。

2 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、事業に関する中期的な計画を作成しなければならない。

3 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、第1項の事業計画及び前項の事業に関する中期的な計画を作成するに当たっては、学校教育法第109条第2項(同法第123条において準用する場合を含む。)に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。

【事務局コメント】

20204月に大学法人が作成する中期的な計画は、直近最新の認証評価の結果を踏まえて作成することになっているのが(45条の2)特徴的です。

また、中期計画の作成は、高校法人さんには、作成が義務づけになっていませんが、大学法人内の高校は、中期計画を作ることになります。

 もちろん私学法は別にして、高校法人でも将来のための中期計画があると言うのは、健全な学校運営からすると望ましい姿と言えます。

 

 

2.情報の公開

改正私立学校法

(情報の公表)

632  文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

⑴ 第30条第1項若しくは第45条第1項の認可を受けたとき、又は同条第2項の規定による届出をしたとき 寄附行為の内容

⑵ 第37条第3項第4号の監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容

⑶ 第47条第1項の書類を作成したとき

同項の書類のうち文部科学省令で定める書類の内容

⑷ 第48条第1項の役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準

 これには施行規則が続いています。

≪施行規則≫

私立学校法施行規則

(公表)

7条 法第63条の2公表は、インターネットの利用により行うものとする。

2 法第63条の21項第3号に規定する文部科学省令で定める書類は、法第47条第1項に規定する財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く。)とする。

【事務局コメント】

 大臣所轄学校法人が行う情報公開は、インターネットで行うとなっていますが(施行規則7条 法加えて、公表資料については、積極的な情報公開及び利用者の利便性向上の観点から、ダウンロード及び印刷可能な形態でホームページ等に掲載することが望ましいと徹底した情報公開を求めています(改正私学法Q&A)。

 また、情報公開用の計算書類の書式は、簡略化した書式でなく、学校法人会計基準に従った、貸借対照表様式、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書になります(元文科高518号 令和元年927日。私学部長通知)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年10月30日

【ニュース】私学助成園の補足給付事業の会計処理

幼稚園こんにちは! 昨今、幼児教育無償化の実施に伴い逆におかず代が有償になり親の負担が増えた保育園があるとの新聞報道がありますが、今日は逆に、有償から負担軽減(補足給付事業)が図られた私学助成園の話です。

 


【私学助成園の補足給付事業の会計処理】

この度、内閣府から公表された無償化FAQの中で、私学助成園の補足給付事業の会計処理が紹介されました。

幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2019年10月18日版】(PDF形式:737KB

追加されたFAQ

No

17-10

事項

補足給付事業

 新制度未移行の幼稚園利用者に対する補足給付事業について、現物給付として、園が補助対象者の副食費を減免・免除し、園が補足給付費を代理受領した場合、園の会計処理はどのようにすればよいですか。

 私立幼稚園の給食費にかかる会計処理は、給食の実施形態に応じて様々ですが、補足給付事業を現物給付で行うことにより、一部の補助対象者から副食費を徴収する代わりに、園が補足給付費を受領する場合であっても、現に行っている個々の幼稚園における給食費の会計処理を踏まえ、所轄庁の方針に従い処理を行ってください。

例えば、教育活動と一体的に行う給食の費用として、給食費を大科目「学生生徒等納付金収入」として取り扱っている場合は、補足給付費も同科目とすることが基本と考えます。 

なお、償還払いとする場合は、補助対象者に給付がなされることから、施設側で補足給付費にかかる会計処理は不要です。

 

【事務局コメント】
 今年の10月より幼児教育・保育の無償化が始まりました。私学助成園では、(欅蚓繊米園費を含む)、⇒造り保育事業、J簑給付事業について幼稚園が法定代理授業を行う場合の新しい会計処理を掴んでおくことが必要です。今日は、の補足給付事業の話です。

もともと幼稚園は、学校給食法で給食代は有料だったと思います(学校給食法16条◆法ところが、認定ことも園・保育所・幼稚園の利用者との公平の観点から、10月から私学助成園の利用者の副食材料費(おかず代)について、「実費徴収に係る補足給付聿業」による支援(月額上限4,500円)を行ことになりました。

 補足給付事業は、地域子とも・子育て支援事業の1つです。従来は、地域子とも・子育て支援事業については、「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第21号)の「217地域子ども・子育て支援事業」で会計処理が紹介されていました。

 今後、内閣府のFAQ17-2と会計士協会の研究報告21号の2-17との整合性の調整が必要になってくるでしょう。

参考:「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第21号)

217地域子ども・子育て支援事業

Q 地域子ども・子育て支援事業の会計処理はどうなりますか。

 

A 地域子ども・子育て支援事業は、市町村から事業を受託することとなるため、給付金については、資/収(大科目) 「付随事業・収益事業収入」(小科目) 「受託事業収入」、利用者負担については、資/収(大科目) 「付随事業・収益事業収入」(小科目)「補助活動収入」などの科目が考えられる。

なお、上記処理は原則的な取扱いを示したものであり、例えば、市町村が補助金として給付を行う場合には、資/収(大科目) 「補助金収入」(小科目)「保育給付費収入」などの科目が考えられる。

いずれの場合においても、市町村の指示や収入の性格、実態に応じて、会計処理されたい。

また、幼稚園が実施している「預かり保育」については、新制度の幼稚園として移行した場合には、原則として、当該「地域子ども・子育て支援事業」の「一時預かり事業」に移行することとなることに留意する。

 

 今日は、ここまでです。

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2019幼児教育の無償化》 

2019年10月29日

【経費】経費の教管区分について

疑問こんにちは!今日は、高校の経理の方からの質問です。

 

<Q>【経費】経費の教管区分について

 文部省通知「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)

(昭46.11.27雑管第118)では、「次の各項に該当することが明らかな経費は,これを管理経費とし,それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。」とありますが、もう少し説明がどこかにないものでしょうか?

 

<A>

 実務で悩ましい部分が残るのが、経理の教管区分の判断ですね。さて、ご質問の件です。
教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第30)に追加説明があります。

通知の文言は、次のように解釈するのが妥当である。

(1) 通知の報告別紙に限定列挙されている1から7までの各項に該当することが明らかな経賀は必ず管理経費(支出) とする。

 したがって、1から7までに列挙されている経費で、例えば光熱水費のように教育研究用及び管理用の双方に関連しているものについては、それぞれ直接把握するか、その使用割合など合理的な配分基準によって按分する。

(2) 1から7までに列挙されていない経費、例えば私学団体関係費のようなものは、その主たる使途に従って教育研究経費(支出)か管理経費(支出)のいずれかに処理する。

 

※経費の区分では、次の2つを押さえておきます。

文科省

会計士協会

「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)

(昭46.11.27雑管第118)

 

教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第30号。H26.9.3)

    ↑

30号の前は、Q&A第6号教育研究経費と管理経費の経費について(昭61.7.8

 なお、基準別表第一注4、別表第二注4では、「都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては,教育研究経費(支出)の科目及び管理経費(支出)の科目に代えて,経費の科目を設けることができる。」となっています。知事所轄学校法人の特例措置です。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2019年10月28日

【改正私学法】役員報酬支給基準は必ず作るの?

賞与こんにちは!今日は、高校法人の理事からのご質問です。

 




<Q>【改正私学法】役員報酬支給基準は必ず作るの?

 改正私学法では、役員報酬基準が作ることになったそうですが少しおしえて下さい。

 

<A>

 来年4月に施行される改正私学法では、役員報酬基準の作成が必要になります(48条)。

 加えて文部科学大臣所轄学校法人では、役員報酬基準の公表が必要になります(63条の2)。

早わかり:役員報酬基準

 

知事所轄学校法人

大臣所轄学校法人

作成(48条)

公表の義務(63条の2

 

<少し説明>

 役員報酬基準は、評議員会の意見を聴いた上で、改正私立学校法の施行日である令和2年4月1日時点で作成・公表する必要があります(公表は文部科学大臣所轄法人のみ)。

 大臣所轄学校法人では、最新の役員報酬基準はインターネットでの公表が必要となります(改正私学法Q16-8)。

 

1.役員報酬規程作成の義務化の背景

元々は公益法人全体のガバナンスの在り方からコンプライアンスが必要だという議論がありました

 公益社団法人や財団法人社会福祉法人は既に、役員の星報酬基準を公表することになっています。そのような背景から学校法人でも他の公益法人と同じように報酬の基準を開示することになったわけです。

 

2.役員報酬支給基準の参考例

 文科省の私学部帳通知についています(元文科高518号 令和元年9月27日)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年10月25日

【ソフト】教育用ソフトウェア?と管理用ソフトウェア

ソフトこんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【ソフト】教育用ソフトウェア?と管理用ソフトウェア

 学校法人会計基準の貸借対照表では、ソフトウェアとありますが、これを教育用ソフトウェアと管理用ソフトウェアに分けて表示することはできますか?

※学校法人会計基準 第7号様式
            貸借対照表

科目

本年度末

前年度末

増減

その他の固定資産

 

 

 

 ソフトウェア

 

 

 

 

<A>

 「ソフトウェア」を「教育用ソフトウェア」と「管理用ソフトウェア」に区分して表示することはできます。

これは、文科省がソフトウェア通知(ソフトウェアに関する会計処理について(通知)平20.9.11 20高私参第3)を発出したあと、会計士協会がこの通知の解釈を補足説明した「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第42)の2−1に書いてあります。

※実務指針42号
            貸借対照表

科目

本年度末

前年度末

増減

その他の固定資産

 

 

 

 教育用ソフトウェア

 

 

 

 管理用ソフトウェア

 

 

 

 

文科省のソフトウェア通知をみると、「学校法人において利用されるソフトウェアには、教育研究の質的向上等の目的で利用される教育研究用ソフトウェアと学校法人の効率的な迎営等に資する目的で利用される事務用ソフトウェアがある。教育研究用ソフトウェアは、その利用に伴い外部より相当額の利用料を徴収する等の例外的なものを除き、将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められない場合が多く、この場合には経費として処理する。一方、事務用ソフトウェアは業務の効率化のために使用することが多く、それによって支出削減が確実であると認められる場合には資産として計上する。」とあります。このことを事務局が推察すると、学校が資産計上するソフトウェアは、事務用ソフトウェアが多いと思われたので、ソフトウェアの教育と管理の区分表示を強制しなかったのでしょう。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2019年10月24日

【決定版】補助金、寄付金、雑収入の相違

選択こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【決定版】補助金、寄付金、雑収入の相違

 経理をしていて、補助金と寄付金と雑収入の違いがよくわかりません?

 3者の関係は、どう理解したら良いでしょうか?

 

<A>

 補助金も寄付金も一部の雑収入も第3者からの贈与である点は同じです。

 ですが、この3者はどこが違うのでしょうか。

 ヒントは、会計士協会の実務指針39号の寄付金の定義が役立ちます。

補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金である日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。)に該当しない金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等を除き、寄付金収入として処理するものとする。

 これを図解すると

科目

内容

  補助金

国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金である日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。

  寄付金

  、0奮阿龍眩その他の資産の贈与又は助成

  雑収入

金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等

 

 つまり、(篏金の定義→雑収入→寄付金と、消去法定義になっています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/寄付金収入 | ■■ 収入/補助金収入

2019年10月23日

【教育】高等教育のグランドデザイン答申って何?

教育基本法こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【教育】高等教育のグランドデザイン答申って何?

法人事務局長が言っていた中教審のグランドデザイン答申って何ですか?

 

<A>

中央教育審議会は、通称で言うと「中教審」です。1952(昭和27)年から文部省(現文部科学省)に設置された文部科学大臣の諮問機関です。文部科学省の中で中心的な政策審議を担っていて、数々の教育政策を審議し答申しています。

 さて、今回の中教審の「高等教育のグランドデザイン答申」ですが、正式名称は「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)について」(平301126日)です。

2040年の社会を展望し、予測不可能な時代を生きる人材育成、学修者本位の教育への転換することを提唱しています。2040年と言うのは、2018年に生まれた子どもが、ちょーど22歳で大学を出る年と言う意味です。

 

 答申は、章立ては、次のようになっています。

2040年の展望と高等教育が目指すべき姿−学修者本位の教育への転換−

供ゞ軌藐Φ翅寮−多様性と柔軟性の確保−

掘ゞ軌蕕亮舛諒歉擇半霾鷂表−「学び」の質保証の再構築−

18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置−あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」−

 各高等教育機関の役割など−多様な機関による多様な教育の提供−

 高等教育を支える投資−コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充−

察〆8紊慮‘げ歛

 

 内容をサブノート的にまとめると

2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」(答申) 2018(平成30)11

 

2040年の社会を展望し、予測不可能な時代を生きる人材育成、学修者本位の教育への転換。

多様で柔軟な教育研究体制(カリキュラム、ガバナンス、教員)の確保

教育の質の保証と情報公表の義務付け−「学び」の質保証の再構築−

18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置の見頂し

多様な各高等教育機関の役割を踏まえ多様な教育の提供

コストを可視化し学生にかかる経済効果を明らかにする、財源の多様化を図る。


<引き続き検討事項として>

  設置基準等の質保証システム全体についての抜本的に見直しを行うこと

  教学マネジメント指針の策定、学修成果の可視化と情報公開のあり方の検討を行うこと

<着手すべき施策として>

 崔楼莽携プラットフォーム(仮称)」の立ち上げ

  「大学等連携推進法人制度(仮称)」の基準と連携を推進する国立大学の制度改正

B膤愆屬力携・統合(国大の一法人複数大学制度、私大の学部単位等での事業譲渡)に必要な制度改正

こ悵魅廛蹈哀薀狠羶瓦梁膤慇度、リカレント教育、留学生交流の推進、国際展開のために必要な制度改正

(参考:「SDのための速解大学教職員の基礎知識 2019年度改訂版」p322019学校経理研究会)

 

 グランドデザイン答申の原文は、↓↓

2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)(中教審第211号)

 概要は図解でみるとわかりやすいです。

 図表は、大きくはみ出します。

 今日は、ここまでです。
グランドデザイン答申



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年10月21日

【図書室】学校の図書室について知りたい

学校司書こんにちは!今日は、高校の外部監事さんからのご質問です。

 

<Q>【図書室】学校の図書室について知りたい

 高校の図書室の制度について知りたいのですが、どのようなものが役立ちますか?

 

<A>

 今日は、学校会計の法規集ではご回答できないので、「学校図書館ガイドライン」活用ハンドブック解説編(H30堀川照代著 悠光堂」(p45142)を参考にして少しだけ説明してみます。

 

 学校図書館は学校の中にある図書館です。公共図書館が生涯学習機関であるのに対して、学校図書館は学校教育の現場にあります。公共図書館が地域の文化の成熟度を示す尺度であるならば、学校図書館はその学校の教育の充実度を示す尺度といえます。

 学校の図書館が、現在どの段階にある図書館か見てみると学校図書館の進むべき方向性が見えてきます。

 

5.情報センター:情報活用能力を計画的に育成する

4.学習センター(2):ナートナーとして授業を一緒に作る

3.学習センター(1):教科学習に資料・情報を提供する。

2.読書センター:読書材を提供し居心地のよい環境を作る

1.本の倉庫:鍵がかかっていたり会議室等に使用されたりする

 

 もし学校図書館の制度を知りたい場合には、次のものに当たるのが便利です。

1.学校図書館法

1953年に議員立法により制定された学校図書館に関する法律です。現在は、全8条からなっています。

第三条 この法律において「学校図書館とは、 ……学狡の教育課程の展開に寄与する

とともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。

 

第1条 (この法律の目的)

第2条 (定義)

第3条 (設置義務)

第4条 (学校図書館の運営)

第5条 (司書教諭)

第6条 (学校司書)

第7条 (設置者の任務)

第8条 (国の任務)

 

2.「学校施設整備指針」文部科学省

 文部科学省では、学校施設について、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を学校種ごとに「学校施設整備指針」として示しています。

 

3.「学校図書館ガイドライン」文部科学省

 「学校図書館ガイドライン」は、教育委員会や学校等にとって参考となるよう、学校図書館の運営上の重要な事項についてその望ましい在り方を示しています。

1)学校図書館の目的・機能

2)学校図書館の運営

3)学校図書館の利活用

4)学校図書館に携わる教職員等

5)学校図書館における図書館資料

6)学校図書館の施設

7)学校図書館の評価  

 

4.全国学校図書館協議会の「学校図書館評価基準」

 現在の学校図書館の現場で広く使われているようです。

 

5.役立つサイト

 学校図書館文部科学省

 全国学校図書館協議会

 

 今日は、ここまでです。



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2019年10月18日

【学力】PISAって何ですか?

高校の入学式こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【学力】PISAって何ですか?

 高校の校長先生が言っていたPISAって何のことですか?

 

<A>

 世界的に実施されている学力調査にPISAとTIMSSがあります。

 今回のPISAは、OECDが実施している国際学力調査のことです。

 

<発展>

 PISAとTIMSSの簡単比較です。

略称

PISA

TIMSS

正式名

Programme for International Student Assessment

Trends in International Mathematics and Science Study

日本語

学習到達度調査

直訳:国際生徒評価のためのプログラム

国際数学・理科教育調査

 

実施機関

OECD(経済協力開発機構)

IEA(国際教育到達度評価学会)

対象

15歳(高1)

小4・中2

参加国

72の国・地域

 

 もっと正確に知りたい方は↓

 国際学力調査(PISATIMSS):文部科学 

 PISA調査とTIMSS調査の概要 - 文部科学省 

 

 今日は、ここまでです。

kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年10月17日

【人件費】園長先生の給与の取り扱い

役員報酬こんにちは!今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【人件費】園長先生の給与の取り扱い

 当法人では幼稚園を設置していますが、現在の園長は教育資格を持っていない方が努めています。この場合の園長給与は、教員人件費として取り扱って良いのでしょうか?

 

<A>

 幼稚園の園長給与は、教員人件費で取り扱いことになっています。

 根拠は、学校法人会計基準別表にあります。

基準 別表第一 資金収支計算書記載科目

科目

備考

大科目

小科目

人件費

教員人件費

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

 

 全都道府県の経常費補助金の交付要綱を見たわけではありませんが、通常教員には、校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれています。

 

 いい機会なので少しだけ幼稚園の園長の資格を見ておきましょう。

 まず、幼稚園の園長先生は、学校教育法第27条第1項に出てきました。

〔園長、教頭、教諭その他の職員〕

27条幼稚園には、園長、教頭及び教諭を置かなければならない。

⇒鎮娜爐砲蓮∩姐爐傍定するもののほか、副園長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。

B莪豺爐竜定にかかわらず、副園長を置くときその他特別の事情のあるときは、教頭を置かないことができる。

け狡垢蓮園務をつかさどり、所属職員を監督する。

 (以下、略)

 

 幼稚園設置基準

(教職員)

第五条 幼稚園には、長のほか、各学級ごとに少なくとも専任の主幹教諭、指導教諭又は教諭(次項において「教諭等」という。)を一人置かなければならない。

 (以下、略)

 

 そして、園長の資格は、学校教育法施行規則第20条にありました。この条文は、長いのでまとめると園長資格は2つのパターンがあります。

  教育職員免許法による教諭の専修免許状又は幼稚園教諭一種免許状を有し、かつ「教育に関する職」に5年以上あったこと

  教育に関する職に10年以上あったこと

同規則第21

私立学校の幼稚園については、「特別の事情のあるときは、5年以上教育に関する職又は教育、学術に関する業務に従事し、かつ、教育に関し高い識見を有する者を校長(園長)として採用することができる」とあります。

 今回は、△里茲Δ任垢諭

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2019年10月16日

【現金】送金小切手って何ですか?

支払資金こんにちは!専修学校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【現金】送金小切手って何ですか?

 簿記の研修会で「送金小切手も現金です」とありました。送金小切手とは何ですか?

 

<A>

 簿記では、常識の現金よりも現金の範囲が広いです。現金と言えば、普通は、1万円札や千円札などの紙幣や、10円や100円玉などの硬貨のことをいいますが、簿記では紙幣や硬貨のほか、通貨代用証券も現金として扱います。

 送金小切手も通貨代用証券の一つです。

 送金小切手は、簡単に言うと郵便局(正確にはゆうちょ銀行)の郵便為替証書の銀行版ようなものです。送金小切手は、送金手段として銀行が振り出す小切手で、送金小切手をもらった方は、銀行で現金化できます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 流動資産 

2019年10月15日

【高校】高校の内申基準って何?

高校生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【高校】高校の内申基準って何?

  〇〇高校の事務長が言っていた、推薦入学の場合の「9科の内申合計30以上」などの内申基準について教えてください。

 

<A>

 晶文社の「首都圏私立高校 推薦・優遇入試ガイド2020年度用」P79をまず引用させていただきます。

 

 内申は中学校での5段階評定の合計または平均です。

3科」国語・数学・英語

5科」国語・数学・英語・理科・社会

9科」国語・数学・英語・理科・社会・音楽・美術・技術家庭・保健体育

 例:2019年度 単願推薦の内申基準

 

3科

5科

9科

特進

12

20

選抜

11

18

32

進学

10

16

30

 

 

 併願推薦の内申基準は単願推薦に比べて若干高く設定されています。

 今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年10月11日

【基本】支払資金の説明

支払資金こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【基本】支払資金の説明

 学校法人会計基準の支払資金の定義を経理の新人担当者に説明したいのですが、簡単な説明方法があれば教えてください。

 

<A>

経理以外の方には、支払資金を現金預金と説明してもほぼOKなのですが、経理関係の方であれば、少し丁寧に説明してはどうでしょうか。

 まず、支払資金の定義を「現金及びいつでも引き出すことのできる預貯金」(基準第6条)で押さえます。ここが一番の基本です。

 そして、実務的には支払資金を3グループに分けてみます。一つ目は「現金」。二つは、「預貯金」。三つは、二つ目の預貯金においてそれが「いつでも引き出すことができるもの」であること、以上三つに区分できます。

支払資金

(基準6条)

  現金そのもの

  預貯金そのもの

  預貯金のようにいつでも引き出すことができるもの

 このあたりが基本です。

 

 今日、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 有価証券 

2019年10月10日

【運営】学校の担任制について

教員こんにちは!今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。

 

<Q>【運営】学校の担任制について

 学校の担任制についておしえて下さい。

 

<A>

 学校でよく聞く担任制には、学級担任制と教科担任制がありますが、細かな内容は、学校会計の法規集ではお答えできないで、教育用語の本のお力をお借りします。

 

 ます、シンプルな回答は、「教育用語の基礎知識 (2021年度版 時事教育出版局)p6061」です。

学級担任制・教科担任制

教授法の一形態で、小学校では学級担任制、中・高等学校では教科担任制がとられている。前者は、学級経営と学級の全教科指導に通常1人の教師が全責任を負って当たるものであり、後者は、教師の専門教科に応じて担当教師が特定の教科だけの指導に当たるものである。しかし、1960年代後半になって小学校でも、特に高学年に教科担任制が導入されたり、複数教科担任制やチーム・テイーチングの導入などが見られている。

 

 もう少し知りたいので、次は、「学校教育辞典」(H26教育出版)の力をお借りします。

学級担任制

P112113

self-contained classroom

一人の教師が一学級を担任し、その児童生徒に対し全教科ないし大部分の教科に関する学習指導と生徒指導に責任をもち、担任学級の経営を行う教授組織の一形態をいう。

学級担任制は教科担任制と対比され、一般的に小学校においては学級担任制がとられているが、 中学校においては教科については教科担任制、道徳、特別活動については学級担任制がとられている。しかし、小学校においては専科教員の活用(専科教員制)、高学年への教科担任制の一部導入、 ティームティーチングの導入などにより、全教科担任という意味での学級担任制はほとんど実施されていないといえる。

学級担任制のもつ特長として、各教科間の関連化・統合化各教科の指導と生徒指導との連携・総合を容易にすることが挙げられるが、教師の教科指導などの専門的指導力不足、学級の閉鎖性に伴う学級王国の形成などといった弊害も指摘されている。(坂本孝徳)

教科担任制

P244245

Departmental plan

一人の教師が専門とする一教科または関連の教科の指導を児童生徒に行い、担当する教科の指導に責任を負う教授組織をいう。一般的に中学校・高等学校でとられる方式であり、学級担任制と対極される方式で、小学校において特定の教科を担当する専科教員制とは異なる。

現行法制上、 中学校・高等学校の教員については、教育職員免許法45項で各教科の免許状を授与することが定められており、学級担任制を前提としている小学校の場合とは異なっている。

教科担任制は、教育内容の高度化・複雑化に対応した専門性の高い指導が行えること、児童生徒が多数の教科担任から指導を受けることができるため多様な人間関係を築けるとともに多面的な指導を受けることができることなどが特長として挙げられるが、各教科間の関連性を保ちにくいこと、各教科の指導と生徒指導との連携が阻害されやすいことなどが課題として挙げられる。(坂本孝徳)

専科教員制

P511

我が国の小学校において9教科のうち特に技能教科に属する音楽、 図画工作、家庭、体育などの特定の教科指導のみを担当する専科担任教員が当該教科の指導を学級担任に代わって行う教授組織の一形態をいう。専科担任制ともいう。

専科教員制は、学級担任制では不十分な技能教科の学習指導を補うためのものと考えられるが、学級担任と専科教員との密接な連絡、教科間ならびに教科指導と生徒指導との連携などの配慮も必要となる。

このような専科教員制は、全教科担任制を原則とする小学校でのみ用いられる用語であり、教科担任制をとる中学校や高等学校においては用いられない。

教育職員免許法(16条の5)において、 中学校または高等学校の教諭の免許状を有する者による小学校専科担任について定められ、特定の教科を担当する専科教員の配置が可能となっている。その際には、学校間の連携の促進および教科指導の充実という専科担任制度の目的を踏まえ、 児童生徒の心身の発達を考慮した教授が望まれる。(坂本孝徳)

 

サブノート的にまとめると

学級担任制

小学校

※音楽・体育などは特定の教科指導のみを担当する専科担任教員

教科担任制

中学校・高校(教科に専門性が出てくるので)

※中学校・高等学校の教員については、教育職員免許法45項で各教科の免許状を授与することが定められている

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年10月09日

【貸付信託】有価証券の時価情報の注記

有価証券こんにちは!今日は、大学の財務の方からのご質問です。

 

<Q>【貸付信託】有価証券の時価情報の注記

 有価証券の時価情報は、決算で貸借対照表に注記しますが、この中に今はなくなったはずの貸付信託があるのは、どうしてですか?

 



<A>

 まず、有価証券の時価情報の¬精拮修鬚澆討澆泙后

¬精拮

種類

当年度(令和✕✕年331日)

貸借対照表計上額

時価

差額

債券

 

 

 

株式

 

 

 

投資信託

 

 

 

貸付信託

 

 

 

その他

 

 

 

合計

 

 

 

時価のない有価証券

 

 

有価証券合計

 

 

 いつもみているように「貸付信託」がありました。

 ですが、ご質問の中にもあるように。確かに貸付信託は、2014920日までにすべての契約が満期償還されているようです。

 ここからは、広場の事務局の推測が思いっきり入ります。有価証券の範囲は金融商品取引法第2条にあるのですが、ここでは、債券、株券、新株予約権証券、証券投資信託や貸付信託の受益証券、あるいは、これらと類似するものが書かれています。金商法の第2条に貸付信託があるので有価証券の時価情報に「貸付信託」を掲載することになったのでしょう。ただ、この雛形を公表した文科省さん(学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(2017.9.2 25高私参第8号)も当時迷ったのではないかと推察されます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 注記 

2019年10月08日

【小切手】小切手の署名の意味

小切手(銀行)こんにちは!今日は、幼稚園さんでのご質問です。

 

<Q>【小切手】小切手の署名の意味

 ネットでの振り込みも考えてはいるのですが、幼稚園では、以前から小切手で支払いを続けています。ここで小切手に署名する意味を教えて下さい。

 

<A>

 小切手に署名押印するのは、支払う意思を表すものなので小切手発行では大切な要素になっています。ですから、小切手に予め署名押印しておくことは経理では通常しません。

また、小切手を作成する学校では、いちいちサインするのは大変です。このため、もうひとつの方法として、記名捺印いう方法が認められています。実務はほとんど記名捺印です。記名捺印は、振出人の名称をゴム印に印字し(これを記名判といいます)、その記名判を小切手の署名欄に押印するとともに、振出人の印章(ハンコ)を押印するという方法です。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 流動資産 

2019年10月07日

【報道】大学・短大1043校要件満たす 高等教育の修学支援新制度

報道こんにちは!今日は、お知らせです。前月、気になる新聞記事を切り抜いておきたのですが、今日になってしまいました。

 出典:教育学術新聞(令和元年9月25日)第1面

 

 


大学・短大1043校要件満たす

高等教育の修学支援新制度

文部科学省は9月20日、高等教育の修学支援新制度における、同制度の対象機関として一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・専門学校等(確認大学等)を公表した。同省が支援対象機関として確認をした国公私立の大学・短期大学は1043校、高等専門学校は57校、専門学校は1688校だった。

このうち、大学・短大1043校は申請した全校が要件を満たしたものの、私立で別校が申請を見送っている。高等専門学校は私立3校を含め全校が要件を満たした。専門学校は2713校のうち1696校が申請したが、要件を満たしたのは1688校だった。

高等教育の修学支援新制度は、10月からの消費税率引き上げによる増収分の一部を財源としており、住民税非課税世帯やそれに準じる世帯が対象となっている。各大学等での授業料減免とあわせて給付型奨学金を支給が受けられる。大学等が制度の対象となるには、学問追究と実践的教育のバランスがとれていることや、経営・財務について一定の要件を満たす必要がある。

 

高等教育の修学支援新制度

機関要件の確認申請・審査の概要

学校種

学校数

申請校数

B

要件確認校数

 

大学・短期大学

国立

82

82

82

公立

104

104

104

私立

888

857

857

1074

1043

1043

高等専門学校

57

57

57

専門学校

2713

1696

1688

※東京都において1校の審査を継続中。

(注1)学校数には大学院大学(25校)、募集停止決定済(89校)、休校状態(108校)を含まない。

(注2)新設予定の学校については追って確認審査予定。

(文科省資料より作成)

 

【事務局】

19年5月の大学等修学支援法成立を受け、国は20年4月から低所得者世帯を対象に大学などの高等教育の負担軽減を始めます。対象となる学生の世帯年収の目安は380万円未満で、大学などの高等教育の授業料減免と、返済が不要な給付型奨学金の拡充を合わせて実施します。上記の図表では、専門学校の申請率が62.5%と他の学校種に比べて低いのが意外でした。

今日の記事をもっと詳しく知りたい方は、↓↓

高等教育修学支援新制度対象機関確認大学等):文部科学省

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【報道ニュース】 

2019年10月04日

【公立】公立の小・中学校の学校選択制

入学式21今日は、ある学校法人の理事さん会話からです。

 

<Q>【公立】公立の小・中学校の学校選択制

 公立の小・中学校の学校選択制ってどういうものですか?

 

<A>

 今日は、私立学校ではなく公立の小中学校のお話です。

 

 公立の小・中学校では、あらかじめ自分の住んでいる区域(通学区域)の学校に通うのが一般的でした。しかし、指定の方法として通学区域の設定が法令上求められている訳ではありませんでした。近年、保護者や児童生徒の選択や公立学校の活性化という要請に応えるため、種々の方式で学校選択制を導入する市町村が増加しています(少し参考:逐条学校教育法 鈴木先生p145)。

 「学校選択制」は、就学校を指定する場合に、市町村教育委員会はあらかじめ保護者の意見を聴取して就学校を指定します(学校教育法施行規則第32条第1項)この。保護者の意見を踏まえて、市町村教育委員会が就学校を指定する場合を学校選択制といいます。便宜的に分類すると、学校選択制には主に以下のようなタイプがあります。

 

タイプ

内容

(H18時点)

ー由選択制

当該市町村内の全ての学校のうち、希望する学校に就学を認めるもの

東京都品川区

▲屮蹈奪選択制

当該市町村内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるもの

埼玉県川口市

東京都杉並区

N拈楸莪菫択制

従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校に就学を認めるもの

 

て断Ч酸

従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも就学を認めるもの

新潟県長岡市

テ団蠱楼菫択制

従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について、学校選択を認めるもの

岐阜県大垣市

 もっと詳しく知りたい場合は、文科省の「学校選択制等について」が役立ちます。→学校選択制等について:文部科学省

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年10月03日

【お知らせ】「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ」(2019.9.13版)

幼稚園こんにちは!幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、今、会計処理が話題になっているので、2019.9.13版の「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ」から17.会計処理】を紹介いたします。

 


17.会計処理】  赤字:修正部分  青字:新規

No

事項

備考

17-1

施設等利用費の使途制限

施設等利用費は、使途制限がないという理解でよいでしょうか、それとも、使途制限がかかり、経理手続を指導する必要があるのでしょうか。

 使途制限はありません。しかし、質の向上を伴わない保育料の引上げが行われ、施設等利用費の公費負担により事業者の利益が賄われることがあってはなりません。

229

修正

17-2

施設等利用費の会計処理

 施設等利用費の支給に係る特定子ども・子育て支援施設等として確認を受けた場合、法人・設置主体別の会計基準等に則った会計処理となるのでしょうか、それとも、一律の会計処理が定められるのでしょうか。

施設等利用費の法定代理受領を行う場合、施設等利用費に対応する科目の名称等の取扱いについては、法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って、会計処理を行うとともに、必要な計算書類を作成することとなります。令和元年度決算からの適用を想定しており、法人・設置主体の所轄庁の方針に従ってください。 

また、施設等利用費の法定代理受領を行わない場合は、施設等利用費は保護者に対して直接支給(償還払い)され、施設において施設等利用費の収受を行うわけではありませんので、施設等利用費に係る会計処理は不要であり、引き続き従来の保育料(新制度未移行の幼稚園については、入園料を含む。)の収受に伴う会計処理を継続することとなります。

230

修正

17-3

施設等利用費の法定代理受領

 法定代理受領を行う場合、行わない場合のそれぞれについて施設等利用費にかかわる会計処理はどのようになりますか。

 法定代理受領ではなく、保護者が事後に請求し償還払いを受けた施設等利用費については、施設・事業所において特段の会計処理を求めることは想定していません。

 なお、法定代理受領を行う場合、その会計に関する記録を整備し5年間保存することが必要です(特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第61条)。この場合、法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って作成してください。

231

修正

17-4

新制度未移行幼稚園の会計処理

 新制度未移行の私立幼稚園が利用料(入園料・保育料)にかかる施設等利用費を法定代理受領した場合の会計処理はどのようにすればよいですか。

市町村から新制度未移行の私立幼稚園に利用料(入園料・保育料)にかかる施設等利用費の支給があった場合、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、当該利用料に係る納付期限の到来に応じて大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」に振り替える取り扱いになります。

施設等利用費は、各施設が園則に定めた保護者に支払を求めるべき利用料について、その一定額まで保護者に支給される性質であることを踏まえ、「学生生徒等納付金収入」と取り扱うものであり、「補助金収入」とすることは想定されません。

新規

17-5

新制度未移行幼稚園の会計処理

 新制度未移行の幼稚園において法定代理受領を行う場合、利用料のうち、月額25,700円を超える部分については、従来どおり園が利用者から直接利用料を徴収することになりますが、従来の科目(入学金あるいは入園料、授業料あるいは保育料)で計上するということでよいですか。

 お見込みのとおりです。

新規

17-6

預かり保育事業の会計処理

 学校法人立の認定こども園・幼稚園等が預かり保育事業にかかる施設等利用費を法定代理受領した場合の会計処理はどのようにすればよいですか。社会福祉法人立の認定こども園等の預かり保育事業の場合はどうなりますか。

【学校法人】 学校法人立の認定こども園・幼稚園等において預かり保育事業の利用料に係る施設等利用費の法定代理受領を行う場合、これまでの預かり保育事業にかかる利用料に関する取扱いを踏まえ、大科目は「付随事業・収益事業収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」として取り扱います。

【社会福祉法人】 社会福祉法人立の認定こども園等において預かり保育事業の利用料に係る施設等利用費の法定代理受領を行う場合、大科目「保育事業収入」、中科目「その他の事業収入」、小科目「施設等利用費収入」として取り扱います。

新規

17-7

施設型給付費等の教育・保育給付(私立保育所に係る委託費を除く。)

 施設型給付費等の教育・保育給付(私立保育所に係る委託費を除く。)については、保護者から徴収していた利用者負担額が公費負担の施設型給付費等に変わりますが、引き続き使途制限はないのでしょうか。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業においては、法施行令の改正により、幼児教育・保育の無償化の対象者の利用者負担額が「零」となりますが、施設型給付費等に使途制限がないこと変更はありません。

232

修正

17-8

無償化後の施設型給付費等の会計処理

 幼児教育・保育の無償化によって、施設型給付費等の教育・保育給付(私立保育所に係る委託費を除く。)については、保護者から徴収していた利用者負担額が零となり、その同額が公費負担の施設型給付費等に変わりますが、学校法人における会計処理はどのようにすればよいですか。また、社会福祉法人の場合(保育所を除く。)はどうなりますか。

【学校法人】 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」を基に算出される性質であることを踏まえ、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本とし、小科目は「施設型給付費収入」として取り扱います。 ただし、今般の無償化により増額された施設型給付費は、従前まで利用者負担額として保護者から徴収していたことや、施設型給付費が法的には保護者に対する個人給付と位置付けられているものである点を重視して、所轄庁(都道府県知事)の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要です。

【社会福祉法人】 無償化により増額される分も従来の取扱いと同様であり、大科目「保育事業収入」とし、代理受領する施設型給付費等の種類に応じ、小科目「施設型給付費収入」等と取り扱います。

新規

17-9

私立保育所に係る委託費

 私立保育所にかかる委託費については、無償化前後で市町村が施設に支払う額に変更がありませんが、委託費及び経理手続の取扱いに変更はないのでしょうか。

 特定保育所については、法施行令の改正により、市町村は満3歳以上保育認定子どもの保護者から保育料を徴収しないこととなります(施行令附則第6条による法附則第6条第4項の読替え)が、委託費の支払及び経理手続の取扱いには変更ありません。

233

 原文は、ここ↓↓

幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQの送付について(2019年9月13日版)(PDF形式:102KB
・FAQ(2019年9月13日版)(PDF形式:645KB
修正問(PDF形式:284KB
新規問(PDF形式:215KB
 

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2019幼児教育の無償化》 

2019年10月02日

【学校】附属校と系列校の違い

学校教育法こんにちは!今日は、専門学校の監事さんからのご質問です。

 






<Q>【学校】附属校と系列校の違い

 高校で言う大学の附属校と系列校では、どこが違うのでしょうか?

 

<A>

1.附属校と系列校

 附属校は、附属学校の省略です。

 手持ちの辞書で調べてみます。附属校は、附属学校の略称です。そこで、附属学校をみてみます。

【付属学校】広辞苑第六版より引用

教育研究のための実験、または教員養成のための実習などを目的として、大学または大学の教育学部(旧制では師範学校など)に付属して設けられた学校。

一貫教育を目的として私立大学に付属して設けられた学校。

 事務局が加筆すると、同じ設置者の設置する大学の高校・中学校・小学校・幼稚園を言います。ポイントは、私立であれば同一学校法人内の設置学校です。学校教育法97条では,大学に「研究所その他の研究施設を附置」できると規定されている

 これに対して、別法人が設置する大学と連携関係を持つ高校・中学校・小学校・幼稚園などを一般に系列校と言います。系列校は広辞苑には説明が見当たりませんでした。「学校法人における事業報告書の記載例について」(学校法人委員会研究報告第12)の記載例では、系列校の記載が見られます。

 

2.附属校のタイプは千差万別

 附属校とはいっても、タイプは千差万別です。 

 一口に大学附属高校と言っても、生徒全員が母体となる大学に進学することを前提として授業などを進める高校が多いとは思いますが、他大学の入試を受ける生徒は内部進学組とは別のクラスで指導してもらえる場合もあります。大学の名称を高校名に加えるところもあれば、「附属」という名称を使わない高校もあります。(この部分の参考図書:「首都圏私立高校大学附属校ガイド2020年度用」晶文社p7)。

 

<発展>

 附属学校を、第3版学校教育辞典(H26教育出版株式会社)で見てみます(p666667)。

附属(付属)学校

大学や学部に附設された幼稚園、小学校、中学校、高等学校、 中等教育学校および特別支援学校をいう。公の教育機関として、一般の公立、私立の諸学校と同様に、幼児児童生徒の本来の教育目的の達成に資するとともに、次のような目的や使命を担っている。

第一は、教員養成を目的とする大学や学部および教職課程等において、学生の教員養成教育のための実際的な指導や教員免許状取得のための教育実習機関としての役割を担っている。第二は、大学における研究のための附属機関、 あるいは新しい教育のあり方やカリキュラム、指導法等の実践的な研究開発のための実験学校としての役割を担っている。第三は、私立の附属学校に多く見られるものとして、下級附属学校から上級附属学校あるいは大学への連絡進学の機能、少子高齢化の中での学生・生徒の確保の機能等がある。こうした機能も相まって、受験エリート校化することへの問題が出されている。(児島邦宏)

 学校教育法第96条では、「大学には、研究所その他の研究施設を附置することができる。」とありますが、この条文も関係してそうです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営