2019年09月

2019年09月30日

【ニュース】高校の新しい就学支援金制度

就学支援金こんにちは!今日は、少し遅れたお知らせです。

 

文科省さんのホームページに20204月からの「高校の新しい就学支援金制度」のリーフレットが掲載されていました。

いつどこで決まったのか文科省さんに電話で聞いてみました。電話なのでどこまで正確に再現できているかわかりませんが、電話の概要は次のとおりでした。出発点は、平成2912月の閣議決定です。

・新しい経済政策パッケージ(平成29128日閣議決定)

第2章 人づくり革命 —------- 2−1

1.幼児教育の無償化

2.待機児童の解消

3.高等教育の無償化

4.私立高等学校の授業料の実質無償化

5.介護人材の処遇改善

6.これらの施策を実現するための安定財源

7.財政健全化との関連

8.来年夏に向けての検討継続事項

9.規制制度改革等

  青字の部分がスタートです。広く新聞報道もされました。

  青い部分の本文です。↓↓

4.私立高等学校の授業料の実質無償化

年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化(現行の高等学校等就学支援金の拡充)については、消費税使途変更による、現行制度・予算の見直しにより活用が可能となる財源をまず確保する。(具体的には、平成29年度予算ベースで、―嗣雲波鷁歙農ぢ咾砲弔い討蓮⊆村遡欺化、年収約350万円未満12の世帯については、最大35万円の支給、G収約590万円未満13の世帯については、最大25万円の支給ができる財源を確保する。)

その上で、消費税使途変更後の2020年度までに、現行制度の平年度化等に伴い確保される財源など、引き続き、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する。

 

高校の就学支援金は、もともと「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が根拠になっています。これに施行令や施行規則などが付属します。月額9,900円は施行令に出てきます。

まだ、施行令、施行規則はまだ改正されていなのですが、中学生が進路決定に役立つように先に情報提供しているようです。文科省さんのWEBより↓↓

新着情報

NEW! 20204月から、年収目安が約590万円未満の世帯の生徒を対象として、私立高等学校等の授業料の実質無償化を実現します。
詳しくは「私立高等学校の授業料の実質無償化」について(2020年4月から)をご覧ください。
NEW!
高等学校等就学支援金制度と高校生等奨学給付金制度を記載したリーフレットが新しくなりました。
NEW! 高校生等への修学支援に関する参考資料
(都道府県別授業料等支援制度、課税証明書等サンプルなど)を更新しました。

 

 

余談ですが、大学は「修学支援制度」。高校は「就学支援制度」です。

 

今日は、ここまでです。
就学支援金1



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年09月27日

【経費】経費を教育と管理に分けない高校??

疑問こんにちは!今日は、高校の経理の方からの質問です。

 

<Q>【経費】経費を教育と管理に分けない高校??

 夏休みに研修会の他県の高校の方とあいましたが、この高校では経費を教育と管理に分けていないとのことでした。大丈夫なのでしょうか?

 

<A>

 学校法人会計基準で資金収支計算書の様式(第一号様式)や事業活動収支計算書の様式(第四号様式)をみると経費(支出)が教育研究経費(支出)と管理経費(支出)に分かれています。これをみると画一的に経費は、教育と管理に分けなくてはならないようにみえてしまいます。

 ただ、基準をよく読んでいくと基準別表第一注4、別表第二注4では、「都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては,教育研究経費(支出)の科目及び管理経費(支出)の科目に代えて,経費の科目を設けることができる。」となっています。基準は、知事所轄学校法人については,その規模,事務組織等を考慮

して、次のような特例措置を講じています。

 ただし、基準は全国の一般ルールです。別途、都道府県知事から指示が出ていたら知事所轄学校法人は、それに従います。

 今回の経費を教育に管理に分けていない高校の場合は、基準別表一と第二の注4の特例措置を利用していて、県知事からは「経費は、教育と管理に分ける」と指示が出ていなかったのでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2019年09月26日

【運営】高校の事務長と大学の事務局長

疑問こんにちは!今日は、専門学校の方からのご質問です。

 

<Q>【運営】高校の事務長と大学の事務局長

 高校では、事務長がいます。大学では、事務長でなく事務局長がいます。どういうことでしょうか?

 

<A>

 設置の根拠を探ってみます。

 高校では、学校教育法施行規則82条で事務長が必置となっていますが、大学について特に定めがありません。

 大学では、大学設置基準41条で事務組織を置くことが求められています。大臣所轄学校法人向けの「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等(平6.7.20文告第117) )の「学校法人の事務組織の概要を記載した書類」では、「法人事務局長」や大学の「事務局長」の名称が登場しています。学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準(平19.3.30文科告第41)には、「学校法人の事務局長」がでてきます。

 

<少し補足>

1.小学校から高校まで

 学校教育法施行規則の話です。

 小・中学校、義務教育学校には事務長又は事務主任を置くことができ、事務職員をもって、これに充てることになっています。※施規46´◆塀猴7979の8)

 また、高等学校・中等教育学校及び特別支援学校には、事務長を置き、事務職員をもって、これに充てることになっています。※施規82´◆塀猴113 135 法

まとめるとこんな感じです。

図表:事務長の取り扱い

学校種別

必置

任意

学教法施規

小学校

義務教育学校(前期課程)

 

46

中学校

義務教育学校(後期課程)

 

79

高等学校

 

82

中等教育学校

 

113

特別支援学校

 

135

 そして、事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる事務職員ということになっています(82条)。

 

2.大学

 大学でも事務長を見かけることがあります。

 「大学事典」p479H30。平凡社)をみたら「事務長」の項がありました。

事務長 じむちょう

head officer ; office manager

おもに学部や、研究科等の単位における事務部門の長に用いられる職位。図書館や附置研究所、各種センターに配置されることもある。

(途中…国立大学法人の話は、省略)

 他方で、 2000年代以降、業務の効率化や組織のスリム化の観点から、 私立大学を中心として学部や研究科に分散した事務室等と全学的な教務系組織、および共通教育に関わる事務組織等の統合・再編が進められている。それゆえ、私立大学では学部や研究科などの単位で事務長が配置されない場合も珍しくない。

                      橋場論

 ということです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年09月25日

【固定資産】中古建物の耐用年数

学生寮こんにちは!銀行から電話がきました。学校でもたまに聞かれるご質問です。

 

<Q>【固定資産】中古建物の耐用年数

 学校法人では、中古建物を買った場合の耐用年数がどう決めるのですか?

 

<A>

 固定資産の耐用年数は、新品の場合は「固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものである」となっています(委員会報告28号)。では、中古資産の場合はどうするのでしょうか?

 

1.中古資産の耐用年数の原則(残存使用可能期間)

 中古資産について、考え方としては、中古資産を取得した場合には、やはり当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積ることになります(研究報告203-3)。

 そうは言っても、学校法人が固定資産の耐用年数を決めるのはなかなか難しいことは皆さんもご承知の通りです。

     ↓

2.中古資産の耐用年数の簡便法

 そこで学校法人会計では、残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法の簡便法が認められています(研究報告203-3)。

※耐用年数省令3‘

)…蠡冤冉数を全部経過したもの

法定耐用年数×20%

∨…蠡冤冉数の一部を経過したもの

(法定耐用年数一経過年数)+経過年数×20%

 

3.制度の確認

 なお、学校法人会計の制度の確認は、下記の2つでします。

・固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20)3-3中古資産の耐用年数及び取替法

・学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(学校法人委員会報告第28)

 

4.参考:税法の考え方(図解法人税平成30年版。P173

 中古資産の耐用年数の考え方です。

※中古資産を取得した場合(耐令3、耐通1-5-112)

々舁的に見積もった耐用年数

 

簡便法による耐用年数()

上記に記載済

(注)

1.年未満の端数は切り捨て(耐令3)、上記の計算による年数が2年未満のときは2年とします(耐令3)

2.簡便法は、見積りが困難なときに認められます(耐令3)

 

5.学校法人会計と税法の比較

 学校法人会計と税法の比較です。比較するとかなり似ている取り扱いです。

学校法人会計

(研究報告203-3

税法

〇賃源藩儔椎輯間

合理的に見積もった耐用年数

∪破,隆癖慄,皸賈

簡便法による耐用年数

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:10|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2019年09月24日

【幼児教育の無償化QA17:共通】無償化の負担割合

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 



【幼児教育の無償化QA17:共通

<Q>無償化の負担割合

 幼児保育の無償化の負担割合を教えてください。

 

<A>

 幼児教育の無償化部分の財源は、国1/2、都道府県1/2、市町村1/2となっています。

 幼児教育の無償化部分の財源は、私学助成法の幼稚園では、施設等利用給付の財源。施設型給付費を受ける認定こども園や保育所、新制度に移行している園幼稚園についいての財源のことです。

 

※(2019.10より)私立幼稚園・保育所・認定こども園の財源

1/2

都道府県

1/4

市町村

1/4

 

 

 参考案までに、今年の9月前の施設型給付費を受ける園は下記の通りでした。10月からは、利用者負担部分が交付負担になります。

※(2019.9まで)従来の施設型給付費の負担割合

公費

 

利用者

 

1/2

都道府県

1/4

市町村

1/4

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0) 《特集 2019幼児教育の無償化》 

2019年09月20日

【幼児教育の無償化QA16:私学助成園】私学助成幼稚園の無償化の範囲

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を説明しています。

 




【幼児教育の無償化QA16:私学助成園

<Q>私学助成幼稚園の無償化の範囲

 新しい子ども・子育て支援法で、私学助成を受ける施設等利用給付の範囲を教えてください。

 

<A>

 教育保育に要した経費(保育料・入園料)は無償化の対象になります。

 しかし、施設から実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材材料費、行事費など)は、無償化の対象にはなりません。

※簡単まとめ

無償化の対象

無償化の対象外

保育料・入園料

実費徴収費用

 

<少し説明>

 私学助成の幼稚園が無償化で受ける給付は、「子どもための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付」(子ども・子育て支援法第8条)と言います。短くして普通は「施設等利用給付」言っています。

 

1.施設等利用給付の対象経費

 保育料・入園料はなります。

(発展:幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ(2019.7.31版)の90-2未移行幼稚園の算定方法(その他)より

無償化FAQ90-2

Q 未移行幼稚園の算定方法(その他) 

 未移行幼稚園の保育料について、月額保育料に教材費込みと園則に記載している園がありますが、この場合の教材費は施設等利用費に含まれますか。一方、保育料とは別途徴収している教材費は施設等利用費に含まれますか。

 教育課程の実施に必要な教材費のほか施設整備費や光熱水費などは、経費の性格として、教育・保育に要する経費として施設等利用費の対象となる利用料(特定子ども・子育て支援利用料)に含めて差し支えありません。

 一方で、教育課程の実施に不要な任意の教材購入費や、日常生活に要する費用に該当するような日用品費(文具費や制服代)ついては、施設等利用費の対象となる利用料に含まれません(特定費用)。

 各園においては適切に特定子ども・子育て支援利用料と特定費用を区分して領収証等の発行を行う必要がありますが、仮に園が教材費を保育料とは別途徴収し特定費用として整理した場合は、施設等利用費の対象となりません。

 

2.無償化の対象にならない経費(特定経費)

 食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用(子ども子育て支援法第30条の10)となっているので、施行規則第28条の16を抜粋します。赤字は加筆です。

子育て支援法施行規則第28条の16(抜粋)

 日用品、文房具その他の特定子ども・子育て支援に必要な物品の購入に要する費用(物品購入費

 特定子ども・子育て支援に係る行事への参加に要する費用行事参加費)

三 食事の提供に要する費用食材料費)

四 特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所に通う際に提供される便宜に要する費用(通園送迎費)

五 前四号に掲げるもののほか、特定子ども・子育て支援において提供される便宜に要する費用のうち、特定子ども・子育て支援の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、施設等利用給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの(記念写真代、保護者会費等)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2019幼児教育の無償化》 

2019年09月19日

【幼児教育の無償化QA15:私学助成園】私学助成幼稚園の無償化対応のポイント

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を説明しています。

 




【幼児教育の無償化QA15:私学助成園

<Q>私学助成幼稚園の無償化対応のポイント

 私学助成の幼稚園(内閣府の資料では、新制度未移行園と表現されています。)が施設等利給付を受けるための無償化対応のポイントを教えてください。

 

<A>

1.保育料の無償化

 従来の就園奨励費事業は9月までで終了し、10月以降は新たな給付(施設等利用給付)を創設されます

 

2.手続き

 10月以降、保育料の無償化・預かり保育ともに、新たな給付である施設等利用給付で対応します。

 手続き面では、ヽ稜Э柔羨∋抖認定→5詆嫂柔舛裡灰好謄奪廚必要です。 保護者が提出する書類は園を経由して市町村に提出してもらうのが基本となります。園としては、確実に確認申請を行うことと、給付額の裏付けとなる領収証+提供証明書を発行する事が最も重要です。

 

3.食材料費

 食材料費は無償化の対象外なので、無償化の対象となる保育料と切り分けて額を設定する必要です。

 

4.副食材料費

 副食材料費の免除については、新制度園との公平性の観点から、同様の対象者に対し補足給付事業で支援します。事業の実施・事務スキームは市町村の判断となります

 

5.入園料

 園料は無償化の対象となり、在籍月数で除した額を各月保育料に加えて、上限額25700/月と比較して給付額を算定します

 

 今日は、2019.6.4に研修会資料「幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備」(講師:文科省の岩岡寛人さん)のレジュメp87を参考に広場の事務局が加筆させていただきました。

 正確な情報は、下記をご覧ください。

参考出典元:幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2019幼児教育の無償化》 

2019年09月18日

【幼児教育の無償化QA14:新制度園】新制度園の無償化対応のポイント

教育実習生 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を説明しています。

 

【幼児教育の無償化QA14:新制度園

<Q>新制度園の無償化対応のポイント

 新制度園(認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園、保育所等)に係る無償化のポイントを教えてください。

 

<A>

1.保育料の無償化

 新制度園が無償化給付を受けるは、まず無償化対象施設の確認を受けることが前提となります

 保育料の無償化については、これまでの利用者負担額(保育料)が全て施設型給付として園に給付されるため、園では保育料は不徴収となりますが、別途、上乗せ徴収があれば徴収可能です。

 

2.食材料費の取扱い(特に副食費)

 2号認定子どもについては額を定めて副食費を実費徴収することが必要です。

 低所得世帯等の免除対象者については副食費を徴収できなくなる一方で、その分が副食費の免除にかかる加算として各園に給付します。(1号認定子ども〜2号認定子ども共通)

 

3.預かり保育

 預かり保育は、新制度園も未移行園(私学助成園)も同じです。

(1)支給認定、支給申請の事務

 預かり保育の無償化のために、ヽ稜Э柔銑∋抖認定5詆嫂柔舛裡灰テップが必要です。

 保護者が提出する書類は園を経由して市町村に提出してもらうのが基本となります。園としては、確実に確認申請を行うことと、園児毎の利用日数把握した上で、給付額の裏付けとなる領収証+提供証明書を発行する事が重要です。

 

(2)支給額算定の方法等

 預かり保育の無償化の支給限度額は利用日数×450円で計算(上限は月11,300円)。預かり保育が十分な水準ではない場合(平日開所時間8時間未満又は年間開所日数200日未満)は、11,300円から預かり保育の支給額を引いた差額で認可外保育施設等の給付が受けられます。

 

 今日は、2019.6.4に研修会資料「幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備」(講師:文科省の岩岡寛人さん)のレジュメp53を参考に広場の事務局が加筆させていただきました。

 正確な情報は、下記をご覧ください。

参考出典元:幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2019幼児教育の無償化》 

2019年09月17日

【幼児教育の無償化QA13:私学助成園】私学助成園が施設等利用給付を受ける2つの方法

就園奨励費 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 

 




【幼児教育の無償化QA13:私学助成園

<Q>私学助成園が施設等利用給付を受ける2つの方法

 私学助成園の場合、施設等利用給付の受ける2つの方法があるそうですが、どういう方法ですか?保護者からすると無償化給付(施設等利用給付)のもらい方のご質問です。

 

<A>

 私学助成園を無償で施設等を利用するためには、償還払い又は現物給付(現物給付)という方法により保護者に給付が行われます。ここは、会計処理にとても影響するので経理の立場でも理解しておくことが大切な部分です。

償還払い

法定代理受領(現物給付)

(欷郤圓蓮一旦利用料全額を幼稚園に支払います。

∧欷郤圓詫鎮娜爐発行する領収証と特定子ども・子育て支援提供証明書もらいます。

J欷郤圓蓮↓△僚駑爐鯏塞佞靴道堋村に請求します(年4回程度のようです)。

せ堋村から保護者の指定口座に施設等利用給付が振り込まれます。

 

 

 

(欷郤圓らすると保育料の支払いが原則、不要になりますが、利用料から子育てのための施設等利用給付の額(上限25,700円)を差し引いた金額が幼稚園から請求されるので、幼稚園に払います。

⇒鎮娜爐提供証明書と代理受領額通知を保護者に渡す。

M鎮娜爐市町村にまとめて請求します。

せ堋村から幼稚園に請求を子育てのための施設等利用給付がまとめて振り込まれます。

<保護者のデメリット>

・請求の手間が大変そう

・いったん保育料をはらう

<幼稚園のメリット>

・幼稚園の請求事務がない

<市町村のデメリット>

・細かい請求がくるので事務が大変そう

<保護者のメリット>

・保育料は原則払わない。

・請求の手間がない。

<幼稚園のデメリット>

市町村への請求事務が出てくる。園では事務体制が必要になるでしょう。

<市町村のメリット>

請求の受付事務が償還払いよりは楽そう

<国>

・国はどちらかと言うと、法定代理受領を勧めているようです

・就園奨励費のような所得判定の必要がないので、年度当初に幼稚園に施設等利用給付の支給ができそうです。

 

 現行の就園奨励費の支給事務の方法は市町村によって様々であるため、今回の無償化にあたっても、現行の就園奨励費と同様に、償還払いにするか現物給付にするかなど、居住地の市町村が実情に応じて柔軟に支給方法を判断できることとしています。(この部分「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ【2019年7月31日版】のQ78未移行幼稚園の支払方法」)

 

 早わかりの図は、研修会資料2019.6.4開催「幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備」(文科省の岩国寛人さん)のp65を利用させていただきます。

償還払(横485)




















法定代理受領(横475)



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2019年09月13日

【幼児教育の無償化QA12:新制度園】食材料費の取り扱い

午睡 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 

【幼児教育の無償化QA12:新制度園

<Q>食材料費の取り扱い

新制度園の食材料費については、10月からどう変わるのですか?

 

<A>

 食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、施設による徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たっても、この考え方を維持することを基本としていますが、2号認定子どもの副食費の取り扱いに変更があります。

認定区分

食材料費の取り扱い

1

2

〇楡澆納柁馗Ъ

第1号認定子ども、第2号認定子どもの主食費(ご飯など)・副食費(おかず)については、施設による徴収(現在の主食費と同様)とする。

■温翡定こどもの副食費

 10月以降、新たに設定することが必要です。

 

I食費の免除制度

無償化にあたり保護者負担が増えないよう、副費の免除制度が設けられました

費の免除対象者は、

・生活保護世帯

・ひとり親世帯 等

3

無償化が市町村税世帯非課税の場合に限定されるため、現行の取扱いと同じです。

 

 まとめは、内閣府資料の内閣府ホームページ

.幼児教育・保育の無償化2019.6.25)からピックアップした参考図です。図表は画面から少しはみ出します。https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/setsumei7.pdf
食材料費60001



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2019幼児教育の無償化》 

2019年09月12日

【幼児教育の無償化QA11】新しい認定区分(施設等利用給付認定)

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA11:私学助成園

<Q>新しい認定区分(施設等利用給付認定)

 私学助成の幼稚園では、新1号、新2号ができるといいますが、どういう内容ですか?

 

 

<A>

 従来、施設型給付費を受ける園では、1号認定子ども、2号認定こども、3号認定こどもがいました。

 10月からは私学助成の幼稚園は、施設等利用費の支給を受けることになりますが、ここででは、新しく「新1号認定」「新2号認定」が新設されました。

 認定区分は、新3号まであるので、新1号〜新3号までの内容を説明します。概略です。1号、新2号、新3号の認定を「施設等利用給付認定」と言います。

 

1.新しく創設された認定区分(施設等利用給付認定)

認定区分

支給要件

支給対象施設(概要)

支給対象

教育・保育

預かり保育

1号認定こども

満3歳以上(下記、新2号、新3号に該当しない)

幼稚園(私学助成等)

×

2号認定こども

41日時点で、満3歳以上で、保育の必要性の事由に該当する子ども

幼稚園(私学助成等)、幼稚園・認定こども園の預かり保育、認可外保育施設、預かり保育事業、時預かり事業等

新3号認定こども

41日時点で満3歳未満で、保育の必要性の事由に該当する住民税非課税世帯の子ども

 

 もっとシンプルにします。

2.新しく創設された認定区分(施設等利用給付認定)

認定区分

対象年齢

保育の必要性

住民税要件

1

満3〜5歳児クラスの子

×(なし)

×(なし)

2

満3〜5歳児クラスの子(※1)

〇(あり)

×(なし)

3

0〜2歳児クラスの子(2)

〇(あり)

〇(非課税世帯)

1)満3歳になった日以後最初の41日からの子。

2)満3歳になった日以後最初の年度末までの子

 

 なお、正確な実務情報は、関係する自治体のホームページが一番役立つでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2019幼児教育の無償化》 

2019年09月11日

【幼児教育の無償化QA10】無償化までの手続き

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA10

<Q>無償化までの手続き

 保護者が無償化を受けるまでの大きな流れをおしえてください?

 

<A>

 無償化を受けるためには、大きく3つの流れがあります。
〇抖訛仂櫃粒稜Г鮗けた施設を、
∋抖詛定を受けた子どもが利用した場合、
J欷郤圓凌柔舛鮗けて市町村が支給します。(なお、自治体によりますが、国は各園を経由した事務を進めています。)

 今の流れをフローチャートでおさらいです。

 

1.対象施設が「確認」を受けているか

   ↓ ・無償化の対象施設か

   ↓

2.子どもが支給認定を受けているか 

   ↓ ・年齢

   ↓ ・保育の必要性の要否

3.保護者が市町村に支給申請する  

 

 今日は、シンプルにここまでで。



kaikei123 at 10:19|PermalinkComments(0) 《特集 2019幼児教育の無償化》 

2019年09月10日

【幼児教育の無償化QA9:新制度園】施設型給付幼稚園・認定こども園の無償化前後

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA9:新制度園】

<Q>施設型給付幼稚園・認定こども園の無償化前後

 結局、施設給付型の幼稚園や認定こども園の場合、無償化の前後の保育料はどうかわりますか?

 

<A>

 施設型給付を受ける幼稚園や認定こども園の場合の無償化前後の保育料については下記図表をまとめてみました。↓↓

子ども園の無償化(図表)横480



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2019年09月09日

【幼児教育の無償化QA8:私学助成園】私学助成幼稚園の無償化前後

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA8:私学助成園

<Q>私学助成の幼稚園の無償化前後

 結局、私学助成園の場合、無償化の前後の保育料はどうかわりますか?

 

<A>

 私学助成の幼稚園には、101日から施設等利用費が給付されますが、無償化前後の給付内容の概要について、下記図表を作りましたので、どうぞご覧ください。

私学助成の幼稚園の場合、月額の算式

保育料上限25,700円+預かり保育上限11,300円37,000

を覚えておくと便利です。早理解の算式です。

37,000円は、認可保育所の保育料の全国平均と同じです。25,700円は、従来の就園奨励費の上限です。37,000円から25,700円を差し引いた金額が預かり保育の上限金額です。

私学助成園の無償化(横480)



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2019年09月06日

【幼児教育の無償化QA7:全体】新しい子ども・子育て支援新制度の全体像

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA7:全体】

<Q>新しい子ども・子育て支援新制度の全体像

 新しい子ども・子育て支援新制度を教えてください。

 

<A>

 新しい子ども・子育て支援新制度の全体像を図表で見てください。

 出典は、厚生労働省の資料です(2019.5.31幼児教育・保の無償化に係る幼児教育・保の無償化に係る審議の報告)。

 図表が大きいのではみ出します。
子ども子育て支援法の全体像(横800)



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2019年09月05日

【幼児教育の無償化QA6:全体】無償化の法的枠組み

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA6:全体】

<Q>無償化の法的枠組み

 幼稚園や認定こども園の無償化の法的枠組みを教えてください。

 

<A>

 幼稚園や認定こども園に給付の根拠は、(改正)子ども・子育て支援法によっています。ただ、法律には、「無償」を言う文言は見当たりません。

 まとめ図でイメージをつかんでください。

無償化の枠組み2(横480)

 

 

<少しだけ説明>

1.施設給付型の幼稚園や認定こども園(施設型給付費の増額)

 施設型給付に移行している幼稚園や認定こども園(子ども・子育て支援新制度対象施設)は、従来、利用者が負担していた負担分に相当する額について、施設型給付を増額して、結局のところ利用者負担額をゼロ(つまり不徴収)にするという「子ども・子育て支援法施行令の改正」で対応しました。

 具体的には、公定価格の全額を施設型給付費等により公費負担し、教育・保育を現物給付化します。

 なお、公定価格外の特定保育料(上乗せ徴収)の有無は、幼稚園等ごとに異なりますので、上乗せ徴収分がある施設ではと利用者負担が残ることになります。ちょっと無理して図解解説してみます。新制度のイメージはわかるはずです。

―祥茲良蘆干箙

公費

 

利用者

 

1/2

都道府県

1/4

市町村

1/4

         ↓↓

⊃靴靴ど蘆干箙

1/2

都道府県

1/4

市町村

1/4


 

2.私学助成の幼稚園(施設等利用給付の創設)

 私学助成の幼稚園の保育料の無償化も、子ども子育て支援法の枠組みを使うことになりました。

 具体的には、改正子ども子育て支援法の第8条に新たな給付の「施設等利用給付」が創設され加わりました。内閣府の資料だと私学助成を受ける幼稚園は、新制度未移行園と表現されていますが、「施設等利用給付」については、子ども・子育て支援法の8条が根拠になりました。

改正後

従来

(子ども・子育て支援給付の種類)

第8条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付、子どもの教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付とする

(子ども・子育て支援給付の種類)

第8条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付とする。

 さらに、「子育てのための施設等利用給付」については、第2章第4節、第3章第2節に定めがあります。どんどん進化する子ども・子育て支援法です。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年09月04日

【幼児教育の無償化QA5:全体】無償化の対象者と対象施設(まとめ編)

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 



<Q>【幼児教育の無償化QA5:全体】
    無償化の対象者と対象施設(まとめ編)

 幼児保育施設別に無償化の概要を一覧で教えてください。

 

<A>

 今回の無償化の対象者・対象施設の基本的な考えです。

(1)幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育

 「3歳から5歳までの全ての供」及び「0歳から2歳までの住課税世帯供」についての幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の費を無償化します。

(2)^奮阿諒欅藥楡

 幼稚園、保育所、認定こども園以外についても認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、共働き世帯のような保育の必要性のある供については、(保育所の代替として)認可外保育施設等を利する場合は、無償化の対象とします。

 これを図解してみます。だいたいの感じです。

 

※幼児教育・保育の無償化の対象施設と対象者

 

認可保育所等

施設給付付幼稚園・認定こども園

私学助成幼稚園等

認可外保育施設等

教育

預かり保育

教育

預かり保育

3〜5歳児

()

上限11,300

上限25,700

()

上限11,300

()

上限37,000

満3歳児

(1)

×

上限25,700

×

住民税非課税世帯の満3歳児(1)

(※)

上限16,300

上限25,700

(※)

上限16,300

住民税非課税世帯の満3歳児

(※)

上限42,000

(※)は、無償化にあたり保育の必要性の認定が必要です。

(注1)3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども。

 なお、実務では関係する自治体のホームページが地域の特性を踏まえた情報になっていて役立ちます。

 今日は、ここまでです。




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2019年09月03日

【幼児教育の無償化QA4】認可外保育施設等の取り扱い

午睡 こんにちは!ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA4】

<Q>認可外保育施設等の取り扱い

 認可外保育施設も無償化になるのですか。

 

<A>

 認可保育所を保育所の代替施設と考え「保育に必要性の認定があり場合、無償化の対象になります。

 早わかりの図表で、ご回答です。

 

認可外保育施設

 

保育の必要性の認定なし

保育の必要性の認定あり

3〜5歳

×

上限37,000

0〜2歳

×

上限42,000

 

<少し解説>

 幼稚園、保育所、認定こども園以外についても認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子供については、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象となりました。つまり、

  認可外保育施設は、保育所の代替施設と考えられるので「保育の必要性の認定」を受けた場合、認可保育所も利用料が無償化されるわけです。

 保育専門家のお話では、認可外保育施設の場合、一部の施設については「保育の質」の課題が残っているとのことでした。

 それでは、図表で制度の要点を解説します。

年齢

内容

3〜5歳

(対象者)

(欅蕕良要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化になります。

∧欅藹蝓認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、お住いの市町村にご確認ください。

(対象施設)

’Р蝶以欅藥楡澆箸蓮一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします

上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象となります。

ぬ欺化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが 必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

0〜2歳

3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

もっと正確に知りたい方は、↓↓

幼児教育保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府

 

 また、実務では関係する自治体のホームページが役立ちます。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年09月02日

【幼児教育の無償化QA3:共通】幼稚園の預かり保育の無償化の概要

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 




【幼児教育の無償化QA3共通:】

<Q>幼稚園の預かり保育の無償化の概要

 幼稚園の預かり保育は無償化になるのですか?

 

<A>

 預かり保育については、施設型給付の幼稚園も私学助成の幼稚園も取り扱いが同じです。

 幼稚園の預かり保は、保育の必要性がある子どもを対象として無償化(利用に数に応じて、月額上限11,300円)です。保育所が無償になっているのでバランスを考えた取り扱いと言えます。

 ここで出てくる11,300円は、公平性の観点から算出しました。と言うのは、認可保育所の保育料の全国平均が3〜5歳で35,700円。ここから幼稚園の保育料支援額25,700円を差し引いた算出しています。幼稚園を保育所の代替的な施設として考えるわけです。

預かり保育 (横480)0001

 






  このように幼稚園の預かり保育については、保育の必要があるかにどうかにより、取り扱いが異なります。

 園児の保護者からすると預かり保育で、自治体から保育の必要性の認定(2号認定又は2号認定と同等の員鄭)を受ける必要があります。

 

 まとめの図表です。

※幼稚園の預かり保育の取り扱い

 

施設型給付の幼稚園

私学助成の幼稚園

取り扱い

共有

満3

5歳

保育の必要性

あり(共稼ぎ世帯等)

(利用実態に応じて月額最大11,300円)

なし(専業主婦世帯)

×

※もっと正確に知りたい方は、↓↓

幼児教育保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府

 

 また、実務では関係する自治体のホームページが役立ちます。

 

 今日は、ここまでです。



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