2019年03月

2019年03月29日

【専門職大学】専門職大学が出来るまで

看護2こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>専門職大学が出来るまで

 専門学校の一条校化の動きがいつの間にか大学法人中心の専門職大学に移行してしまったような感じがするのですが、何があったのですか?

 

<A>

 来月から3つの専門職大学が開学します。

 ですが、今日のご質問のお答えはちょっと難しいので、専門職大学が出来るまでの制度の流れを専門学校新聞から引用させていただき(H31.1.15号p8)、参考回答とさせていただきます。赤字部分は事務局が色づけしました。

 

 専門職大学等の開学まで

出来事

2006

▽全国専修学校各種学校総連合会の総会で、中込三郎会長が専門学校の〃一条校化〃を打ち出す(6月)

▽教育の憲法といわれる「教育基本法」が60年ぶりに改正され、教育目標の一つに「職業及び生活との関連重視」が盛り込まれる(12月)

2008

▽塩谷立文部科学大臣が「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」中央教育審議会に諮問(12月)

2009

▽中央教育審議会に「キャリア教育・職業教育特別部会」が設置され、キャリア教育・職業教育について本格的な議論がスタート(1月)

2012

▽中央教育審議会が「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」答申まとめる。「職業実践的な教育に特化した枠組みについて」明記(1月)

▽中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を受けて、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が文部科学省に設置された。専修学校の質保証・向上に向けて\貊こ惺擦亮己評価学校関係者評価等の改善・充実について教職員の資質向上等に関する取り組みの改善・充実について質保証等に係る専修学校設置基準の在り方い修梁勝櫃砲弔い童‘い行われた(4月)

▽自民党の安倍晋三総裁が政権公約を発表。「職業教育に特化した新しい高等教育機関の創設」盛り込む(11月)

2013

▽専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が「職業実践専門課程」の創設について〜職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨を生かした先導的試行〜(報告)まとめる(7月)

新たな枠組みの先導的試行「職業実践専門課程」の認定に関する規程官報で告示(8月)

2014

▽教育再生実行会議が第5次提言に「実践的な行う新たな高等教育機関の制度化」盛り込む(7月)

2015

▽実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議が「審議のまとめ」公表。「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設」を謡い、新たな機関を既存の大学等と比肩する高等教育機関と位置付ける必要性から、新機関を大学体系の中に位置づける方向を基本としている(3月)

▽下村博文文部科学大臣が中央教育審議会に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化について諮問。具体的な諮問事項は「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」(4月)

▽中央教育審議会に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化を検討する特別部会設置。部会長に永田恭介筑波大学学長を選任し、新機関の制度設計スタート(5月)

2016

▽中央教育審議会の第107回総会で「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の創設を馳浩文部科学大臣に答申(5月)

2017

▽専門職大学を創設する「学校教育法の一部を改正する法律(案)を閣議決定(3月)

▽「学校教育法の一部を改正する法律(案)」が参議院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立(5月)

▽文部科学省が専門職大学・短期大学の設置基準を官報で公示(9月)

▽専門職大学・短期大学の申請受付スタート(11月)

▽林芳正文部科学大臣が専門職大学・短期大学16校(私立)の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問(12月)

2018

▽大学設置・学校法人審議会が平成31年4月に開設される専門職大学1校の設置認可を柴山昌彦文科大臣に答申(10月)

▽柴山昌彦文部科学大臣が平成32年度の開学を目指す専門職大学15校、専門職短期大学5校の設置認可を大学設置学校法人審議会に諮問(11月)

▽大学設置・学校法人審議会が平成訓年4月に開設される専門職大学1校、専門職短期大学1校の設置認可を柴山昌彦文科大臣に答申(11)

2019

▽専門職大学・短期大学開学(4)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年03月28日

【固定資産】第二園舎の建物設計料

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園さんでのご質問です。

 

<Q>第二園舎の建物設計料

 第二園舎を竣工するのですが、建築士さんに支払った建物の設計料の会計処理はどうしたら良いでしょうか?

 

<A>

 まず一般論では、固定資産の取得価額には、原則としてその資産の購入代価、その付随費用及び事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。

 

 今回の第二園舎の建物設計費用は、建物建設に直接必要な支出ですので、経費処理しないで建物の取得価額に含めて減価償却を行うことになります。

<発展>

 固定資産の取得価額についての詳細説明は学校会計には、ありません。

 ですが割と税法が参考になります。例えば、↓↓

 ・法人税法施行令第54条(減価償却資産の取得価額)

 ・法人税法基本通達 第3節 固定資産の取得価額等 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2019年03月27日

【基本金】建設仮勘定と基本金の取崩し

校舎こんにちは!地方の専門学校でのご質問です。

 

<Q>【基本金】建設仮勘定と基本金の取崩し

 隣地に新教室を建設中のため前年度の決算では建設仮勘定を基本金に組入れました。ところが事情が代わり建物は竣工したのですが社会福祉法人に売却することになりました。この場合、昨年、基本金に組み入れた基本金の金額は、どうなるのでしょうか?やはり取り崩すのでしょうか?

 

<A>

 基本金を取崩すケースは、基準31条にありました。基本どおり基準を確認してみます。

(基本金の取崩し)

31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。

一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

二 その経営の合理化により前条第一項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額

三 前条第一項第二号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額

四 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額

 

 今回は、基準312号に該当し、建設仮勘定のうち基本金に組み入れた金額は、取り崩すことになります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 | ☆ 基本金

2019年03月26日

【減価償却】利用しない建物の減価償却

疑問こんにちは!今日は、高校でのご質問です。

 

<Q>利用しない建物の減価償却

 クラブ活動で使う部室を立てたのですが、事情が代わり使用しないことになりました。現在、建物は未使用で、使用目的が決まっていません。減価償却は、どうなるのでしょうか。

 

<A>

 建物のうち,時の経過により、その価値が減少するので未使用期間についても減価償却を行います。

 また、主たる使途が未定の状態であることから大科目は管理経費になるでしょう。

(関連:学校法人委員会研究報告第20号 固定資産に関するQ&A3-43-6

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2019年03月25日

【就学前教育】「子ども」の定義が違う?

こども園こんにちは!短大の経理の方からの御質問です。

 

<Q>「子ども」の定義が違う?

 認定こども園法と子ども子育て支援法では、「子ども」の定義が違うって本当ですか?

 

<A>

 よく気づきましたね! 確かに認定こども園法と子ども子育て支援法では、「子ども」の定義が違います。

 

法令名

認定子ども園法

※正式名称

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

 

子ども・子育て支援法

「子ども」の定義

(定義)

第2条 この法律において「子ども」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

(定義)

第6条 この法律において「子ども」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいい、「小学校就学前子ども」とは、子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年03月23日

【ニュース】職業実践専門課程の認定

調理こんにちは!今日は、専門学校のニュースです。

 

 平成3136日、文部科学省は、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に基づいて、平成30年度の「職業実践専門課程」の認定等を行いました。

 

 「職業実践専門課程」は、企業等との密接な連携によって、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成して、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が認定するもので、平成264月から開始しました。

 「職業実践専門課程」は、各学校の申請・都道府県知事等の推薦に基づき、文部科学省において審査した上で、文部科学大臣による認定を行うものです。

 

資料:
「職業実践専門課程」の認定状況 (平成31年3月5日現在)

1.学校数及び学科数

 

学校数

学科数

H25年度

472

1,373

H26年度

295

677

H27年度

272

501

H28年度

150

240

H29年度

94

152

H30年度

98

139

合計

994(35.4%)

2,986(39.8%)

 

2.分野の別

分野

学科数

割合

工業

650

(49.3%) 

農業

14

(9.9 %)

医療

561 

(30.2%)

衛生

288

(30.4%)

教育・社会福祉

264

(38.8%)

商業実務

543

(38.3%)

服飾家政

114

(19.4%)

文化教養

552

(27.0%)

2,986

(39.8%)

 

もっと詳しく知りたい方は、↓↓

専門学校(専修学校専門課程)における「職業実践専門課程」の認定等(平成30年度)について

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2019年03月22日

【財務分析】高校法人の積立率を出したい!

補助金こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>高校法人の積立率を出したい!

 私学事業団の月報私学2月号に積立率の説明がありました。高校法人の積立率の算出方法を教えて下さい。

 

<A>

 それでは、私学事業団の「今日の私学財政」(高中小版)を利用して、標準的な高校の積立率を求めてみます。

 

※平成28年度(高校法人695校平均額)

区分

科目

金額(百万円)

運用資産

有価証券(固定)

117

特定資産

835

現金預金

628

有価証券(流動)

36

 運用資産計(A)

1,616

要積立額

退職給与引当金

72

2号基本金

88

3号基本金

45

減価償却累計額

2,168

 要積立額(B)

2,374

不足額(B)−(A)

758

積立率(A/B)

68%

 

 月報私学(2月号)には、積立率の直接的な説明はないのですが「運用資産と要積立額」として積立率の重要性を説明しています。

運用資産と要積立額

 貸借対照表より、学校法人が本来積み立てておくべき減価償却累計額や退職給与引当金等の金額(要積立額)とそれに対応した特定資産や現金預金、有価証券などの運用資産の保有状況を分析します。

 学校法人の安定的な経営のためには、施設・設備の拡充・更新や、教職員の退職金の支払い及び奨学金の支払い等の将来的に必要となる資金需要(要積立額)に対して十分な運用資産を保有していることが望ましいと考えられます。

 

 やはり、積立率の説明を「今日の私学財政」から引用させていただきます。

20.積立率

【計 算 式】

*運用資産=特定資産+有価証券(固定資産)+有価証券(流動資産)+現金預金

 要積立額=減価償却累計額+退職給与引当金+第2号基本金+第3号基本金

【比率の解説】

 学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。

 この比率では、長期的に必要となる資金需要の典型的なものとして、施設設備の取替更新と退職金支払に焦点をあてている。その一方で運用資産の内容は、学校法人ごとに特定資産の使途の指定状況が一様ではないことから、換金可能な金融資産、すなわち現金預金・有価証券(固定資産および流動資産)・特定資産の合計額と幅広く捉えている。

 そのため算定式の分子・分母に使途の異なる要素が混在することとなるが、ここでは学校法人全体の財政状況の全体的な把握を主眼に置いており、個別目的に対応した資産の保有状況を測るものではない。

 一般的には比率は高い方が望ましいが、例えば学校法人の将来計画において部門の規模縮小や廃止等が予定されている場合には、その分の施設設備の取替更新等が不要となるため、算定式から不要分にかかる要素を除外して試算してみる等、この算定式から得られる結果のみに捉われず各学校法人の状況に応じた試算を併用することも比率の活用の上では重要である。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 財務分析 

2019年03月20日

【図書】1円の図書でも資産計上する理由とは?

図書館2こんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【図書】1円の図書でも資産計上する理由とは?

 図書は、長期保有目的なら金額の大小に関係なく資産計上するのは、どうしてですか?

 

<A>

 図書の会計処理は、「図書の会計処理について(報告)」について(通知) (昭47.11.14雑管第115号)で「1.長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。」ことになりました。

 

 この通知、雑管第115号が発出される少し前に、三角先生の基準詳説が出版されました。(「文部省令 学校法人会計基準詳説」P104 昭和47年8月20日 三角哲生 第一法規出版株式会社)ここにヒントが書かれています。

 図書についてもう一つ付け加えたいことは、貸借対照表もしくは財産目録に計上すべき図書の金額基準の問題である。1冊1冊の図書の価額は比較的安い。そこでもし他の固定資産のように1万円とか3万円もしくは5万円というような基準を採用すると、少なくとも冊数上は大部分の図書がこの基準からもれてしまう。もともといわゆる資本的支出の限界に関する金額基準は、それを適用しても当該資産の大部分をのがさないということが前提となって成り立つはずのものである。その意味から、学校において図書を保有する目的や図書の価額とその価値との関係等を考えるならば、学校の場合は図書についてしいて金額基準を設けないほうが適当であろう。すなわち取得する図書の利用の態様等から判断して、はじめから消費収支計算上消費支出として処理することが適当な図書以外の図書は、金額の多寡にかかわらず、いっさいを資産に計上することが適当であろう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2019年03月19日

【会計士さんより】特別収支の部に一言申す?!

検査院こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【会計士さんより】特別収支の部に一言申す?!

 事業活動収支計算書の特別収支の部の諸科目は、限定列挙とのことですが企業会計的には違和感があります。文科省の通知など公的な説明は、あるのでしょうか?

 

<A>

 すぐ思い浮かぶ公表物が3つあります。

 

1.「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集(平26.2文部科学省)のQ8

 新基準第15条の区分の趣旨は、3つの活動区分ごとに収支状況を把握することにあり、特に「教育活動」に係る収支がどのような状態であるのかを把握することが重要であるため、「教育活動」を明示的に区分しています。

 しかし、「教育活動」に該当する収支の範囲は広範囲にわたり、これを包括的に定義することは、「教育活動以外の経常的な活動」、「前2号に掲げる活動以外の活動」に比べて困難であり、あえて定義をすれば、Q1と同様に該当する項目を列挙するような定義になります。

 そこで、実務上わかりやすく、区分がしやすい定義とするため、第8号通知では、「教育活動」以外のものを先に定義しています。

 つまり教育活動の定義が難しいので、先に特別収支の部の科目を定義して、消去法的に教育活動を定義したと言っています。特別収支の部が限定列挙の理由がわかります。

 

2.「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」

(平25.9.2 25高私参第8号)

3)特別収支

/郡霆狢5号様式に定める「特別収支」とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第15条第3号に定める「前2号に掲げる活動以外の活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。

特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。

「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。

J神23217日付け22高私参第11号「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)に基づき、退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。

 8号通知では、特別収支の部の科目と列挙していますが、「等」がついていないので、限定列挙と解されています。

 そして、この文科省8号通知の付託を受けた日本公認会計士協会はこれらの通知を実務指針少し拝見。45号は、8号通知、9号通知の実務解説書です。

 

3.「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45) から24特別収支の範囲

24特別収支の範囲

Q 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。

A 第8号通知毅. (3)△砲いて、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知毅.(3)では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。

 したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。

 なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損(有価証券評価差額)は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。

 ここでも8号通知に列挙した科目の遵守を再掲しています。加えて金額の多寡を問わないとしています。

 

 以上から、特別収支の部が限定列挙の理由は、教育活動の定義が困難なので、(割り切って)特別収支の部の科目に「等」をつけず限定科目とし、消去法的に教育活動収支の部を定義したのでした。今日は、事業活動収支計算書の様式の制度設計の話でした。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◆◇事業活動収支計算書 

2019年03月18日

【人件費】スクールカウンセラーの人件費

洗濯3こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【人件費】スクールカウンセラーの人件費

 スクールカウンセラーに支払う人件費は、教員人件費ですか?それとも職員人件費ですか?

 

<A>

 20173月の学校教育法施行規則改正の改正で、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが法制化された。

学校教育法施行規則

第四節 職員

6条の2 [スクールカウンセラー]

 スクールカウンセラーは、小学校における児童の心理に関する支援に従事する。

 これをみるとスクールカウンセラーは、職員人件費になるでしょう。

 

<少し補足>

 教職員の多忙を解消するため、「チーム学校」という外部人材組織を学校に導入することが検討されました。具体的にはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員が学校教育法施行規則に規定されました。

学教法規則

名称

原文

65条の2

スクールカウンセラー

小学校における児童の心理に関する支援に従事する

65条の3

スクールソーシャルワーカー

小学校における児童の福祉に関する支援に従事する

78

部活動指導員

中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動(中学校の教育課程として行われるものを除く。)に係る技術的な指導に従事する。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2019年03月16日

【ニュース】子ども・子育て支援法改正案

教育実習生こんにちは!今日は、子ども・子育て新制度のニュースです。

 

 政府は212日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。3〜5歳児は原則として全世帯、0〜2歳児は住民税が非課税の低所得世帯の約300万人が対象です。実施は今年の10月からの予定で、消費税率を10%に引き上げることで得られる財源を充てます。

 

 この改正案が衆院本会議で審議入りしました。

 改正案は、内閣府のwebサイトから見るのが便利です。

 https://www.cao.go.jp/houan/198/index.html

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2019年03月15日

【人件費】養護教諭とは何?

保健教諭4こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【人件費】養護教諭とは何?

 養護教諭について少し教えてください。

 

<A>

簡単に言うと養護教諭は、学校の「保健室の先生」です。養護教諭は、児童や生徒の健康管理と保健指導を行う正規の教諭です。

 

 少し補足します。

 養護教諭は、学校教育法に出てくる教員です。児菫・生徒の養護をつかさどる教員です(学教法37条など)。小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校では養護をつかさどる主幹教諭を置く場合を除き置かなければならないのですが、当分の間置かないこともできるとされています(学校教育法附則第7)。高等学校には任意に置かれます。幼稚園でも置くことができます(学教法27条)。

 ちょっと無理して学校教育法を読んで図解してみました。

学校種

養護教諭の取り扱い

小学校・中学校・

義務教育学校・

中等教育学校

原則必置。ただし、当分の間、置かないことができる。((学校教育法37条他、附則第7条)

特別支援学校の小学部・中学部

必置:置かなければならない

高等学校・

特別支援学校の高等部

任意:置くことができる(高校は学校教育法49条◆

幼稚園

・置くことができる(学教法27条)

・置くようにつとめる

(幼稚園設置基準第6条)

 

 また、養護教諭の免許状には、3種類ありますが仕事の内容は同じです。

養護免許の種類

取得方法

一種免許

4年生大学を卒業して取得

二種免許

短大・専門学校を卒業して取得

専修免許

大学院を修了し取得

 

 どうも切りがありません。

今日はここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2019年03月14日

【補助金】補助金収入の定義はどこにあるの?

案内こんにちは!今日は、大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>補助金収入の定義はどこにあるの?

 学校法人会計基準を見ると別表には、(小科目)国庫補助金収入の定義はあるのですが、(大科目)補助金収入の定義はありません。補助金の定義はどこを見たら良いでしょうか?

 

<A>

 基準は、(大科目)補助金収入についての定義をしていません。

 補助金収入の定義の参考になるものとしては、例えば「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31号)があります。

 ここでは、補助金の定義の方法について形式基準を採用しています。

供(篏金

1 .定義

 補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。

(趣旨)

 ………本研究報告の補助金収入は、

 イ. 国又は地方公共団体の直接助成金

 ロ. 国又は地方公共団体の間接助成金(日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金)に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/補助金収入 

2019年03月13日

【私学法】私学法25条の「経営に必要な財産」って何?

質問こんにちは!学校会計の研修会での御質問です。

 






<Q> 私学法25条の「経営に必要な財産」って何?

 私学法25条の「経営に必要な財産」って何でしょうか?

私立学校法

(資産)

25条 学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。

2 前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。

 

<A>

 私立学校法の25条第1項では、「学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない」とありあます。

 この「経営に必要な財産」ですが、ヒントは私立学校法施行規則第2条6項にあります。

私立学校法施行規則

(寄附行為認可申請手続)

2

6 第2項第1号の財産目録は、基本財産(学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。)と運用財産(学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。)とを区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益を目的とする事業を行う場合には、収益事業用財産(収益を目的とする事業に必要な財産をいう。)を、さらに区分して記載するものとする。

 これを整理すると

財産の分類

内容

ヾ靄楮盪

学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。

運用財産

学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。

収益事業用財産

収益を目的とする事業に必要な財産をいう。

 

 これから私学法25条の「経営に必要な財産」とは、運用財産のことでした。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年03月12日

【入学金】今更ですが、入学金の計上時期を考えてみました

大学生こんにちは!今日は、大学の総務の方との会話からです。

 

<Q>今更ですが、入学金の計上時期を考えてみました。

 入学金は、入学契約の開始が41日に計上していますが、入学金を授業して入学手続書類を受領した3月に計上すべきではないでしょうか?

 

<A>

 入学契約(在学契約)での入学金の法的性格を押さえます。

 弁護士の小國隆輔先生の「私学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」p9  H25法友社)を引用されていただきます。

(3)在学契約においては、入学願書を学校へ提出することが「入学したい(=

その学校法人と在学契約を締結したい)」という申込みの意思表示であり、合格通知等を送付することが、「入学を許可する(=その受験者と在学契約を締結したい)」という承諾の意思表示とも考えられます(注6)。もっとも、入学許可の意思表示には、所定の入学手続を完了した場合という条件が付されているとみられるので、入学金、授業料等の諸費用を納付し、所定の書類を提出するなど入学手続を完了したときに契約が成立します。

 また、在学契約には、学年が始まる4月1日(注7)を始期にするという合が含まれると解されます。学則や個別合意で異なる日を定めている場合を除き、在学契約の効力が生じるのは、新年度の4月1日と解されます(注8)

 

 そうすると、法律上は、はやり入学金の納入+入学手続書類の受領で在学契約は成立しているようです。ただ、在学契約に基づいた役務の提供開始が在学年度が始まる41日なので、41日に入学金収入を計上するのでしょうか。

 

 確か国立大学法人の入学金は、入学手続きの事務手数料とのことで(ホントは事務手数料にしてはちょっと高い気もしますが)、入学金の受領年度の収益計上していました。国立大学の入学金は、私学で言う入学検定料に近い意味でしょうか。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/学納金収入 

2019年03月11日

【法律】在学契約は誰と誰の契約?

専修学校こんにちは!今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>在学契約は誰と誰の契約?

 在学契約は誰と誰の契約ですか?

 

<A>

 入学契約と言った方がわかりやすいかも知れませんが、在学契約は誰と誰の契約かです。

1.学校側の契約当事者

 大学・専門学校・高校に入学すると在学契約の相手方は、大学・専門学校・高校が契約当事者に思いがちです。

 ただ、法律の世界では、学校側の契約当事者が法人格と持つ学校法人になります。大学・専門学校・高校には法人格はありません。ここは、一般常識からすると違和感があるかもしれません。

 解説は弁護士さん執筆の法律書の力をかります。

※「私学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」p6 小國隆輔H25法友社)

 在学契約成立の段階では、入学の許可は校長が行うこととされており、校長が職務として行った法律行為の効果は学校法人へ帰属します。また、在学契約から生じる諸々の債権・債務の主体は、学校法人です。

 学校法人が設置する個々の学校は、法人格がないので、契約当事者にはなり

得ません。

 

2.学生側の当事者

 学生側の当事者は、保護者か学生・生徒か悩みます。ですか、法解釈の世界の話なので、法規や判例を探してみます。小國先生の本p6を参考にします。

 

〇高校の場合

 山形地裁判決(山形地裁昭52.3.30判決〔日大山形高校体操部落下事件〕)では、高等学校における在学契約の当事者は親権者ではなく生徒であるとしています。

〇大学の場合

 大学の在学契約については、いわゆる学納金返還訴訟の最高裁判決が、在学契約は学校法人と学生との間に締結されるものであることを明示しています(最高裁二小 平18.11.27判決)

 生徒・学生が在学契約の当事者になる理由は、俵先生の本で見たことがあります。「高等学校以上の学生・生徒の在学契約については、学生・生徒に意思能力があるので、父母等の親権者の同意を前提に、また、大学生等で成人の場合は同意も必要なく、学生・生徒自体が契約当事者となる。」(「私立学校の法律相談」p565H14法友社)

 

〇小学生・中学生・幼稚園児

 「意思能力の不十分な小・中学校、幼稚園の児童・生徒・園児の場合には、父母等の親権者が、当事者である児童・生徒等の法定代理人として契約を締結するという構成と、親権者自体が直接契約の当事者となるとする構成とが、考えられる。」(同上・H14俵先生p565

 

 今日は、ここまです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年03月08日

【人件費】おかしくない?期末手当の名称!

賞与こんにちは!今日は、ある高校の銀行出身の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>【人件費】おかしくない?期末手当の名称!

 学校法人会計では、ボーナスのことを期末手当と言っていますが、年度末に支払わなくても期末手当と言うのは、おかしくないですか?

 

<A>

 確かに銀行勤務の時代には、期末手当と言う言葉は聞かなかったことでしょう。企業会計や法人税法には出てこない言葉です。

 

 期末手当は、もともと公務員の賞与を期末手当と言っていました。学校法人会計基準制定当時、きっと公務員の給与制度を参考に人件費を支払う学校が多かったことからボーナスのことを賞与と呼ばないで、期末手当と呼んだのでしょう。解説書がないので、あくまでも広場の事務局の勝手な説明です。

 

 具体的には、市町村立学校職員給与負担法と言う法律が1948年(昭和23)年に制定されました。ここでは、市町村立の小学校、中学校などの校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、……、事務職員の給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、退職手当等並びに非常勤の講師の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償は、都道府県の負担とするとなっています(同法1条・附則3項)。(少し参考、鈴木勲先生の逐条学校教育法p61

 

 なお、地方公務員の期末手当は、6月及び12月に国の例にならい支給されます(「八訂地方公共団体歳入歳出科目解説」p166H28ぎょうせい)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2019年03月07日

【有価証券】いまさらですが「有価証券」って何ですか?

有価証券こんにちは!今日は、大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>いまさらですが「有価証券」って何ですか?

 当法人の有価証券は、現物寄付でいただいた上場会社の株式だけですが、有価証券には何が入るのですか?

 

<A>

 有価証券は、「価値ある証券」と読めます。これでイメージはわかります。ただ学校法人会計基準では、有価証券の定義はしていません。

 ですが学校法人会計基準では、重要性があれば注記事項で時価を書きます。ここでは、有価証券の種類を「債券」「株式」「投資信託」「貸付信託」「その他」にわけています。大分、有価証券の範囲が見えてきました。

※明細表のイメージ

種類

貸借対照表計上額

時価

差異

債券

 

 

 

株式

 

 

 

投資信託

 

 

 

貸付信託

 

 

 

その他

 

 

 

 

 会計一般で有価証券と言うと、金融商品取引法第21項に列挙された証券をいいます。具体的には、ヽ券、国債・地方債・社債の証券、証券投資信託や貸付信託の受益証券などがあります。ですから株式会社以外の会社や生協・信用金庫に対して出資した額は、有価証券ではなく出資金となります。ちょっと注意ですね。

 

 さて、本題に戻り学校会計では、「有価証券の会計処理等に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第29)の「Q2 学校法人会計で取り扱う「有価証券」の範囲とは、どのようなものですか。」で有価証券の範囲を定めています。

 ここでは、「金融商品会計に関する実務指針では、例えば、内国法人の発行する譲渡性預金証書のように金融商品取引法第2条に定義する有価証券以外のものでも、有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについては、有価証券として取り扱うことになっている。学校法人会計での有価証券の範囲も同様であると解釈するのが適当である。」としています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 有価証券 

2019年03月06日

【人件費】常勤の非常勤の役員報酬

人件費こんにちは!今日は、ある県の私立高校でのご質問です。

 

<Q>【人件費】常勤の非常勤の役員報酬

 学校法人会計では、教員や職員の人件費は、本務と兼務にわけています。そうすると役員能洲も常勤と非常勤の別に表示するのでしょうか?

 

<A>

 結論は、役員報酬は、常勤と非常勤にわけないで役員報酬の小科目で表示します。

 理由は、人件費支出内訳表にヒントがあります。

 人件費支出内訳表では、教員人件費支出や職員人件費支出について本務と兼務にわけています。しかし、役員報酬については、本務と兼務の区分を設けていません。

 このため、理事については、本務と兼務の区分を設けません。これを日常用語で言うと、学校法人会計基準では、理事報酬について常勤と非常勤の区別を設けていないと言うことになります。

 学校法人会計基準では、学校法人における経常的支出のうち,人件費はかなりの部分を占めるので人件費の内訳表の作成を要求しました。ここでは、人件費支出の中心が教員人件費と職員人件費を想定し、それぞれ本務と兼務の別、さらに本務については、本俸・期末手当・その他の手当・所定福利費の細分科目の記載まで求めました。きっと役員報酬は、教員人件費や職員人件費ほど大きな金額にならないだろうと考え、本務と兼務の区分を設けなかったでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2019年03月05日

【計算書類】収益事業と県への提出書類

疑問こんにちは!今日は、ある高校法人さんでの御質問です。

 

<Q>収益事業と県への提出書類

 今年度より私学法上の収益事業を行っています。収益事業の決算書は、県に提出するものなのでしょうか?

 

<A>

 まず、一見基準4条を見ると学校法人が作成する計算書類に収益事業の計算書類は明記されていませんが、収益事業会計の計算書類は、基準第1条と第3条の規定から学校法人が作成される書類(損益計算書と貸借対照表)となっています。

 そして、基準3条で作成される決算書なので基準4条の計算書類に明記されてなくても、私立学校振興助成法第14条第1項の規定で所轄庁(今回は都道府県知事)に届け出る計算書類になっています。

 つまり、

助成法14条,侶彁蚕駑

 

基準4条の計算書類

(学校法人会計基準の計算書類)

基準3条の計算書類

(収益事業の計算書類)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年03月04日

【予算】予算と決算を対比する理由

疑問こんにちは!今日は企業出身の大学法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>算と決算を対比する理由

 学校法人の決算書は、どうして予算と決算を対比するのでしょうか?
 

※〇〇収支計算書のイメージ図

科目

予算

決算

差異

〇〇収入

〇〇支出

100

45

105

35

△5

10

 

<A>

 学校法人の会計年度は41日に始まり、翌年331日に終る1年間になっています(私学法48条)。そして、学校法人の具体的に運用は、事前に予算を立て評議員会の諮問を受け(私学法42条)、会計年度終了後評議員会に決算の報告を行います(私学法46条)。収支計算書は、毎会計年度終了後2月以内に完成されることになっています(私学法47条)。つまり、学校法人は1年間の教育活動を事前に予算を立て、事後的に決算を行い、会計年度の事業評価を行います。 これを具体的な収支計算書の書式に置き換えたのか学校法人会計基準の9条と18条です。

(資金収支計算書の記載方法)

9条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

(事業活動収支計算書の記載方法)

18条 事業活動収支計算書には、第15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

 

 基準第9条では、学校法人の会計は、予算に基づいて運営されるのであるから、その結果を示す資金収支計算書には、予算額と決算額との比較が可能なように記載することとしています。

 基準18条は、事業活動収支の持続的な均衡の有無を確認するためには、予算に基づいて計画どおりに運営されているかどうかを明らかにする必要があります。このため、事業活動収支計算書の記載は、予算額と決算額との比較が可能の書式になっています。

 

 また、学校法人の業界では、所轄庁が事前に学校法人の前年度決算および当年度予算の内容を十分検討したうえで適切な交付決定を行なうとともに、事後において決算による実績にもとづき、補助金が有効適正に使用されたかどうかを確認する必要があるところから、予算と決算を対比する書式になったあることでしょう。

(参考:昭和465月文部省管理局振興課「学校法人会計基準逐条解説」)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 予算