2019年02月

2019年02月15日

【重要】私立学校法改正案が閣議決定しました!!!

報道 政府は平成31212日、私立大の運営改善を図る私立学校法改正案を閣議決定ました。同時に学校教育法、国立大学法人法の改正案も同時に閣議決定しました。私学法は割と多くの新設条文があります。これから順調に国会を通れば施行は平成3241日(202041日)の予定です。

 

私立学校法改正案の要旨です。

学校教育法等の一部を改正する法律案要綱から

第三 私立学校法の一部改正

一 学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならないものとすること。(第24条関係)

二 役員の職務及び責任並びに理事会及び評議員会の議事等に係る規定を整備すること。(第35条の2等関係)

三 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、認証評価の結果を踏まえ、事業に関する中期的な計画を作成しなければならないものとすること。(第45条の2関係)

四 寄附行為、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準(以下「財産目録等」という。)の備置き及び閲覧並びに文部科学大臣が所轄庁である学校法人の財産目録等の公表等に係る規定を整備すること。(第33条の2、第47条及び第63条の2関係)

五 学校法人が所轄庁の解散命令により解散したときは、所轄庁は、利害関係人の申立により又は職権で、清算人を選任するものとすること。(第50条の4関係)

施行期日等

この法律は、一部を除き、平成3241日から施行するものとすること。(附則第1条関係)

 

 もっと詳しく知りたい方は、

□概要

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413437_01.pdf

 

□法律案要綱

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413437_02.pdf

 

□新旧対照表(私学法はp3045

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413437_04.pdf

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【報道ニュース】 

2019年02月14日

【国立大学】国立大学の決算書をみたい

教育基本法こんにちは!今日は、私立大学の理事さんからの御質問です。

 

<Q>国立大学の決算書をみたい

 国立大学の各大学の決算書をざぁっと見たいのですがな、何か良い方法はないですか??

 

<A>

 国立大学の財務状況をみるなら、下記サイトが参考になります。

 簡易版で各大学の状況をみるなら↓

国立大学法人の財務等 - 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構

 財務諸表の詳細を見る場合は、

国立大学法人財務レポート等- 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構

 

 また国立大学全体を見たい場合は、下記サイトが参考になります。

国立大学法人等の平成28事業年度決算等について

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年02月13日

【減価償却】リース資産と減価償却の簡便法

疑問 こんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>リース資産と減価償却の簡便法

 印刷機を所有権移転外ファイナンス・リース取引で取得しました。この場合リース資産についても減価償却の簡便法を利用できますか?

 

<A>

 制度的には、金額が小さい場合は、リース資産について減価償却の簡便法を利用できます。ただ、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引等については賃貸借取引が認められています。ですから、そもそも300万円以上のリース資産と考えられると、(金額が小さいとは言いづらいので)簡便法を使わないのが望ましいと思いますが、従来の学校が採用していた機器備品の償却方法をご確認して同じ償却方法になるでしょう。

 

<少し解説>

 制度の説明を補足します。文科省通知「リース取引に関する会計処理について(通知)」(平20.9.11 20高私参第2)からの引用です。

3会計処理及び表示

(1) ファイナンス・リース取引の会計処理

リース対象資産の減価償却

 リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。

 なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができるものとする。

 ア取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。

 イ取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。

 ウ取得時の会計年度から償却額年額により行う。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2019年02月12日

【基本金】基本金の組入計画表と評議員会の諮問

疑問こんにちは!今日は、大学の総務の方からの御質問です。

 

<Q>【基本金】基本金の組入計画表と評議員会の諮問

 第2号基本金の組入計画も評議員会の事前の諮問が必要でしょうか?

 

<A>

 評議員会が諮問機関である場合、評議員会の事前諮問が望ましいとされています。

 評議員会が議決機関である場合は、評議員会の事前諮問は必須となります。

 

<ご説明>

 第2号基本の組入計画は、基準30条△暴个討ました。

(基本金への組入れ)

30

2前項第2号又は第3号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。

 

 この第30条に関連して文科省の通知があります。「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」(S62.8.31文高法第232)、大臣所轄各学校法人理事長宛の通知です。

 ここでは、

3) 第2号基本金及び第3号基本金の組入れに係る計画は、理事会及び評議員会(私立学校法第42条第2項の規定に基づき、寄附行為をもって評議員会の議決を要することとしている場合に限る。)で決定すること。

 なお、理事会のみが決定の権限を有する場合であっても、将来の継続的予算措置にかかわる事柄であるので、決定に先立ち、 あらかじめ評議員会の意見を聞いておくことが望ましいこと。

 

 また、公認会計士協会の「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A(学校法人委員会研究報告第15)でも同じような説明があります。

142号基本金及び第3号基本金の計画的組入れ

Q (略)

A 第2号基本金又は第3号基本金の設定は、固定資産の取得計画又は基金の目的を明らかにした上で計画的に行わなければならず、理事会(評議員会が決議機関である場合には評議員会を含む。)の決議も必要であるということである。また、正規の決定機関は、長期的な資金計画に基づく適正規模の計画であるかどうか、学校法人財政の健全性、又は学生に係る修学上の経済的負担の軽減の観点も検討し、諸活動の計画を図るべきである。

 なお、理事会のみが決定の権限を有する場合であっても、将来の継続的予算措置にかかる事柄であるので、決定に先立ち、あらかじめ評議員会の意見を聞いておくことが望ましい。

 平成25年基準改正により、第2号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合には、貸借対照表との関係を明らかにするため、新たに「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」(様式第11)及び「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」(様式第21)を作成することとされた。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 基本金 

2019年02月08日

【子ども】新制度移行園の預かり保育

教育実習生こんにちは!幼稚園さんでの御質問です。

 

 

<Q>新制度移行園の預かり保育

 施設給付を受ける幼稚園に移行した場合は、預かり保育はどうなるのでしょうか?

 

<A>

 新制度移行した幼稚園では、原則として地域子ども・子育て支援事業の「一時預かり事業(幼稚園型)」に移行することになっています。但し、経過措置として、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園については、私学助成による預かり保育補助を受けることも可能としています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2019年02月07日

【法】未収授業料の時効期間が変わるってホント??

経過措置2こんにちは!今日は、専門学校の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【法】未収授業料の時効期間が変わるってホント??

 授業料債権の時効がかわると聞いたのですが、本当ですか??

 

<A>

 改正民法の話ですね。本当です。

 短期消滅時効の2年が廃止され、一般債権として5年になります。新しい未収授業料の消滅時効は、2020年4月1日から施行されます。

 

<少し説明>

1.現在の民法

 現在、未収授業料の消滅時効は2年間の短期消滅時効です(民法173)。

現行民法

第173条 次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。

 一   (略)

 二   (略)

 三 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権

 

2.改正民法

 民法は明治29年(1896年)に、債権関係の規定(契約等)について約120年間ほとんど改正がありませんでした。この120年間に社会・経済は大きく変化し、また,民法の条文の一部は法律の専門家でない国民一般にとって分かりにくい部分がありました。そこで「国民一般に分かりやすい民法」とする観点からの今回の民法改正になりました。

 

 改正民法では、業種ごとに異なる短期の時効を廃止し、原則として「知った時から5年」にシンプルに統一されました。新しい未収授業料の消滅時効は、2020年4月1日から施行されます。

改正民法

第166条

1 債権は,次に掲げる場合には,時効によって消滅する。

 一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき

 二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

2 (略)

 参考 法務省:民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 有価証券 

2019年02月06日

【諸活動】はっきりしない附随事業って何?

疑問こんにちは!今日は、大学法人の総務の方からの御質問です。

 

<Q>はっきりしない附随事業って何?

 付随事業という会計用語がありますが、なんだかはっきりしません。何か手がかりはありませんか?

 

<A>

 付随事業を、教育研究事業に付随して行われる補助活動事業、附属事業、受託事業と整理してはどうでしょうか。

 学校会計では、付随事業は教育研究事業と異なる活動なので、教育研究事業の収入とは別に(大科目)付随事業収入で会計処理します。

 

 基準別表第一が参考になります。

大科目

小科目

備考

付随事業収入

補助活動収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

附属事業収入

附属機関(病院、農場、研究所等)の事業の収入をいう。

受託事業収入

外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。

 

 また、「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)」(平21.2.26 20文科高第855)を参考に付随事業を整理しても良いでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入) 

2019年02月05日

【法】評議員会の権限について

理事会こんにちは!今日は、大学法人の方からの御質問です。

 

<Q>評議員会の権限について

 評議員会は、理事や監事に意見を述べることができると聞いたのですが、どういうことでしょうか?

 

<A>

 評議員会は、理事会の諮問機関となっています(私学法42条 法ここは基本で、皆、ご存じの部分です。

 

 ですが、評議員会は、私学法で、学校法人の業務・財産の状況や理事・監事の業務執行について、理事・監事に意見を述べたり、報告を求めたりすることができると私学法43条に定められています。

 ちょっと忘れがちな規定かもしれません。

 

  具体的な手続きは、もし評議員会が自発的に意見申述を行おうとする場合には、私学法41条イ竜定によって、評議員総数の13以上の評議員が会議に付議すべき事項を示して理事長に評議員会の招集を請求することになるでしょう。自発的に報告徴収を行おうとする場合についても同様です。(この部分、松坂先生の逐条解説p314を参考にしました。)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年02月04日

【保育所】保育所の基本金の会計処理

保育園こんにちは!幼稚園法人の顧問税理士さんからの御質問です。

 

<Q>【保育所】保育所の基本金の会計処理

 認可保育所部門の保育士の人件費は、職員人件費とのことです。そして、経費は教育事業そのものではなく、付随事業なので、第330号通知から全て管理経費にするとのことでした。

 それでは、保育所部門の保育所部門の固定資産については、基本金の組入の対象になりますか?

 

<A>

 保育所で使用する資産は、永続的に保持するために維持すべきものとして基本金の組入対象となります。

 

<理由>

 認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けらます。(「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて(通知)」H14.7.29 14文科高第330号)

 このため保育所で取得・使用する固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられ、基本金の組入対象となります。

 判断に当たっては狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、広く解釈するからです(「「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)」(S49.2.14 文管振第62号))

 

 今日は、会計士協会の研究報告第21号を参考にしてのご回答でした。

 保育所の経費は、330号通知で全額管理経費です。でも基本金対象資産は教育研究用固定資産。何となく矛盾を感じる部分もあるのですが現行制度は、ともかくこうなっています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 基本金