2019年01月

2019年01月31日

【基準】学校会計が原価主義の理由??

疑問こんにちは!会計士さんからの御質問です。

 

<Q>学校法人会計が原価主義の理由??

 学校法人会計では、時価主義でなく原価主義を採用していますが、どうしてでしょうか?

 

<A>

 現在の学校法人会計基準の素案になっている学校法人財務基準調査研究会の「学校法人会計基準」(昭和4552日に当時の文部省に報告)の解説にそのヒントがあります。

 出典は、「学校法人会計基準解説」(昭和458月。古川栄一編著)p55です。

 その第1は、学校法人の永続性という前提である。もしも法人が短期間で解

散するとすれば、その時どきの売却時価がいくらかという資料が重要になるかもしれない。これに反して永続を前提とする場合は、法人の維持すべき資産額を維持しているかどうかを明らかにすることが、会計の重要な役目である。その「維持すべき資産の額」は資産の取得価額がその最小限度として成り立ちうるからである。ただしこのことは貨幣価値の変化しない場合にのみ十分の妥当性がある。もし貨幣価値が大きく変動(主に低落)する場合(たとえばインフレーション)には、取得原価を修正しなければならない。

 第2の理由として、原価は時価よりもはるかに確実な値であり、客観的な証拠資料でもって立証することが容易であって、理事者や会計担当者の悪意的な会計処理を排除できるという効果は、時価に比べてズッと大きい。かように会計処理の確実性・客観性という条件は法人外部の各関係者に対する会計報告、または経理公開の場合にとくに重要な意義をもつものである。

 簡単に言うと、ヽ惺擦了饂困惑箋僂鯀按鵑砲靴覆い里杷箋儔礎諭併価)はあまり大切でない、原価は確実な値と言うところでしょうか。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2019年01月30日

【基本金】第2号、第3号の基本金明細表の「−」表示

疑問こんにちは!大学法人の総務の方からの御質問です。

 

<Q>【基本金】2号、第3号の基本金明細表の「−」表示

 基本金明細表では、第2号基本金と第3号基本金の「要組入高」と「未組入高」欄は、「−」表示になっています、誤りではないですか?


※基本金明細表(抜粋)

 

要組入高

組入高

未組入高

備考

 

 

 

 

 

2法基本金

 

〇〇〇

 

 

3号基本金

 

□□□

 

 

 

<A>

 基本金明細表では、第2号と第3号基本金の「要組入高」と「未組入高」欄は、空欄で金額が書かないことになっています?

 第十号様式は次のように「−」表示になっています。

※基本金明細表(抜粋)

 

要組入高

組入高

未組入高

備考

 

 

 

 

 

2法基本金

〇〇〇

 

3号基本金

□□□

 

 

<少し説明>

 今回は、会計士協会の公表物に説明があります。「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15)の「53基本金明細表の要組入高及び未組入高の記載について」に説明があります。

 多少修正します(内容は同じ)。

1)第1号基本金と第4号基本金

 固定資産の取得事実や文部大臣裁定によって組入れを要する額が確定する第1号基本金や第4号基本金に係る未組入額は、翌年度以後に組み入れていくことを要する額として貸借対照表上に注記表示される必要があるものです。
 

2)第2号基本金と第3号基本金

 これに対し、第2号基本金と第3号基本金の組入予定額や組入目標額は、基本金組入れの計画であり、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っており、したがって、計画表に記載されるものです。

 以上のような理由から基本金明細表では、第2号基本金及び第3号基本金の「要組入高」と「未組入高」の欄に「−」が記されていると考えられます。したがって、この欄には金額を記載しないことになっています。

 と言うことです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 基本金 

2019年01月29日

【基本金】基本金対象資産は正規の用語?

疑問こんにちは!大学法人の法人事務局の方からの御質問です。

 

<Q>【基本金】基本金対象資産は正規の用語?

 各設置学校に基本金の説明をするのですが、基本金対象資産という言葉は一般的な用語として使って良いでしょうか?

 

<A>

 基本金対象資産は、「学校法人の諸活動の計画に基づき継続的に保持する資産」と言います。正規の学校法人会計の用語と言って大丈夫でしょう。

 

<少しだけ説明>

 基本金対象資産は、用語そのものは学校法人会計基準には出てきません。文科省の通知でもあまり見かけませんが、あることはあります。公認会計士協会の公表物ではよく見かける用語です。

 

 文科省の通知では、「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて(通知)」(H14.7.29 14文科高第330号)では「せ楡濱瀏等は、基本金組入対象資産とすること。」が思い浮かびます。他にもあるかも知れません。

 

 基本金対象資産を説明する場合、日本公認会計士協会の「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15)の「18基本財産と基本金対象資産」が参考になりそうなのです、どうぞご確認下さい。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年01月28日

【消費税】税抜方式の計算書類は出来るの? 出来ないの?

洗濯3こんにちは!銀行からいらした高校の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>【消費税】税抜方式の計算書類は出来るの? 出来ないの?

 企業会計では、消費税の税抜処理の決算書を多くみていました。学校会計では、消費税の税抜処理の決算書は認められないのでしょうか?

 

<A>

 消費税の会計処理については、いわゆる税込方式と税抜方式があります。

 学校法人会計では、原則:税込処理。例外:税抜処理となっています。

 

1.原則は税込処理

 まず、学校法人会計では消費税を税込処理することを適当とした理由を理解することが大切です。

 税込処理を適当とする理由です。

 (1)消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと

2) 資金収支を主とする予算会計になじみやすいこと

3) 基本金対象資産に係る消費税を当該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと

 

2.例外は税抜処理

 但し、学校法人の中には、特別の事情により、税込方式を採用することが困難な学校法人や税抜方式が適当であると認められる学校法人があるかもしれないとの配慮から、特別の事情がある場合には税抜方式を採用することができます。この場合には「税抜方式を採用している旨」と「控除対象外消費税の処理の方法」を貸借対照表に注記することになっています。

 ただ、税抜方式の学校法人は、数的には少数派でしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 税務 

2019年01月25日

【保育】認定こども園の保育認定とは?

保育園こんにちは!今日は、会計士さんの方からの御質問です。

 

<Q>認定こども園の保育認定とは?

 認定こども園の保育認定って何ですか?

 

<A>

 保育園、認定こども園を利用するためには、教育・保育の認定を受ける必要があります。認定には、教育認定と保育認定があります。

 保育認定には、有無や保護者の就労、出産など「保育を必要とする事由」と保育を必要とする時間「保育必要量」によって市区町村が行います。

 

 教育・保育の認定には、次のような区分があります。少しややこしいので図表でのご説明です。

(図表)教育・保育の認定には、次のような区分があります。

認定区分

年齢

設定条件

利用できる施設

教育認定(標準教育時間認定)

1

認定

満3歳以上

 

幼稚園・認定こども園(教育利用)

保育認定

2号

認定

満3歳以上

保護者の就労働等により、保育を必要とする子ども

保育所 認定こども園(保育利用)

3号

認定

満3歳未満

保育所 認定こども園(保育利用)

(注)「保育を必要とする事由」とは、就労、妊娠・出産、疾病、障がい、介護・看護等です。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2019年01月24日

【こども園】看護師が保育士扱いってホント?

教育実習生こんにちは!今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。

 

<Q>看護師が保育士扱いってホント?

 幼保連携型認定こども園では看護師が保育教諭扱いされると言うのはどういうことですか?

 

<A>

 本当です。少し説明します。

1.制度の概要

乳児4人以上が利用する幼保連携型認定こども園では勤務する保健師、看護師、准看護師を、1人に限って、一部改正法附則第5条に定める登録を受けた者(保育士)とみなすことができるものとし、その者は、同条に規定する期間に限っては、保育教諭等として園児の保育に従事することができるもことになっています。

 

2.趣旨

 現行において、乳児4人以上が利用する保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限って、保育士とみなすことができる取扱いとしていること、さらに幼保連携型認定こども園における保育教諭の資格特例を踏まえ、経過措置として本特例が設けられました。

 

3.実際の数

 子ども子育て支援会議(第37回)資料を参考にします。

 

平成30年度

資格区分

園数

割合

保健師

22園

0.5%

看護師

759園

17.2%

准看護師

213園

4.8%

合計

994園

22.5%

※幼保連携型認定こども園の数は全4,409園です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2019年01月23日

【補助金】補助金の返還の会計処理

疑問こんにちは!高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>補助金の返還の会計処理

 補助金を県に返還した場合、過年度修正支出にしない理由をもう一度教えて下さい。

 

<A>

 補助金は、計算過誤等の理由で、収受した翌年以降に国(地方公共団体)に対して返金する場合があります。

 補助金は、過年度において一旦碓定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない取扱になっています。

 したがって、補助金の返還額は、管理経費(支出)になります。事業活動収支計算書上では、管理経費となり特別収支の過年度修正額とはなりません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/補助金収入 

2019年01月22日

【こども園】幼保連携型認定こども園の園長は何人?

教育実習生明けましておめでとうございます!今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。

 

<Q>幼保連携型認定こども園の園長は何人?

 幼保連携型認定こども園が、幼稚園+保育園とのことですが、園長は1人ですか?2人ですか?

 

<A>

 子ども・子育て支援新制度が施行される前の幼保連携型認定こども園は、認可幼稚園と認可保育所という二つの認可制度による二つの施設が合わさっていたため、それぞれに園長又は施設長が配置されている場合がありました。

 しかし新制度の新幼保連携型認定こども園は、教育と保育を提供する単一の施設となったので施設長は1人となりました。現在のいわゆる認定こども園法では、「幼保連携型認定こども園には、「園長及び保育教諭を置かなければならない(法14条 法廚箸覆辰討い泙后

 このため、旧幼保連携型認定こども園の新幼保連携型認定こども園への移行に配慮して、子ども子育て支援新制度施行前の施行前に園長又は施設長であった者のいずれか一方が退職等した時点(ただし、5年を限度とする)まで、公定価格に2人目の施設長の人件費相当額を給付する経過措置が設けられています。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年01月21日

【減免】授業料の減免が人件費となる理由って何?

人件費こんにちは!短大の総務の方からの御質問です。

 

<Q>授業料の減免が人件費となる理由って何?

 教職員の師弟の場合の授業料などの減免額は、どうして奨学費でなく人件費となるのでしょうか?

 

<A>

 授業料等の減免を行った場合は、総額法を採用した場合の見合いの科目は、奨学費や人件費になります。奨学費になるか人件費になるかは減免の根拠が異なっていることがわかります。

 

1.奨学費

 そもそも奨学とは、「学問や学術研究を奨励すること。」です。ですから教育上の見地などから一般に行われている成績優秀者等に対する減免の場合には、奨学的な性格を有するものとみられるので、教育研究経費の奨学費が妥当なものと考えられる。経済的事情により、すぐれた能力を伸ばす機会を得られない者対する授業料などの減免も奨学的な性格を持つので教育研究経費の奨学費となります。

2.人件費

 これに対して教職員の子弟に対して減免が行われる場合には、給与への追加としての性格を有するものとみられるので、人件費という具体で会計処理することになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年01月18日

【こども園】認定こども園などの職員配置基準?

教育実習生こんにちは!今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。

 

<Q>認定こども園などの職員配置基準?

 幼稚園や保育園、認定こども園の職員の配置基準はどうなっていますか?

 

<A>

 幼稚園、保育所、認定こども園の別に職員配置基準をみてみます。

1.幼稚園の学級編成基準

幼稚園では、1学級あたりの学級編制基準は原則35人以下となっています。

 

2.保育所の職員配置基準

保育所の職員配置基準は、3歳児が20:1、4歳児以上が30:1です。

 

3.認定こども園の職員配置基準

認定こども園の職員配置基準は、長時間・短時間利用児の区別なく、保育所と同様に3歳児は20:1、4歳児以上は30:1となっています。

ただし、この新たな職員配置基準を設定するにあたり、保育所の配置基準に達していない認定こども園の新制度への円滑な移行に配慮等する観点から、認定こども園の短時間利用児の部分については、幼稚園の学級編制基準(35:1)を活用することもできることとする経過措置を設けています。経過措置の利用割合は認定こども園の7%程度となっています(平成309月速報値。参考:子ども・子育て会議(第37回)資料)。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2019年01月17日

【大学】全国の医学部数

病院こんにちは!今日は、新年会でお会いした高校の先生からの御質問です。

 

<Q>全国の医学部数

 今、全国の大学には医学部は、何校ありますか?

 

<A>

 全国の医学部は、現在82あります。

 

医学部数

国立大学

42

公立大学

私立大学

31

大学校

合計

82

 

 少し補足します。

 私立大学は医学部数29の時代がしばらく続きましたが、2016年に東北医科薬科大学(宮城県仙台市)、震災からの復興、超高齢化対策や東北地方の医師不足の解消を目的に新設されました。そして翌年2017年に国際医療福祉大学(千葉県成田市)が国内・海外の双方で活躍できる医師の育成を目指し新設されました。現在、私立大学の医学部数は31になりました。

 大学校は、防衛医科大学校です。医官(医師である幹部自衛官)となるべき者の養成のため、1973年に防衛省(当時の防衛庁)によって開設されました。ですから一条学校ではありません。

※少し参考にした本:医学部に入る 2019(週刊朝日ムック)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年01月16日

【預かり保育】幼稚園の預かり保育は無償化になるの?

教育実習生こんにちは!今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。

 

<Q>幼稚園の預かり保育は無償化になるの?

 幼児教育の無償化では、幼稚園の預かり保育は、どうなるのですか?

 

 

<A>

 話題の多い幼児教育の無償化のご質問ですね。

 

幼稚園の預かり保育を利用する園児については、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化(上限月額2.57万円)に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)と幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料を無償化する予定です。

認定こども園の子ども・子育て支援新制度の1号認定の子供たちが利用する預かり保育も同じです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2019年01月15日

【資金】資金収支計算書に区分がない理由って何?

疑問こんにちは!銀行からいらした高校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>資金収支計算書に区分がない理由って何?

 従来からある資金収支計算書は、どうしてキャッシュフロー計算書のような区分がなかったのでしょうか?

 

<A>

 今は、資金収支計算書には、附属表として活動区分資金収支計算書がありますが、資金収支計算書には、区分がありませんでした。

 どうしてないかと言うのは資金収支計算書を作った人に聞いてみましょう。

 現在の学校法人会計基準の素案になっている学校法人財務基準調査研究会の「学校法人会計基準」(昭和4552日に当時の文部省に報告)の解説にそのヒントがあります。

 出典は、「学校法人会計基準解説」(昭和458月。古川栄一編著)p43です。

 従来のいわゆる収支計算書ではその収入支出を、たとえば「経常部」と「臨時部」というような名称を用いて、二つに区分して表示する場合が多かった。「基準」ではこのような、収入支出を区分して表示する方式をとらないことにしたのである。その理由は少なくとも二つある。

 ひとつは、そのような区分を強制できる客観的な喋準が存在しないという理由であり、もうひとつは、資金収支をいかように区分表示してみても、そのことによって学校法人の財政上の課題とくに法人の財政的維持に積極的に応えることのできる資料が得られないという理由である。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年01月11日

【図書】耐用年数表に図書の耐用年数がない理由って?

図書こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。

 

<Q>耐用年数表にに図書の耐用年数がない理由って?

 学校法人会計の本に出ている「固定資産の耐用年数表」、どうして図書の耐用年数が書いてないのですか?

 

<A>

 学校法人会計の本に掲載されている「固定資産の耐用年数表」は、おそらく「学校法人の減価償却に関する監杳上の取扱い」(学校法人委員会報告第28) の<参考>部分だと思います。

 この委員会報告は、昭和561月に公表されたのですが、この委員会報告作成時には、この「固定資産の耐用年数表」に記載されているもののほか、図書についても耐用年数の設定をしたいという声もありました。しかし、図書については減価償却をしないのが原則であること(「図書の会計処理について」雑管第115号にあります)、また合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどの理由によって、図書の耐用年数は定めないことにしました。

 そして、この耐用年数表にない資産等については、本表を学校法人の耐用年数表として採用している場合でも、別途に学校法人が独自に定めることをこの委員会報告(注)2で明らかにしたのです。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年01月10日

【専門学校】専門学校と教育の無償化

専修学校こんにちは!今日は、大学の理事からの御質問です。

 

<Q>専門学校と教育の無償化

 専門学校は、高等教育の負担軽減の対象になるのですか?

 

<A>

 大学と同じように専門学校にも高等教育の負担軽減措置が適用されます。

 専門学校を設置する法人では、機関要件の整備を進めている法人を見かけました。

 

<少し説明>

1.高等教育の無償化の趣旨

 低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、ー業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を合わせて措置します。

 

2.制度概要

支援対象となる学校種

大学・短期大学・高等専門学校・専門学校

支援内容

ー業料等減免制度の創設

給付型奨学金の支給の拡充

支援対象となる学生

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

支援対象者の要件

(個人要件)等

あり(※下記webサイトを参照)

大学等の要件

(機関要件)

あり(※下記webサイトを参照)

実施時期

202042020年度の在学生(既に入学している学生も含む。)から対象)

財源

少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用。

※最新の情報は下記↓↓

高等教育段階の教育費負担軽減:文部科学省

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年01月09日

【保育】教えて学童??

学童保育こんにちは!今日は、幼稚園の評議員さんからのご質問です。

 

<Q>【保育】教えて学童??

 最近の学童の状況を教えてください。

 

<A>

 学童保育は、両親が共働きであるなど保護者が不在である学童を、保護者にかわって放課後一定時間保育すること。帰宅しても保護する者がいない家庭などの、小学生の学童などが対象となっています。放課後児童クラブ・児童クラブなどともいうこともあります。

 2015年からスタートして子ども・子育て支援新制度で、学童保育に小学校の低学年から全学年に広がりました。
 

 ここからは、保育白書2018年版p130〜131を参考にしています。

 2017年5月1日現在で学童保育の「支援の単位」数は全国に約3万、入所児童数は約115万人います。
 

図表1 学童保育の運営主体(2017年5月1日現在)

運営主体

支援の単位

割合

公立公営

10,084

34.4%

社会福祉協議会

3,637

12.4%

地域運営委員会

4,558

15.6%

父母会(保護者会)

1,575

5.4%

NPO法人

2,589

8.8%

民間企業

1,586

5.4%

その他法人等

5,258

18.0%

合計

29,287

 

※資料:全国学童保育連絡協議会調査

 

図表2 学童保育の実施場所(2017年5月1日現在)

実施場所

支援の単位

割合

学校施設内

16,303

55.7%

児童会館

3,335

11.4%

学童保育専用施設

2,052

7.0%

その他の公的施設

2,203

7.5%

法人等の施設

1,931

6.6%

民家・アパート

1,739

5.9%

その他

1,724

5.9%

合計

29,287

 

※資料:全国学童保育連絡協議会調査

 

今日は、ここまでです。



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2019年01月08日

【ニュース】「学校法人制度の改善方策について」が公表される!

発表こんにちは!今日は、ニュースです。

 

 この度、文部科学省の設置審の学校法人分科会の学校法人制度改善検討小委員会では、平成3117日に「学校法人制度の改善方策について」を取りまとめました。将来の学校法人の運営に影響を及ぼす提言です。

 詳細は、ここ↓↓

学校法人制度の改善方策について:文部科学省



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2019年01月07日

【こども園】認定こども園と資金の使途制限?

教育実習生こんにちは!今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。

 

<Q>認定こども園と資金の使途制限?

 認定こども園には、保育所のような資金の使途制限がありますか?

 

<A>

公定価格については、施設型給付費(認定こども園など)、地域型保育給付費(小規模保育事業など)、私立保育所の委託費のいずれもその施設の運営に必要な人件費、管理費、事業費の標準的な費用を積み上げて設定しています。

私立保育所の委託費については、その性格に鑑み、一定の使途範囲が定められています。委託費は、原則として、各施設の人件費・管理費・事業費に充てることとされています。

一方、認定こども園の施設型給付費や小規模保育事業の地域型保育給付費については、使途制限が設けられていません。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育)