2018年12月

2018年12月17日

【情報】専門職大学はどうなったの?

設立こんにちは!今日は、専修学校法人の理事長さんからの御質問です。

 

<Q>専門職大学はどうなったの?

 専門職大学の新設が結局、何校になりましたか?

 

<A>

 20194月に専門職大学・専門職短期大学がスタートします。

 開設予定の専門職大学・専門職短期大学です。

国際ファッション専門職大学(東京都、愛知県、大阪府)

国際ファッション学部

高知リハビリテーション専門職大学(高知県)

リハビリテーション学部

ヤマザキ動物看護専門職短期大学(東京都)

動物トータルケア学科

 

 最新の情報は、文科省のWebサイトにあります。

 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/index.htm

 

 今日は、ここまでです。



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2018年12月14日

【お知らせ】いろいろな大学法人の計算書類が見たい!!

報道こんにちは!今日は、お知らせです。

 

ことしも大学法人の財務情報のリンク集が公開されました。

いろいろな大学法人の計算書類などの閲覧ができるリンク集が便利です。

  ↓↓

平成29年度各学校法人の財務情報等が掲載されているホームページのURL 

 

今日は、シンプルにここまでです。



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2018年12月13日

【基本金】第3号基本金の取崩し

基本金こんにちは!今日は、大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>第3号基本金の取崩し

 第3号基本金を取崩ができるのは、どのような場合ですか?

 

<A>

 第3号基本金を取り崩すことができるのは、

基準第31条第1に定める諸活動の一部又は全部を廃止した場合のほか、

基準第31条第4に定めるその他やむを得ない事由がある場合です。

 

 これらによる基本金の取崩対象額が第3号基本金の他の組入計画による基本金の組入対象額を上回る場合には第3号基本金を取り崩すこととなります。

 具体的には次のような例が挙げられます。

・奨学事業を縮小又は廃止した場合

・教職員の住宅資金借入に係る利子補給事業を見直して廃止した場合

・配当金を奨学金に充てるように指定されて受け入れた株式の発行会社が銀行取引停止となり、当該有価証券を評価換えしたことにより資産価額が低下したが、他の資産を追加繰入れすることなく将来計画を見直す場合

(参考:研究報告15号、H17.5.13 17文科高第122号)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年12月12日

【建物】建物の解体費用の解体費用の会計処理

校舎こんにちは!今日は、専修学校法人の経理の方からの御質問です。

 

<Q>建物の解体費用の解体費用の会計処理

 旧校舎を解体するのですが、解体費用は修繕費でよいのでしょうか?

 

<A>

 解体費用は、多額の金額がかかると考えられるので建物等解体撤去費としてはどうでしょうか。

 旧校舎の簿価は、建物等解体撤去費でなく資産処分差額(特別収支)です。

 それと、建物等解体撤去費は、教育活動収支の経費なのですが、経費の教官区分については、以下の取扱いが参考になります。

■教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第30)

Q2

建物等の取壊し費川の会計処理については、教育研究経費と管理経費のいずれに処理すべきでしょうか。

(1) 従来から使用していた固定資産の除却等により取壊しのための支出が生じた場合は、取壊しの対象となった資産の使途に応じて経費処理する。

 すなわち、教育研究関係の固定資産の取壊し費用は、教育研究経費(支出)とし、管理関係の固定資産の取壊し費用は、管理経費(支出) として処理する。

(2) 以上の考え方に対して、教育研究諸活動の維持・継続のための支出か否かを重視して、取壊しにより教育研究活動が停止する場合には教育研究経費(支出) とすべきではないとする有力な見解もあるので、取壊し経費の経費区分の原則的考えは、上記(1)によるのが妥当であるが、建物等の取壊し後の土地を教育研究関係から管理関係へ使途変更する場合には、管理経理(支出)処理を認めるものとする。

 

※サブノート的にポイント再掲

科  目:教育活動収支

      建物等解体撤去費(小科目の追加)

      →教官区分は、研究報告30号を参考にきめる

注意点 :旧校舎の除却簿価は特別収支の(大科目)資産処分差額

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2018年12月11日

【会計基準】概念フレームワークって何だ??

疑問こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。

 

<Q>概念フレームワークって何だ??

 会計士さんが言っていた概念フレームワークって何ですか?

 

<A>

 今日は、どちらかと言うと企業会計の話です。
 概念フレームワークとは、会計基準を開発するにあたって基本的な考え方をまとめたもの(準拠枠)を言います。企業会計原則が帰納的アプローチに基づいて作成されたのに対し、概念フレームワークは、演繹的アプローチを用いています。人によっては、会計憲法と言う人もいます。

 日本では、企業会計基準委員会が2004年討議資料として概念フレームワークを発表し、2006年に改訂版を発表しています。

 日本版の概念フレームワークです。

項目

全文

 

1

財務報告の目的

2

会計情報の質的特性

3

財務諸表の構成要素

4

財務諸表における認識と測定

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年12月10日

【注記】出資会社の注記例

国公私立こんにちは!今日は大学法人の総務の方からのご質問です。

 

<Q>出資会社の注記例

 この度、設備のメンテナンスをする子会社をつくります。決算書に注記することになると思うのですが、事前に注記例を教えてください。

 

<A>

 学校法人に出資割合が総出資額の2分の1以上である会社がある場合は、貸借対照表の「8.財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」に注記することになっています。※学校法人の出資による会社の設立等に伴う財務計算に関する書類の作成について(通知)(平14.1.713高私参第1号)

 

 ここでは、注記事項として

〔松竜擇啝業内容

∋駛楸睨瑤禄仍餠發粒

3惺史/佑僚仍餠盂枦及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日

づ期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額

ヅ該会社の債務に係る保証債務

と定められています。

 

 具体的な注記例は、

・文部科学省の通知の記載例

 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.225高私参第8号)にある記載例

・日本公認会計士協会の「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第16)Q19あたりが役に立ちます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 注記 

2018年12月07日

【子育て】一号認定、二号認定、三号認定の呼び方の由来ってどこ??

午睡こんにちは!今日は、学校会計の会合での御質問です。

 

<Q>【子育て】一号認定、二号認定、三号認定の呼び方の由来ってどこ??

 施設型給付のこども園で、一号認定、二号認定、三号認定と言いますが、どうしてこういう呼び方をしているのですか?

 

<A>

 学校会計の法規集にはギリギリで掲載されていない法規に子ども・子育て支援法がありますが、この(支給要件)19条第1に答えがあります。

 簡単に言うと、子ども・子育て支援法の第191項第1号に規定されていることもが「一号認定こども」。二号に規定されている子どもが「二号認定こども」。3号に規定されいるこどもが「三号認定こども」になっています。

  子ども・子育て支援法の19条を引用すると

根拠条文

内容

→略称

191

一 満三歳以上の小学校就学前子ども(次号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。)

一号認定子ども

192

二 満三歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの

二号認定子ども

1932

三 満三歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの

三号号認定子ども

  

子ども・子育て支援法の原文

(支給要件)

第十九条 子どものための教育・保育給付は、次に掲げる小学校就学前子どもの保護者に対し、その小学校就学前子どもの第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、第二十九条第一項に規定する特定地域型保育又は第三十条第一項第四号に規定する特例保育の利用について行う。

一 満三歳以上の小学校就学前子ども(次号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。)

二 満三歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの

三 満三歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年12月06日

【印紙】会計顧問契約と印紙税

印紙こんにちは!専修学校法人の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>会計顧問契約と印紙税

 学校法人会計の会計顧問の契約を結びたいのですが、印紙は必要ですか?

 



<A>

 委任契約と請負契約の違いに注意します。

 委任契約と請負契約のイメージです。

・試算表や元帳の作成(成果物)がある場合は、請負契約

 (仕事の完成が目的)

・会計処理の相談業務で成果物のない場合は、委任契約

 (仕事の完成が目的でない)…民法643,656

 

 そして、印紙税法では、請負契約は課税の対象になります。つまり請負契約書は印紙税の課税文書になります。

 委任契約は原則として不課税(継続する売買の委任等は第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)になります。)になっています。

 

 委任契約と請負契約の違いは、その境界が難しいところがあるのですが、だいたいこんな感じです。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 税務 

2018年12月05日

【高校】高校法人の会計処理の特例

高校生こんにちは!高等学校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>高校法人の会計処理の特例

 高校法人の場合、学校法人会計基準や文科省の通知で会計処理の簡略化が認められているものがどうも整理できません。

 

<A>

 わかりやすいように図表にしてみます。

 知事所轄法人については規模の小さな法人が多数を占めるため、その特性に鑑み、現在の会計基準上でも一定の特例の取扱いが設けられています。ただ、所轄庁(都道府県知事)が特段の指示をしている場合には、その指示に従うことになります。所轄庁によっては、これらの特例を認めていない場合もあるので充分留意しなければなりません。

 

 今回ピックアップした学校法人会計基準と文部省通知

・学校法人会計基準第37条〜39条、基準別表第一、第二、第三の(注)

・文部省通知:「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について(通知)」(昭48.2.28 文管振第53号)

・文部省通知:「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)(昭49.3.29文管振第87号)。

 

※知事所轄法人の特例の適用範囲

根拠

 

内容

 

特例の適用範囲

幼稚園法人

高校法人

基準

 

 

 

 

(1)活動区分資金収支計算書の特例

省略可

省略可

(2)基本金明細表の特例

省略可

強制

(3)徴収不能引当金の特例

省略可

強制

(4)基本金組入れの特例

省略可

強制

(5)経費・機器備品の教管区分の省略

省略可

省略可

文部省通知

単一法人の場合の内訳表の省略

省略可

2以上の課程を置く高等学校を除く

小規模法人の会計処理等の簡略化

適用可

適用可

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 知事所轄学校法人 

2018年12月04日

【でんさい】電子記録債権って何ですか?

エクセル今日は、大学の財務の方からの御質問です。

 

<Q>【でんさい】電子記録債権って何ですか?

 銀行さんが「でんさい」と言っていたのですが、電子記録債権って何ですか?会計処理も併せて簡単に教えて下さい。

 

<A>

 わかりやすくいうと電子記録債権は、紙でない電子版の受取手形です。電子手形と言う人もいます。平成2012月に施行された電子記録債権法により生まれました。企業では普及が進んでいます。

 企業会計の場合の会計処理は、「実務対応報告第27号電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」(H21.4.9企業会計基準委員会)によります。

 でも、簡単に言うと電子記録債権は発生したら、企業会計なら(小科目)電子記録債権です。従来なら(小科目)受取手形と言ったところでした。

 

 また、電子記録債権の反対には、電子記録債務があります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 流動資産 | ★ 負債

2018年12月03日

【予算書】予算書は法律で作る書類なの??

参考事項こんにちは!今日は、高校の司書教諭さんからの御質問です。

 

<Q>予算書は法律で作る書類なの??

 毎年、当たり前のように予算書を作っていますが、予算書は法律で作ることが決まっている書類なのでしょうか?

 

<A>

 私学法や私学助成法で予算書の作成は定められています。

 また、多くの学校で予算書の作成を寄附行為で定めています。

 

<少し説明>

1.私学法

 学校法人の予算、借入金、寄附行為の変更など、学校法人の業務運営の重要事項については、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないこととされています(私学法第42条第1項)。このことから私学法では、予算書を作ることを法定されていると言ってもよいでしょう。

 

2.私学助成法

 私立高校は、経常費補助金をもらいますので私学助成法もみてみます。

 私学助成法第14条では、経常的経費の補助を受ける学校法人は財務計算書類と収支予算書を所轄庁に届け出なければならないと定めています。

 ここで財務計算書類のほかに収支予算書の届出も必要とされたのは、学校法人の会計は、収支予算に基づいて運営され、予算の実行の結果は収支計算書に表示されるものであり、収支計算書と収支予算書は不可分の関係にあるからです。(参考:小野先生p299

 もう一つ加えるとこれらの書類の届出期限は、私学助成法の施行通達で、収支予算書は、補助金の交付を受ける年度の6月30日まで、財務計算書類は、当該年度の翌年度の6月30日までに文部科学大臣に届け出なければならないことになっています。都道府県知事所轄の学校法人は、所轄庁が定める期間までとなっています。

 もう一つ忘れてならないのは、所轄庁の予算の変更勧告です(助成法第12条第3号)。当該学校法人の予算が助成の目的に照らして不適当であると認める場合は、所轄庁はその予算について必要な変更をすべき旨を勧告する権限を持っています。

※少し参考:私立学校振興助成法等の施行について(昭51.4.8文管振第153号)

 

3.寄附行為

 法律ではありませんが、寄附行為で多くの学校が予算書の作成を定めています。

 大臣所轄法人向けになりますが文科省の寄附行為作例では、

「(予算及び事業計画)

33条この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。」とあります。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆予算