2018年07月

2018年07月21日

夏休みに入りました!

こんにちは!学校が夏休み入りました。
広場も7月21日(土)から8月31日(金)まで夏休みです。
  
     夏休み1



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2018年07月20日

【注記】出資会社の注記は、形式基準か実質基準かどっち??

出資会社こんにちは!今日は、大学の財務課の方からのご質問です。

 

<Q>出資会社の注記は、形式基準か実質基準かどっち??

 計算書類に注記している会社を除き、出資割合が総出資額の2分の1以上の会社があれは注記しますが、この注記する出資会社は形式基準で決めるのですか?それとも実質基準で決めるのですか?

 

<A>

 出資会社の注記は、「学校法人の出資による会社の設立等について(通知)(平13.6.8 13高私行第5)で定められています。ここでは、大学法人の場合「出資割合は出資先会社の総出資額の2分の1以上であっても差し支えない」とし、この場合は計算書類に注記することを求めています。注記の記載例は、25高私参第8号通知などにみられます。

 

 さてここで注記する出資会社の範囲は出資割合1/2以上の形式基準でいいのか?それとも、実質的に支配している会社も含めるのかです。

 

 ここの答えは、意外なところにあります。

計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第16)

関連当事者の範囲

Q25 関連当事者の範囲はどこまでですか。

A(抜粋)

 関連当事者の注記の対象となる関係法人とは、学校法人の出資割合が2分の1超という形式的な支配のみならず、上記のように一定の人的関係、資金関係等も判断基準となる。なお、学校法人の出資割合が2分の1以上の会社については、別途注記されるため、関係法人であっても関連当事者との取引の注記事項としては扱わないものとされている。

 また、役員の出資割合が2分の1以下であり、それだけでは支配しているとはいえない法人であっても、役員の近親者又はこれらの者が支配する法人の出資割合と合計して2分の1超である法人についても、当該学校法人の役員及びその近親者(配偶者又は2親等以内の親族)又はこれらの者が支配している法人に該当することとなる。

 このように注記の対象となる関連当事者とは、例えば学校法人の出資割合が2分の1超という形式的な支配のみならず、実質的に法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めている場合も該当するものと考えられる。

 これを読む限り、出資会社の注記は、1/2以上の出資会社のみで形式基準。実質基準で把握される関係法人は、関連当事者との取引で注記することになっています。

 ともかく、出資会社の注記は、形式基準でよさそうです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 注記 

2018年07月19日

【会計】現金主義、発生主義、権利確定主義って何だ??

疑問こんにちは!今日は、大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>現金主義、発生主義、権利確定主義って何だ??

 財務会計の本を読んでいたら「現金主義」、「発生主義」、「権利確定主義」が出てきたのですが、違いがよくわかりません。

 

<A>

 回答になるかわかりませんが、説明してみます。

 

1.3つの会計基準の意味

 現金主義、発生主義、権利確定主義は、いずれも収入と費用の認識基準です。

 まず、3つの認識基準をわかりやすいように図表で説明してみます。

収入と費用の認識基準

意味

現金主義

文字通り収益と費用を、それぞれに現金の入金と出金時に取引を認識します。

発生主義

現金の受払いとは関係なく、取引発生の事実(物の引渡やサービスの提供)に基づいて費用および収益を認識します。例えば、3月分の授業料が未納でも、発生主義では教育サービスを提供しているので授業料を未収計上します。

権利確定主義

法律上の権利・義務の確定によって費用・収益を認識する基準です。現金主義と発生主義の中間形で、半発生主義とも権利債務確定主義とも言われる認識基準です。所得税や法人税で使われています。

 

2.歴史的にみると理解できる

 現金主義、権利確定主義、発生主義は経済の発展とそれに伴う会計基準の変遷を見ると理解できます。

(現金主義)

 3つの収入・費用の認識基準の変遷は、企業会計の歴史から読みとります。

 初めの会計は、誰でもわかりやすい現金主義から始まりました。現金主義では、現金の入と出と言う事実で収益と費用を認識しました。

 しかし、信用取引が盛んになった近代企業では、現金主義を採用したのでは、期間損益計算(利益計算)が著しく正確性を欠くことになります。

      ↓

(権利確定主義)

 そこで生まれたのが権利(債務)確定主義と言われる半発生主義でした。半発生主義では法律上の権利・義務の確定によって費用・収益を認識しました。財の受入れまたは現金支払義務の発生によって費用を認識し、財の提供または現金収入の権利の発生によって収益を認識しました。しかしながら、近代企業において固定資産の増大とともに、固定資産の取得を直ちに費用の発生とみる半発生主義の欠陥が明らかになってきた.

      ↓

(発生主義)

 そこで、減価償却の思考を導入し、半発生主義のもつ欠陥を是正するために生まれたのが発生主義です。

 ※少し参考:「会計学辞典」p983 H19神戸大学会計学研究室 ()

 

 今日は、珍しく企業会計の話をしてしまいました。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年07月18日

【こども園】幼保連携型認定こども園の統計資料

午睡こんにちは!今日は、私学団体の方からの御質問です。

 

<Q>幼保連携型認定こども園の統計資料

 子ども・子育て支援法施行後の幼保連携型認定こども園の統計データがあれば教えてください。

 

<A>

 各種統計資料はあると思いますが、事務局がすぐ思いつきのは文部科学統計要覧(平成30年度)からのご紹介です。

 

1.学校数

 

 

 

 

 

私立の割合%

 

 

 

 

 

私立のうち学校法人立

 27('15)

1,943

374

1,569

772

80.8

 28('16)

2,822

452

2,370

972

84.0

 29('17)

3,673

552

3,121

1,173

85.0

 

 

 

 

 

 

 

本 園

3,621

551

3,070

1,170

84.8

分 園

52

1

51

3

98.1

 

2.園児数

区 分

 

 

 

私立の割合()

27('15)

281,136

43,928

237,208

84

28('16)

397,587

52,012

345,575

87

29('17)

505,740

63,803

441,937

87

 

 

 

 

 

 

 男

259,528

33,332

226,196

87

   

246,212

30,471

215,741

88

 

 

 

 

 

  0歳児

18,565

1,781

16,784

90

  1歳児

54,321

6,293

48,028

88

  2歳児

64,266

7,858

56,408

88

  3歳児

121,789

14,601

107,188

88

  4歳児

123,247

16,240

107,007

87

  5歳児

123,552

17,030

106,522

86

 

今日は、ここまでです。



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2018年07月16日

【教育】日本の学校系統図

学校教育法こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 








<Q>日本の学校系統図

 最近は学校の種類が増えたように思います。日本の学校系統図はどうなっているのでしょうか?

<A>

 現在の日本の学校系統図は、内閣府の「平成30年版 子供・若者白書」から引用させてもらいます。
 今日は、シンプルにここまでです。
学校系統図



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年07月13日

【基準】学校法人財務基準の調査研修会の報告書

報道こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>学校法人財務基準の調査研修会の報告書

 学校会計の法規集に出てくる、財務基準調査研究会の公表物を教えてください。

 

<A>

 財務基準調査研究会は、昭和455月から昭和5510月までに15の報告を文部省に行っています。

 これらの報告は、経常的経費に対する補助金の交付を受けていると否とにかかわらず、全学校法人に共通の会計処理のあり方を述べています。

 特に昭和45年5月に行った「学校法人の財務基準について」の報告は、現在の学校法人会計基準(省令18号)の基礎になっています。

 今日は、そのような学校法人財務基準の調査研究会の報告のご質問です。

 学校法人財務基準の調査研究会の報告(略して財研報告)には、通し番号は付いていませんが、整理のためにここでは通し番号を付けました。備考には、文科通知等との関連を思いつくまま書いてみました。

 

表題

年月日

備考

1.学校法人の財務基準の調査研究について報告一学校法人会計基準

45.5.2

・省令18号の基礎になった(野崎先生p20

2.学校法人会計基準の実施について(報告)

45.12.1

 

3.都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について(報告)

46.2.25

(少し関係)日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について(通知) (46.510文管振第69)

4.学校法人計算書類記載要領について(報告)

46.2.25

・(昭46.5.10文管振第69)

5.教育研究経費と管理経費の区分について(報告)

46.9.30

「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)(昭46.11.27雑管第118)

6.学校法人の予算制度に関する報告(第1号)について

47.3.16

 

7.学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第2号)について

47.7.17

 

8.学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第3号)について

47.9.19

 

9.学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第4号)について

47.10.2

 

10.大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について(報告)

47.9.19

「大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について(報告)」について(通知)(昭47.9.28文管振第152号)→その後、「平25.11.27 25高私参第15号」通知で改正

11.図書の会計処理について(報告)

47.10.24

「図書の会計処理について(報告)」について(通知) (昭47.11.14雑管第115号)

12.基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)

49.2.12

「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知) (昭49.2.14文管振第62)→その後、報告の23(2)イは不適用

13.小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)

49.3.19

「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)(昭49.3.29文管振第87)

14.学校法人の財務分析に関する中間報告について

51.3.24

 

15.資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(報告)

55.10.28

資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) (昭55.11.4文管企第250号)

加筆するとキリがないようなので、今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年07月12日

【基準】学校法人会計基準誕生のころ

疑問こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>学校法人会計基準誕生のころ

 学校法人会計基準が施行された昭和46年当時に基準第1条第2項の「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」って何かあったんですか?

(学校法人会計の基準)
1条 (略)

2 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学技法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。

 

<A>

 ちょっとご質問を広くして、「この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」の変遷をみてみます。

 

1.学校法人会計誕生(昭和46年)

 学校法人会計基準が施行されるに当たり当時の文部省管理局振興課が学校法人会計基準の説明会を行いました。

 昭和465月に配布されたテキストからの引用です。

7 一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則とは、学校法人の会計において適正なものとして確立した会計上の慣行またはルールを意味する。したがって、企業会計であろうと学校法人会計であろうとおよそ会計である以上それによるべきであるとして確立されたものは別として、学校法人会計に固有のものについては現状においては未だ存せず、今後において確立されるということもできようが、実際問題としては、財務基準調査研究会の次の4つの報告が参考となる。

1 学校法人の財務会計基準の調査研究について(昭和455)

2 学校法人会計基準の実施について(昭和4512)

3 都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について

(昭和462)

4 学校法人計算書類記載要領について(昭和462)

 いわゆる財研報告があげられています。

 

2.基準施行直後(昭和47年)

 その後、三角先生の文部省令学校法人会計基準詳説(昭和478月)

А岼貳未妨正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計について適正なものとして確立した会計上のルールまたは慣行を意味する。したがって、およそ一般的に会計である以上よるべきものとして従来から確立している慣行等は別として、学校法人固有の普遍的な原則というものはこれまでのところ明確には存しているといえないので、今後の経験の積み重ねによる妥当な慣行の生成を待つことになろうが、実際問題としては、当面、調査研究会から文部省に出された次のような報告が参考となる。

顱ヽ惺史/佑虜睫慨霆爐猟敢左Φ罎砲弔い董幣赦455月)

髻ヽ惺史/猷餬彜霆爐亮損椶砲弔い董幣赦4512月)

鵝‥堝刺楔知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について(昭和462月)

堯ヽ惺史/遊彁蚕駑犁載要領について(昭和462月)

 教育研究経費と管理経費の区分について(昭和469月)

 ここでも財研報告があげられています。

 

3.平成の基準

 野崎先生の新版学校法人会計基準詳説頃になると(平成29月)

А岼貳未妨正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計の実務において慣行として確立したもののうち、一般に公正妥当と認められているものをいう。

 調査研究会の報告及び日本公認会計士協会の学校法人委員会(昭和53年に学校会計委員会という名称から改称)の報告(以下昭和53年以前の報告は学校会計委員会という名称当時の報告であるため「学校会計委員会報告」の名称を使用している箇所もある。)は、これらの会計の原則を表している有力な資料に当たるものである。

 なお、このような会計の原則は明文化されていなくても、慣行として確立され、一般に公正妥当と認められるに至っているものであれば足りる。

調査研究会の報告は、前にも述べたように、省令と同一の法的拘束力を持つものではないが、省令の解釈・運用のために出されるものであって、省令と一体となって運用される性格を持つものであるから学校法人としては、会計処理上これに従う必要がある。

 ここでは、財研報告、会計士協会の委員会報告が出てきました。

 

 今日は、学校法人会計基準の歴史を見ているようでした。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年07月11日

【私学法】私学法第47条の今昔

疑問こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>私学法第47条の今昔

 私立学校法第47条が改正されたことがありますか?

 

<A>

 私学法第47条の新旧対照表です。私立学校法第47条は、平成16年に改正されています(「私立学校法の一部を改正する法律」平成16・5・12・法律42号)。

 

■私立学校法:昭和24年制定

■私立学校法:現在

(財産目録等の備付)

(財産目録等の備付け及び閲覧

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない。

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 

■私立学校法の一部を改正する法律(平成16.5.12法律42号)の抜粋

47条の見出し中

「備付」を「備付け及び閲覧」に改め、

同条中

「及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない」を「、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない」に改め、

 

同条に次の1項を加える。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

    

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年07月10日

【法規】経費の設置者負担主義とは?!

承認今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>経費の設置者負担主義

 校長が言っていた、「学校教育法で経費は学校で持つことになっています」とありました。少し説明してください。

 

<A>

 校長は、学校教育法の5条の設置者負担主義を言っています。

学校教育法

第五条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。

 第5条の、前半を「設置者管理主義」の原則。後半を「経費の設置者負担主義」の原則と言います。組織・施設の設置者がその運営の責任を持つということは当然のことなので、当然の原則を確認的に規定したものといえます。

 第5条を簡単に言うと、学校法人は設置学校の管理と財政とに対して義務と責任とをもつことを定めています。

 

1.設置者管理主義

 学校法人の場合は、設置した私立学校の管理は学校法人の理事会が行います。

 鈴木先生は、管理には3つあると言います。(逐条学校教育法p5960

1)人的管理

学校の人的構成要素である教職員に関する作用…人事管理

2)物的管理

校の物的構成要素である施設設備等に関する作用…財産管理

3)運営管理

学校の教育活動を効果的に実現するためのゝ擇哭以外の作用…児童生徒管理と運営管理

 

2.経費の設置者負担主義

 学校にかかる経費は学校の設置者が負担するという原則です。経費とは校舎を建築して学校として運営するうえでの費用の一切のことを指していると解されています。

 事務局の一方的な説明の仕方しもしれませんが、別の言い方をすると、第5条前半の「人的管理」、「物的管理」、「運営管理」にかかるすべての支出を学校法人が負担することを定めています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 | ◎ 法人運営

2018年07月09日

【回収】徴収不能額の定義

教育基本法こんにちは!今日は、大学法人の総務(法務担当)の方からの御質問です。

 

<Q>徴収不能額の定義

 決算書にある徴収不能額の定義があれば、教えてください。

 

<A>

 今日のご質問は、シンプルに学校法人会計基準にあります。

 基準 別表第二 事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)です。

小科目

備考

徴収不能額

 

徴収不能引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度において徴収不能となった金額と徴収不能引当金計上額との差額を徴収不能額として記載するものとする。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2018年07月06日

【学校評価】専門学校の学校評価

固定資産税こんにちは!今日は、専修学校の監事さんからのご質問です。

 

<Q>専門学校の学校評価

  専門学校の学校評価はどうなっていますか?

 



<A>

 

専門学校

職業実践専門過程

自己評価

義務

 (学校教育法133条、同施行規則66)

義務

(同左)

 

学校関係者評価

努力義務

(学校教育法133条、同施行規則67)

認定要件

(専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程(文部科学大臣告示133))

第三者評価

◆「これからの専修学校教育の振興のあり方について」(報告)(平成293)(※抜粋)

 

「【職業実践専門課程を基軸とした質保証・向上の更なる充実】

 

(中期的課題)

職業実践専門課程の質保証・向上の観点からは、認定後の取組充実の状況を確認し、促進する枠組として、第三者評価は、学校における内部質保証を前提にしたものとするとともに、学修成果をより意識した、専修学校の特色・強みを生かした、実効性のある第三者評価システムを構築していくことが望まれる。」

参考:文部科学省 高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議(第6回)配付資料

 

今日は、ここまでです。



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2018年07月05日

【経営】国立大学の入学金と授業料

入学試験こんにちは!今日は、大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>国立大学の入学金と授業料

 国立大学の入学金や授業料の水準はどのくらいですか??

 また、以前はどのくらいだったのでしょうか?

 

<A>

 国立大学の授業料は、昭和50年度に3.6万円でした。昭和60年度に25万円。現在は54万円です。

 入学金は、昭和50年度は5万円。昭和60年度は12万円。現在は28万円となっています。

(参考:人生100年時代構想会議 中間報告(H29.12)参考資料)
 最後に国立大学の入学金と授業料の推移のグラフを明示します。少し横にはみ出てしまいましたが参考になります。

 今日は、ここまでです。
大学の授業料3



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2018年07月04日

【情報公開】大学の財務情報の公開

報道こんにちは!今日は、大学の理事さんからのご質問です。

 

<Q>国公私立大学の財務情報の公開

 私立大学、国立大学、公立大学の財務情報の公開制度はどうなっていますか?簡単に教えて下さい。

 

<A>

 それでは、図表にてお答えいたします。

法人類型

学校法人

国立大学法人

公立大学法人

主な根拠法令

私立学校法

国立大法人法

地方独立行政法人法

閲覧対象者

利害関係人

一般市民

一般市民

開示方法

閲覧

閲覧

公表

閲覧

公表

財務情報

財産目録

貸借対照表

収支計算書

(損益計算書)

事業報告書

 

今日は、ここまでです。



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2018年07月03日

【業界】学生数の推移のグラフ

大学生こんにちは!銀行の本部の方からの御質問です。

 

<Q>【業界】学生数の推移のグラフ

 学校の業界を知りたいのですが、専門学校・短大・大学の学生数の推移がわかるグラフがあれば教えて下さい。

 

<A>

 ご参考になりようなのでは、平成28年度版の文部科学白書の中にあります。棒グラフの青色は、専門学校生でほぼ横ばい。緑色は短大生で、減少傾向。赤色は大学生で、今までは微増傾向のように見えます。大きな図表は、白書をご覧下さい。

 今日は、ここまでです。

少子化800



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2018年07月02日

【基準】昔は学校法人会計基準がなかった理由?

疑問こんにちは!大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>昔は学校法人会計基準がなかった理由?

 学校法人会計基準は、昭和46年に施行されましたが、それ以前は会計処理の基準がなかったのはどうしてですか?

 

<A>

 回答になるかどうかわかりませんが、参考になる記述は残っています。

 出典は、昭和45年に発刊された「学校法人会計基準解説」(編著者:古川栄一)p6にあります。

 もっとも私立学校の会計処理については、「私立学校法」(昭和241215日制定)によって、その第47条に、つぎのように規定されている。「学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備えておかなければならない。」またその第48条には、「学校法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。」と規定しているのである。

 私立学校の会計処理について、私立学校法はこのように示しているにしても、それのよるべき一般的な共通の会計基準となるものはない。また、会計処理の標準的な内容が規定されているわけでもない。その財務諸表の届出や公開についても、義務づけていないのである。

 そのために私立学校の自主性を尊重するという立場から、学校法人が行なう会計処理の方式は、それぞれの学校法人にまったくゆだねられている。


 私立学校の自主性は、私学法の第1条に出てきます。

 今日は、ここまでです。



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