2018年06月

2018年06月21日

【運営】学習指導要領の改訂時期

案内こんにちは!高校法人の総務の方からの御質問です。

 

<Q>学習指導要領の改訂時期

 当法人では、高校と幼稚園を設置しています。さて、学校ごとに学習指導要領が変わりますが、スケジュールはどうなっているか簡単に教えて下さい。

 

<A>

 学習指導要領の改訂の時期を図解します。

 今日は、シンプルにここまでです。
学習指導要領2







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2018年06月20日

【教免法】教育実習って何?

幼稚園教育要領こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です

 

<Q>教育実習って何?

 幼稚園に行くと教育実習の学生さんがいますが、教育実習とはどう言う制度ですか?

 

<A>

 教育実習生の御質問ですね。

 ですがきちんとしたお答えは学校会計の法規集では、対応できないので「新版保育用語辞典」p93(H28一藝社)を参考にしてのご回答です。

教育実習

・教員免許状を取得するために必要な学校での実習。

 教育職員免許法は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教員免許状を取得するために、教職に関する科目として教育実習を単位として設定している。

 

・幼稚園、小学校および中学校の免許状では5単位、高等学校の免許状では3単位である。

・教育実習の単位には、事前および事後の指導1単位を含むものとされている。

 このため、幼稚園、小学校および中学校の免許状を取得するために必要な学校における実習は、実質4週間、高等学校では2週間となる。

 実習を行う学校は、原則として取得する学校種で実施することになっている。

 

・ただし、教育職員免許法施行規則は、隣接する学校種で実習を行うことも認めている。例えば、幼稚園の教員免許状取得のためには、幼稚園または小学校で、小学校の教員免許状を取得するためには、小学校、幼稚園、または中学校で実習することが可能である。

 このため、例えば中学校で実習を行うと、小学校、中学校および高等学校の教員免許状を取得するために必要な教育実習を行ったものとされる。(坂野慎二)

 

 

 将来の幼稚園教諭さん、ご活躍を期待しています。

 今日は、ここまでです。



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2018年06月19日

【子会社】学校法人とその子会社

出資会社こんにちは!今日は、銀行の方からの御質問です。

 

<Q>学校法人とその子会社

 学校法人が、いわゆる100%子会社を持っています。学校法人の場合は、連結決算はあるのですか?

 

<A>

 学校法人では、連結決算はしていません。

 ただ子会社の状況は、貸借対照表に注記することになっています。

学校法人の出資による会社に係る事項

 当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。

名称及び事業内容株式会社○○ 清掃・警備・設備関連業務の委託

資本金の額 ×××

学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日

 平成××年××月××日 ××× ×××

 総出資金額に占める割合 ××

当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額

 受入配当金××円 寄付金××円 当該会社からの長期借入金×××

当該会社の債務に係る保証債務

 学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年06月18日

【注記】「第4号基本金」の注記と「継続法人の前提」の注記の関係

洗濯3こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>「第4号基本金」の注記と「継続法人の前提」の注記の関係

 「(7) 当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記は、継続法人の前提の注記と考えてもよいですか?

 

<A>

 制度の趣旨は似ている部分もありますが、「(7)当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」はいわゆる「継続法人の前提」の注記ではありません。

 

関連

「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」(学校法人委員会実務指針第36号)

 

26.追記情報に関する留意点

(1) 監査基準では、第24 項及び第25 項に記載した事項のほか、追記情報として、「継

続企業の前提」に関する重要な不確実性は必須の記載事項とされている。

 しかし、学校法人の会計において、いわゆる「継続企業の前提」について計算書類に記載されることが望ましいが、記載を求める基準がないことから、学校法人が計算書類に記載していない場合には、二重責任の原則に裏付けられた監査人の責任には馴染まず、追記すべき情報に該当しない。学校法人が計算書類に記載している場合には、監査人も監査報告書に追記情報(強調事項)として記載することとなる。なお、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平成25 年9月2日 25 高私参第8号)2.第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記は、いわゆる「継続企業の前提」の注記には該当しない。

 また、「監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違」については、学校法人会計では、監査報告書は監査した計算書類とともに袋とじされ、私立学校法に基づき閲覧に供される書類とは区別されていることから、該当はないと考えられる。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 基本金 

2018年06月15日

【修繕?】トイレを和式から洋式に変えた!

修繕こんにちは!今日は、高校法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>【修繕?】トイレを和式から洋式に変えた!

 古い校舎の和式トイレを様式トイレに変えました。決算は終わっているのですが、かかった費用が修繕費なのか建物なのか迷っています。アドバイスを!

 

<A>

 トイレの和式から洋式への変更は、ちょうどぴったりのQ&Aがあるので参考になります。

「固定資産に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第20) の「26和式トイレから洋式トイレへの改装工事」です。

26和式トイレから洋式トイレへの改装工事

Q 当校では、学生の要望に応えるため、和式トイレから洋式トイレに変更する工事を行いました。工事は、給排水設備や間仕切りの改修を伴う大がかりな工事になりましたが、当該改修に要した支出は、施設関係支出として処理すべきか、経費処理すべきか、どちらでしょうか。

A 建物や建物付属設備等の改修に伴う支出の会計処理に当たっては、固定資産の価値を高め、あるいは使用可能期間が延長される等の質的向上が見込まれる支川については「建物支出」とし、現状維持や補修のための支出は「修繕費支出」として経費処理を行う。

 質問の洋式トイレへの改修については、給排水設備や間仕切りの改修工事等も伴う比較的規模の大きい工事とのことであり、一般的には固定資産の価値を高め、質的に向上させるものと考えられ、当該工事に要した支出は「建物支出」になるものと考えられる。なお、当該改修に伴い、従来計上されていた固定資産が撤去されることから、撤去された固定資産に相当する部分の金額は、除却処理を行う必要がある。

 それと、修繕工事は事実認定の部分が大きいので、迷ったら実際に現場を見て、見積書などをみて工事の仕様を確認し最終科目を決定することになるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2018年06月14日

【英訳】ややこしい学校法人や私立大学の英訳いろいろ!

英会話こんにちは!今日は、短大の経理の方からの御質問です。

 

<Q>ややこしい学校法人や私立大学の英訳いろいろ!

 学校法人や私立大学、幼稚園を英語で言うとどうなりますか?

 

<A>

 広場の事務局は、英語は得意ではありませんが一般的な言い方です。

 他の学校種も含めて思いつくまま書いてみます。あくまでも日本の学校制度を英訳した場合です。

日本の学校制度

英訳例

学校法人

School corporation

incorporated educational institution

私立学校

Private school

大学

university

短大

junior college

高校

upper secondary school(※学校ではhigh schoolと習いましたが、日本の学校制度の英訳なので少し変えました)

中学校

lower secondary school

中等教育学校

secondary education school

小学校

elementary school

幼稚園

kindergarten

preschool

(※保育所は、Nursery Centernursery school

幼保連携型認定こども園

kindergarten-childcare-collaboration-type center for early childhood education and care prescribed

a center for early childhood education and care

(※英訳難しい??。ここはホントに参考程度)

学校教育法

School Education Act

私立学校法

Private Schools Act

高等専門学校

colleges of technology

専修学校

specialized training college(※直訳すると専門の訓練大学)

各種学校

miscellaneous school(※各種学校の英訳は難しいです。いろいろな言い方が考えられます)

専門学校

vocational college

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年06月13日

【高校】高校の教育支援制度(高校の就学支援金、軽減助成金、奨学給付金)

高校生こんにちは!今日は、会計事務所の方からの御質問です。

 

<Q>【高校】高校の就学支援金、軽減助成金、奨学給付金

 以前、新聞報道で「高校生の奨学給付金の受給漏れがある」とみたのですが、現在、高校生に対する公的助成はどうなっているのでしょうか。

会計処理も併せて教え下さい。

 

<A>

 高校生に対する一般的な公的助成は、就学支援金(国)、授業料の軽減助成金(都道府県。名称は多少異なる)、奨学給付金(国)の3つが代表でしょう。

 

【就学支援金(国)】

 就学支援金は、高校生の授業料に対する助成です。入学金、教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象になりません。

 受給するには、入学時に申請書や市町村民税所得割額が確認できる書類等を提出する必要があります。

そして、私立学校では、世帯の収入に応じて月額9,900が基本です。そして、所得に応じて1.52.5倍にした額が加算額が支給されます。

 学校等就学支援金は、受給者が生徒です。ただ、学校が都道府県から代理受給しますので、学校では一旦「預り金」処理になります。
 

【都道府県の軽減助成金】

 都道府県が学校法人に対し、保護者の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、その助成金は補助金収入に計上します。

地方公共団体が保護者に直接助成しないで、学校法人を通じて助成しているのが現状ですが、この経理処理方法としては、

 イ.補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法

 ロ.授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法

 ハ.補助金収入、授業料収入及びその支出(奨学費支出等)ともに全ての収支を計上する方法 などが考えられます。都道府県により会計処理の指示がある場合がありますので、その場合は都道府県の指示によります。

 

【奨学給付金(国)】

 高校生等奨学給付金、市町村民税所得割額が非課税である世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援するための制度です。保護者が居住する都道府県において手続きします。ただ、この奨学給付金は、各都道府県において制度が異なっているため各都道府県別に制度と会計処理を確認することが良いでしょう。

例えば、東京都では、奨学給付金を保護者に直接給付するため、学校では会計処理は出てきません。

 

 下記は東京都の場合の例です(出典:東京都私学財団さんの資料)。
 今日は、ここまでです。
都の助成制度

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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/補助金収入 

2018年06月12日

【附帯教育】専修学校の附帯教育の学則?!

理事への説明こんにちは!今日は、昨日に続いて都内の専修学校法人の理事さんからの御質問です。

 

<Q>専修学校の附帯教育の学則?!

 専修学校の附帯教育は、学則でどのような定めになるのですか?

 

<A>

 「私立専修学校各種学校事務処理手引」(平成26年1月発行 編集東京都生活文化局私学部私学行政課)p376にある学則記載例です。

第9 章附帯教育

(附帯教育)

36条 本校の附帯教育は、次のとおりとする。

学科名

昼夜別

修行期間

総定員

授業時間

 

 

 

 

○○時から○○時まで

 

 

 

 

 

 

2 附帯教育の入学金、授業料等は、次のとおりとする。

 (1)入学検定料     円

 (2)入学金       円

 (3)授業料       円

 (4)実験実習料     円

 (5○○○○料     円

 

[留意事項]

 附帯教育とは、専修学校又は各種学校がその教員、施設及び設備等により世正規教育以外の教育を週2日以上で1箇月以上継続して行うものをいう。ただし、専修学校文は各種学校の授業日以外の日曜日に行うものは除く。

 

<補足>

専修学校における教育上に関する事業は、2つありました。

(1)正規教育に関わる事業

(2)附帯教育に関わる事業……専修学校がその教員、施設及び設備等により、正規教育以外の教育を週2日以上で1か月以上継続して行うものをいう。

 そして、入学案内、修了証書などにおいて、当該教育が正規の専修学校教育以外の附帯教育である旨を明示しなければならなりません。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年06月11日

【運営】学籍簿って何?

学籍簿こんにちは!今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。

 

<Q>学籍簿って何?

 学籍簿ってどんな書類ですか?

 

<A>

 学校に在籍する児童・生徒の氏名・生年月日・住所・電場番号・各学年の成績・出欠・身体状況など、教育上必要な事項を記した表簿をいいます。児童・生徒の学校における戸籍のようなものです。ただ、制度的には1949年(昭和24)に指導要録と改称されています。

 学校会計では、学籍簿の印刷代は教育研究経費となります。

 

<もっと詳しく>

出典:H23 教育小事典(学陽書房)P159〜160

指導要録

 法律(学校法施規28条)によって学校に備えつけることが義務づけられている表簿の一種で、児童・生徒の学籍や指導の過程と結果の概要を記録し、その後の指導や受験のさいの調査書(内申書)など対外的証明の原簿として使用される。1949年にそれまでの学籍簿等に代わって導入された。

 校長は在学する児童・生徒の指導要録作成を義務づけられており、児童・生徒が進学するさいには抄本または写しを、転校するさいには写しを、進学先または転校先の校長に送付しなければならない(同24)

 指導要録に記載する内容は「学籍に関する記録」と「指導に関する記録」からなり、前者は20年間、後者は5年間学校で保存することが義務づけられている(同28条)

 指導要録の様式は、公立学校の場合は各教育委員会が定めることになっているが、内申書の原簿とされることなどにより、文部科学省の示す参考様式がそのまま採用される場合が少なくない。

 指導要録のうち「指導に関する記録」は教育課程と密接に関連することから、学習指導要領改訂に合わせて記載事項も改訂される。2010年改訂では08年の学習指導要領改訂を受けて、小・中学校での記載事項は「各教科の学習の記録」「総合的な学習の時間の記録」「特別活動の記録」「行動の記録」「総合的所見及び指導上参考となる諸事項」「出欠の記録」からなり、小学校ではほかに「外国語活動の記録」が加わる。各教科の学習の記録は「観点別学習状況」と「評定」からなり、前者は1991年改訂から、後者は2001年改訂から、学習指導要領に示す各教科の目標に準拠した絶対評価を記載するよう定められている。また、前者ではすべての児童・生徒を対象に3段階評価を記入し、後者では、小学校の場合は3年生以上の児童について3段階評価、中学校の場合は、必修教科は5段階評価、選択教科は各学校が定める段階にもとづいた評価を記入することとなっている。

 なお、不登校の児童・生徒が適応指導教室等学校外の施設で相談・指導を受けたり自宅でITを使った学習活動を行ったりした場合は、校長が認定すれば、「出欠の記録」の上で出席扱いとすることできる。(橋迫和幸)

 

今日は、ここまでです。



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2018年06月08日

【学校の数3】知事所轄の私立学校の数

学校教育法こんにちは!今日は、都市銀行の学校法人担当の方からの御質問です。

 






<Q>知事所轄の私立学校の数

 全国の都道府県知事所轄の私立学校の数を教えて下さい。

 また、都内の学校数も教えて下さい。

 

<A>

 平成29年度学校基本調査からのデータでお答えします。

 

学校種

設置主体

全国数

都内数

高等学校

 

,321

237

中等教育学校

 

18

 

中学校

 

775

188

小学校

 

231

53

幼稚園

学校法人立

,218

524

その他法人立

330

141

個人立

329

157

,877

822

幼保連携型認定こども園

学校法人立

,170

16

その他法人立

,940

,110

18

特別支援学校

 

14

専修学校

学校法人立

713

100

準学校法人立

,486

236

その他法人立

584

41

個人立

193

17

,976

394

各種学校

学校法人立

68

20

準学校法人立

326

57

その他法人立

202

12

個人立

581

65

,177

154

合計

 

16,499

1870

(出典:平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧p574575

今日は、ここまでです。



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2018年06月07日

【学校の数2】知事所轄学校法人の数

学校教育法こんにちは!今日は、都市銀行の学校法人担当の方からの御質問です。

 

<Q>知事所轄の学校法人の数

 全国の都道府県知事所轄の学校法人数を教えて下さい。

 また、そのうち都内の法人数も教えて下さい。

 

<A>

 平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧p572573のデータを借りてのお答えです。


1.学校法人数

 

 

全国数

都内数

学校法人

高等学校法人

732

114

中等教育学校法人

 

中学校法人

17

小学校法人

18

幼稚園法人

4640

389

幼保連携型認定こども園

786

特別支援学校法人

13

準学校法人

専修学校法人

926

148

各種学校法人

189

38

 

7326

705

(出典:平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧p572573

 

今日は、ここまでです。



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2018年06月06日

【学校の数1】大臣所轄の私立学校の数

大学生こんにちは!今日は、都市銀行の学校法人担当の方からの御質問です。

 

<Q>大臣所轄の私立学校の数

 全国の大臣所轄の学校法人数と私立学校数を教えて下さい。

 また、そのうち都内の学校数も教えて下さい。

 

<A>

 平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧p570571のデータをお借りしてお答えします。


1.学校法人数

 

全国数

都内数

大学法人

555

144

短大法人

105

16

高専法人

661

161

 

2.私立学校数

学校種

全国数

都内数

大学

602

123

短大

315

38

高専

902

162

(出典:平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧p570571

 

今日は、ここまでです。



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2018年06月05日

【印紙税】幼稚園と印紙税

印紙こんにちは!今日は、幼稚園法人の方からの御質問です。

 

<Q>幼稚園と印紙税

 幼稚園の書類で印紙を貼る場合と貼らない場合がよくわかりません?

 

<A>

 学校法人が作成する領収書(売上代金の受取書)は、営業に関しないものとして、印紙税が課されません

 領収書以外の請負契約書、賃貸契約書等の印紙税課税文書については、学校法人が作成するものも一般と同様に扱われます。

 

<少し説明>

 印紙税が課税される文書は課税物件表(印紙税の別表第1)に書かれています。課税文書表は、1番から20番まであり印紙が必要な書類(課税文書)や税率、印紙が入らない文書(非課税文書)が書かれています。

 学校法人は印紙税の非課税法人(国や地方公共団体など)に該当しません。このため幼稚園で印紙が入らないので別表第1の1番から20番の非課税物件欄に該当した場合に限られます。

 学校法人での印紙の取り扱いで特徴的な書類には領収書があります。幼稚園が学校する保育料等の領収書は、印紙税法別表第1の17番の「金銭の受取書」にあたります。ただ、17番の非課税文書欄には「営業に関しない受取書」があります。幼稚園の発行する領収書は、教育活動の代金受取書と判断され「営業に関しない受取書」として認められ印紙は不要となっています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 税務 

2018年06月04日

【科目】家賃の前払い(前払金vs前払費用)

洗濯3こんにちは!今日は、幼稚園の園長先生からの御質問です。

 

<Q>家賃の前払い(前払金vs前払費用)

 教職の借上住宅は月10万円です。年度末の3月には4月分の家賃を払います。企業会計の簿記の本を見ると前払費用とあります。

 ただ、幼稚園としては前払金の方になじみがあるのですが、前払金を使っても良いですか?

 

<A>

 企業会計では、前払金と前払費用を区別しています。

 学校会計でも区別して良いのですが、幼稚園法人さんでは家賃の前払10万円は、前払金処理で良いかと思います。

 理由は2つ。

(孤省の通知「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)(昭49.3.29文管振第87)では、企業会計で使う前払費用を使わないで前払金を使っている。

学校法人会計基準(本文・別表・様式)では前払金の科目が出ている。そもそも基準は、支払資金の支払いの期間対応の会計処理を前払金と未払金で行っている(基準7条◆11条◆法

 言い換えると小科目は追加できるのですが、基準で明示された科目に前払金があるので、今回はこれで足りる。前払費用の小科目を追加するほどではないでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費