2018年05月

2018年05月31日

【現物寄付】2つある現物寄付の根拠ってどこにあるの?

疑問9こんにちは!高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>2つある現物寄付の根拠ってどこにあるの?

 卒業生から雑誌をもらった場合の現物寄付と図書をもらったら場合の現物寄付は会計処理が違うと聞きました。どういうことですか。根拠も含めて教えて下さい。

 

<A>

 現物寄付は、支払資金(簡単に言うと現金預金のこと)の動きがないので、資金収支計算書には表示されません。現物寄付は,事業活動収支計算書だけに計上される科目です。

 現物寄付の会計処理に2つあるというのは、学校法人会計基準の別表第二や第五号様式をみるとわかります。

 ここでは科目の説明がついている、別表第二をみてみます。

 

小科目

備考

教育活動収支

現物寄付

施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう

特別収支

現物寄付

施設設備の受贈額をいう。

 このことから図書(施設設備に相当)の現物寄付は、特別収支の現物寄付。雑誌(施設設備以外)の受贈額は、特別収支の現物寄付になります。

 

 改正基準を補足する会計士協会の実務指針第45号「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」の「22寄付金の区分」に追加解説があります。

 ここでは、

 なお、「現物寄付」については、施設設備の受贈は「特別収支」に計上し、施設設備以外の受贈は「教育活動収支」に計上する。ここで、施設設備以外の受贈としては、貯蔵品、固定資産に計上しない機器備品、雑誌等の受入れが考えられる。

 とあります。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月30日

【税金】弁護士さんの源泉税

事務こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。

 

<Q>弁護士さんの源泉税

 弁護士さんに顧問料月額5万円+消費税4,000円を振り込みます。源泉税は、どうなるのですか?

 

<A>

 今日は、「平成25年版問答式源泉所得税の実務」(H25清文社。増井弘一先生。)p758を参考にさせていただいてご回答いたします。

 

 所得税法204条の報酬・料金等が消費税等の課税対象にも該当するときは、報酬・料金等の支払者に対して事業者から消費税等が転嫁されることになると思われますが、この場合の報酬・料金等に対する源泉徴収は、次により行うこととされています。

 

〇業者からの請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されていないときは、消費税等の額も含めて源泉徴収します。

∋業者からの請求書等において、消費税等の額が報酬・料金等の額と明確に区分されているときは、報酬・料金等の額のみを対象にして源泉徴収します。

 

 したがって、学校においては、弁護士からの請求書等の記載内容に基づいて、上記)瑤廊△里い困譴の方法により計算した金額(54,000×1021%=5,513円、又は、50,000×10.21%=5,105円)を源泉徴収します。

※平9課法8−1(「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて」通達の一部改正について)、復興財確法28(源泉徴収義務等)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月29日

【専修学校法人】専修学校法人は学校法人と準学校法人のどっち?

選択こんにちは!今日は、専修学校法人の理事会での御質問です。

 

<Q>【専修学校法人】専修学校法人は学校法人と準学校法人のどっち?

 専修学校法人は学校法人ですか準学校法人ですか?

 

<A>

 たまに尋ねられる御質問です。

 私立学校法に従って設立できる法人は、学校法人と準学校法人があります。

 図解してみます。

名称

意味

準学校法人

私立の専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人(私学法64条4号)

学校法人

私立学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、幼保連携型認定こども園)の設置を目的とする法人(私学法3条)

 

 この表から専修学校法人は、私学法では私学法第64条第4項の法人と言います。

 そして、私学法施行規則6条1項6号では、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を「準学校法人」と呼んでいます。もっとも個人的には、私学法本法で、644号の法人には,私立学校法第3章の規定が準用される(私学法第64条第5項)ので、この時点で準学校法人と読んでも良いかと思います。

 

 ただ、ややこしいのは、準学校法人は、学校法人の名称を使ってもよいことになっています(私学法65条)。このあたりが、学校法人と準学校法人の区別がわかりづらい原因になっているように感じます。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月28日

【図書】大学の図書館と図書の電子化

図書館2こんにちは!今日は、大学の監事さんからの御質問です。

 

<Q>大学の図書館と図書の電子化

 大学の図書館では、どのくらい図書の電子化が進んでいますか?

 


<A>

 教育学術新聞(H30.5.16号)を参考にさせてもらってのご回答です。

 新聞記事を参考にします。

--------------------------------------------------------

 文部科学省では、平成31323日に、「平成29年度学術情報基盤実態調査」(旧大学図書館実態調査)の結果をまとめ公表した。同調査は、大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにするもので、全国の国公立私立計783大学(国立86、公立89、私立608)から回答を得ました。

・図書館資料費の内訳の推移

(単位:百万円)

年度

18

24

28

電子ジャーナル

12,170

22,747

30,242

16.3%

32.7%

42.1%

電子書籍

1,006

1,267

1.4%

1.8%

データベース

6,078

7,678

8.7%

10.7%

図書

28,385

21,891

16,950

38.0%

31.5%

23.6%

雑誌

27,583

14,658

16,950

36.9%

21.1%

18.4%

その他

6,548

3,167

2,498

8.8%

4.6%

3.5%

合計

74,685

69,547

71,896

100%

100

100%

 

電子ジャーナルの普及が著しいですね。

今日は、ここまでです。



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2018年05月25日

【固定資産】固定資産の金額基準の例外がある??

机こんにちは!今日は、高校法人の会計事務所さんからの御質問です。

 

<Q>固定資産の金額基準の例外がある??

 学校会計では、固定資産の金額基準の例外があると聞きました。どういうことですか?

 

A

 固定資産は、耐用年数1年以上であり(いわば時間基準),取得価額が一定額以上(いわば金額基準)例えば10万円以上のものをいいます。

  しかしながら、学校会計では、金額に関わりなく資産計上するものが2つあります。/渊颪鉢⊂額重要資産です。

 

/渊颪蓮∧孤省の通知で金額の大小に関わりなく資産計上します。

※「図書の会計処理について(報告)」について(通知)(昭47.ll.14雑管第115号)

 

⊂額重要資産は、椅子,書架,ロッカー類のような機器備品です。これらの機器備品は、学校法人にとって基本的に重要なものであり,その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産と考えられるので、金額の大小に関係なく、学校会計では資産計上します。(文部省通知。文管振62号,昭49.2.14)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2018年05月24日

【配列法】貸借対照表の配列法

疑問こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。

 

<Q>貸借対照表の配列法

 学校法人の貸借対照表の配列が会社と違っているのは、どうしてですか?

 

<A>

 貸借対照表の項目の配列法には、流動性配列法と固定性配列法とがあります。

 固定性配列法は、資産は、固定資産、流動資産の順に配列します。負債は、固定負債、流動負債の順に配列します。

 学校法人会計基準が固定性配列法を採用したのは、学校法人の資産のうちで、固定資産の割合が流動資産に比較して高いからで、その傾向を反映して選択しました。

(同趣旨:「学校法人会計基準解説」p91 昭45年同文館。古川栄一著←この基準が文科省令の学校法人会計基準のベースになっています。)

 

 今日は、学校法人会計基準誕生の頃に遡ってみました。

 今日は、ここまでです。



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2018年05月23日

【内部進学】内部進学者の入学金の減免

高校生こんにちは!今日は、高校法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>【内部進学】内部進学者の入学金の減免

 決算をしています。高校の一般入試の合格者は入学金が30万円なのですが、当法人内の中学から高校への内部進学者の入学金については、高校入学時には入学金をとっていません。この場合、奨学費を計上すべきなのですか?

 

<A>

 学則などの規程がわからないので、一般論でご回答です。

 

 まず、考え方の基本は、下記の2つで押さえます。

ー業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人委員会報告第30)

⊆業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人会計問答集(Q&A)1)

 ここでは、Q&A第1号の質問5が参考になります。

(質問5) 入学金を減免した場合にも総額法により処理するのか。

(答)

 入学金は学生生徒を就学させるという学校法人の基本的な行為に伴う収入であり教育活動の対価としての性質を有する授業料と同様、学校法人の重要な活動からなるものである。したがって、入学金の減免が行われた場合にも委員会報告第30号の適用がある。

 ただ、同一学校法人内における他学部への学士入学や短大から大学への編入学に際しては、改めて入学金を徴収しない場合が多い。この場合には、同一法人内における学部、学科間の移籍の性格が強く、すでに一度入学金を徴収しているところから再度、総額的に収支を認識する必要はない。

 

 もうひとつ私学事業団の実務問答集で気になる設問があるので引用いたします。

4 大学院入学時の入学金減免

Q 学部卒業後、同一大学の大学院に内部進学する場合に入学金を免除している。このような場合は入学金収入と奨学費支出を総額表示すべきか。

 同一大学に設置する大学院への内部進学について、学則等の定めで入学金を免除し不徴収とする場合、入学金の納付義務が発生しないため、総額法に基づき処理する必要はない。

 なお、同一法人内における他学部への学士入学や短期大学から大学への編入学、附属高等学校から大学への内部進学時に改めて入学金を徴収しない場合も同様に考えられる。

参考:「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」(昭和59126日 平成9324日改訂 日本公認会計士協会 学校法人委員会学校法人会計問答集(Q&A)第1号 質問5

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/学納金収入 

2018年05月22日

【こども園】認定こども園

午睡こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>認定こども園

 幼稚園ですが来年度から幼保連携型認定こども園になる予定です。法人は何と言ったら良いのですか。

 

<A>

 幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人は、幼保連携型認定こども園法人と言います。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年05月21日

【備品】備品の教管区分の根拠?

疑問こんにちは!今日は、高校法人の本部の方からの御質問です。

 

<Q>備品の教管区分の根拠?

 設置している幼稚園の経理担当者への説明ですが、「備品を教育研究用機器備品と管理用機器備品に分ける方法は、経費の場合と同じ」だと説明したいのですか、何か根拠のようなものがあればお教えください。

 

<A>

 機器備品を教育研究用機器備品と管理用機器備品に分けるルールで、はっきりした公表物は下記の感じでしょう。

※固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20)5

5-1 教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準

Q 教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準は、どのように考えればよいのでしょうか。また、この区分は必ずしなければならないのでしょうか。

 

A 教育研究活動に使用する機器備品は「教育研究用機器備品」、それ以外は「その他の機器備品」に区分することになる。

 学校は教育研究活動が事業目的であることから、学校法人部門の活動に係る備品のみが「その他の機器備品」であるとの考え方もあろうが、教育研究経費と管理経費の区分についての考え方を示した、「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)J について(通知) (昭和461127日文部省通知l 雑管第118)を参考にして区分されたい。

 なお、知事所轄学校法人にあっては、この区分をせず「機器備品」として処理することができることとされているが、所轄庁において、この区分を指示している場合もあるので留意されたい。

  なお、この公表物は、平成22年公表のため、まだ平成25年度改正基準は公表されていませんでした。このため20号は「その他の機器備品」を改正基準後の記載科目「管理用機器備品」として読み込むことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月18日

【減免】入学検定料の免除

入学試験こんにちは!専門学校での御質問です。

 

<Q>入学検定料の免除

 指定校からの受験生については、規程で入学検定料3万円を全額免除しています。この場合の会計処理は、どうなりますか。

 

<A>

 学校法人が行う授業料等の減免に関する処理は、総額法によっています。これは学校法人の諸活動に対応する収支を表わすと言う点を重視して総額法が採用されています。

 

 さて、今回の減免ですが、受験生は未だ入学手続きを済ませた在校生ではないことから大科目は教育研究経費支出にすることは難しく管理経費支出にします。

 小科目は、例えば奨学費支出や入学検定料免除額支出になるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月17日

【学納金】学納金の定義ってありますか?

高校生こんにちは!今日は、大学法人の法人事務局の方からの御質問です。他校でもたまに聞かれます。

 

<Q>学納金の定義ってありますか?

 各設置学校に学納金の定義を説明したいのですが、学生生徒等納付金の定義って会計法規集のどこかにありますか?

 

<Q>

 まず、学校法人会計基準には、大科目の学生生徒等納付金の直接的な定義がみあたりません。

 基準別表第一、第二には、(大科目)学生生徒等納付金の小科目の授業料(収入)、実験実収料(収入)、施設設備資金(収入)の科目解説はあるのですが、学生生徒等納付金の説明はありません。

 

 学生生徒等納付金の定義らしきものがみられたのは、昭和54112日に公表された学校法人委員会報告第26号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」です。ここでは寄付金収入との区別で学納金収入の定義らしきものがみられます。すなわち「協力金,特別施設費等の名目で収納されたものについては,学則,校則又は学生生徒等の募集要項等に所定の均等額を納入すべき旨が記載されているものに限り,学生生徒等納付金収入として処理し,その旨が記載されていない場合には寄付金収入として処理するものとする。」とあります。

 

 この定義の流れが、現在の「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31)に引き継がれています。

寄付金収入と学生生徒等納付金収入

 通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。

 したがって、協力金の名目で募集要項等に記載されていたとしても、例えば1口幾らで1日以上の協力金等の納入を要請する旨が記載されている場合には、所定の均等額を納入する旨が記載されているとはいえず、学生生徒等納付金収入ではなく、寄付金収入として処理する。

 

 もっと説明したいのが、長文になってしそうです。

 今日は、残念ですがここまでです。



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2018年05月16日

【固定資産?】学内LANの工事の会計処理

タブレットこんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>学内LANの工事の会計処理

 今年度、学内LANの工事を6件行いました。通信機器や工事代の資産計上ですか?経費計上ですか?

 



<A>

 見積書や現場を拝見しないと残念ですが、細かなご回答ができません。

 一般的な回答は私学事業団の実務問答集(H28改正会計基準対応版)が役に立ちます。

182 学内LANの会計処理

Q 学内にLAN装置を整備したいと考えているが、それに伴う各種支出について、どのように処理すべきか。

 


 LAN
とは校舎内などの限られた区域内で、複数のコンピュータなどの情報機器をケーブルなどで相互に接続するネットワークのことをいう。一般にこのLAN の導入に際しては、ケーブルの敷設工事のほかに、サーバやクライアントのパソコン、通信装置、接続装置などが必要になる。
  

 この場合、通信装置等を購入した場合は「設備関係支出」(装置等が資産計上基準未満の場合は「経費支出」)となり、リースによって導入した場合は、リース契約の内容に応じて「設備関係支出」又は「経費支出」になる。
  

 また、敷設工事費は、工事の規模や施工形態によって、「設備関係支出」となる場合と「施設関係支出」になる場合に分かれるため、個々の事例に応じて検討する必要がある。例えば、建物躯体工事や構築物設置工事などを伴う大規模な敷設工事の場合は「施設関係支出」として処理することが妥当である。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月15日

【科研費】科研費の間接経費って何だ??

助教こんにちは!今日は、大学の方からの御質問です。

 

<Q>科研費の間接経費って何だ??

 科研費の間接経費って何ですか?

 

<A>

 科研費には,直接経費と間接経費があります。直接経費は、研究のために直接使う経費。間接経費は、科研費を使う研究プロジェクトの管理費のイメージです。

 間接経費は直接経費とあわせて研究者等に交付されます。大学の研究者の場合は、通常学校法人に入金されます。現在は、間接経費は直接経費の30%とされています。

 大学の会計処理で言うと、直接経費は、大学では預り金処理します。間接経費は、(大科目)雑収入の(小科目)「研究関連収入」などで表示しています

 

 以下は、科研費ハンドブック2017(研究者用)をお借りして、補足しておきます。

1.間接経費は、直接経費に対して一定比率で交付 される研究機関のための経費です。

2.直接経費とは別に、直接経費の30%相当額が間接経費として 措置されます。

3.間接経費の使用例

 ・人件費(研究代表者・研究分担者の人件費として使うことも、禁止されていません)

 ・設備の共用のための技術職員の配置、共用設備の整備

 ・施設費(整備費、管理費など)

 ・設備費(購入費、運用経費など)

 ・図書館費(施設整備費、維持費、管理のための経費)

 ・共用して使用するコピー機・プリンタなどの消耗品費

 ・研究の広報活動費

 ・競争的資金に関する管理事務の必要経費

 ・特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用など

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月14日

【予算】予算の予実管理

理事への説明こんにちは!今日は、大学法人の教学専門の監事さんからの御質問です。

 

<Q>予算の予実管理

 消耗品費の予算が100の時に、実績値が80でした。この場合の言い方を教えてください。

 

<A>

 予算の予実管理では、予算の利用状況を「執行率」だとか「消化率」だとか「達成率」と言っています。

 収入の場合は、「達成率」。支出の場合は、「執行率」だとか「消化率」と言う言い方がしっくりきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月11日

【資産】少額重要資産とソフトウェア

ソフトこんにちは!高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>少額重要資産とソフトウェア

 机、椅子だけなくソフトウェアの少額重要資産になることがあると聞いたのですが本当ですか?

 

<A>

 本当です。

 個々には少額なソフトウェアであっても、将来の収入獲得又は支出削減効果が確実であると認められ、かつ、少傾重要資産すなわち「学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産」に該当するものであれば、少額重要資産として取り扱うこととになります。

(同趣旨:「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第42)19 ソフトウェアと少額重要資産の考え方)

 

 なお、なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月10日

【基準】財産目録が学校法人会計基準にない理由って何?

教育基本法こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからの御質問です。

 

<Q>財産目録が学校法人会計基準にない理由って何?

 なぜ、学校法人の決算書には財産目録が入っていないのですが、何故ですか?

 

<A>
 事務局の個人的な見解ですが、学校法人会計基準は複式簿記を採用しました(基準2条)。このため複式簿記から自動的に作成される貸借対照表の作成は求めたのですが、棚卸法から作成される財産目録までは求めなかったのでしょう。もちろん、私学法では、財産目録は毎会計年度、作ることになっています(私学法47条)。

<説明>

 財産目録が基準になり理由の説明になっているかどうかわかりませんが、野崎先生の基準詳説にヒントがあります。まず「第1部 概説」のp13で、

 以上述べてきたような特定の経常費補助を受ける学校法人は、文部大臣の定める基準(文部省令で定められた学校法人会計基準)に従って会計処理と計算書類の作成をしなければならないとするのが、本項の規定の内容である。この場合注意すべきことの一つに、学校法人が作成すべき計算書類を定める学校法人会計基準第4条においては財産目録を掲げていないことである。しかしこれは、学校法人一般について毎会計年度財産目録の作成を義務付ける私立学校法第47条を特定の経常費補助を受ける学校法人について否定するものではもちろんなく、単に財産目録が様式、記載方法等について学校法人会計基準に従って作成すべき計算書類になっていないというにすぎない(ただし、基本財産と運用財産との区分記載について規定する私立学校法施行規則第3条第2項の規定があることに留意する必要がある)

 

 また、基準(計算書類)第4条の解説で

K楙魍胴罎侶彁蚕駑爐砲郎盪彩槝燭含まれていない。これは、経常費補助を受けることによってこの省令の適用を受け、これによる義務が発生するものであるが、その場合に所轄庁に提出する計算書類としては、財産目録までは必要としないと判断されたためである。ただし、財産目録は、私立学校法第47条により学校法人の事務所に備え置かなければならない書類として法定されているので、学校法人としてはこの省令の規定とは別に毎会計年度これを作成する必要がある。

 

 では、財産目録の作り方は言うと、詳説p174

 なお、財産目録については私立学校法第47条の規定に基づき、会計基準に基づく計算書類とは別の計算書類として毎年度末に作成する必要があるが、その内容、様式等は特に規定されていないので、学校法人が適当と考えるものでよい。ただし実務上はとくに特殊な目的をもたないかぎり、基準によって作成した貸借対照表の諸項目の金額と異なる評価を別に行うことは手続上煩瑣なので、貸借対照表における評価に従うことが適当であろう。

 

 簡単に言うと、基準は複式簿記を採用しました(基準2条第1項第2項)。このため複式簿記から誘導的に作成される貸借対照表の作成までは求めたのですが、棚卸法から作成される財産目録の作成までは求めなかったと言うことでしょうか。

 今日は、ここまでです。



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2018年05月09日

【高校】県から教育費の軽減助成金

高校生こんにちは!今日は、高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>【高校】県から教育費の軽減助成金

 県から受給される教育費の軽減助成金の会計処理を確認させてください。

 

<A>

 都道府県が学校法人に対し、保護者の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、その助成金は補助金収入に計上します。

 会計法規集では、「学費負担軽減補助金」と言うことで「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項(学校法人委員会研究報告第31)」に説明があります。

 

 会計処理の要旨だけお伝えします。

 地方公共団体が保護者に直接助成しないで、学校法人を通じて助成しているのが現状ですが、この経理処理方法としては、3つ考えられます。

.補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法

 →さらに直接減額法、間接減額法がある

.授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法

.補助金収入、授業料収入及びその支出(奨学費支出等)ともに全ての収支を計上する方法

 などが考えられます。

 ただ、都道府県により会計処理の指示がある場合がありますので、その場合は都道府県の指示によります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/補助金収入 

2018年05月08日

【計算書類】大学法人の計算書類を見たい!

情報公開1こんにちは!今日は、大学法人の理事の方からの御質問です。

 

<Q>大学法人の計算書類が見たい!

 決算にあたり他の大学法人の計算書類を見てみたいのですが、何か参考資料はありますか?

 

<A>

 他の大学法人に計算書類の参考資料をしては、

・本の場合は、「今日の私学財政」なら大学法人の平均像がわかります。

・WEBサイトの場合は、文科省の下記調査で個別の大学法人の計算書類が見られます。

平成29年度各学校法人の財務情報等が掲載されているホームページのURL  

        又は

www.mext.go.jp/a_menu/koutou/.../1355974_02.pdf

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月07日

【高校】購買部の棚卸しの省略の可否

売店こんにちは!高校法人の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【高校】購買部の棚卸しの省略の可否

 当法人は、高校と幼稚園を設置しています。高校には、購買部があって文具類を販売しています。ここで、購買部の文具類については、購入時に全額経理処理して、決算では棚卸しを省略することはできますか?

 

<A>

 会計監査を担当する会計士さんとご相談する必要はありますが、制度的には知事所轄学校法人の場合は、年度末の文具の有高が多額でなければ文具類の棚卸しを省略することができます。

 

 古い文部省の通知に「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)(昭49.3.29文管振第87)があります。

 

 ここで小規模法人は、知事所轄学校法人を指していています。

 そして小規模法人の場合は、「その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。」としています。

 具体的には、

(3) 販売用文房具、制服等の購入支出については、当該物品を購入した会計年度の消費支出として処理することができる。ただし、会計年度末において当該物品の有高が多額である場合には、当該有高を消費支出とすることなく流動資産として貸借対照表に計上処理しなければならない。

 とあります。

 残念ですが、金額基準まで明記されていませんので、会計士さんと取り扱いを相談するのが良いでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 有価証券 

2018年05月02日

【経費の教管区分】第三者評価にかかった経費

洗濯3こんにちは!今日は、短大でのご質問です。

 

<Q>【経費の教管区分】第三者評価にかかった経費

 第三者評価(認証評価)にかかった経費は、教育ですか管理ですか?

 

<A>

 大学の認証評価は、大学等の教育研究水準の向上に資することを目的とし、教育研究等の総合的な状況について、第三者である認証評価機関が大学評価基準に基づいて客観的に評価するものであるので、これに係る経費は「教育研究経費(支出)」として処理するのが一般的です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費