2018年03月

2018年03月26日

【休憩】今週は春休み!!

春休み(桜)今週は、学校が春休みになりました。広場の事務局も今週は春休みです。また、新年度にお会いしましょう。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【季節の休憩室】 

2018年03月23日

【予算】予算書の作成と確定って誰がするの?

疑問こんにちは!今日は、大学の総務の方からの御質問です。

 

<Q>予算書の作成と確定って誰がするの?

 明日、予算理事会です。ですか、学校の予算は誰が作って、誰が確定されるのですか?何だか頭の整理が出来ていません。

 

<A>

 びっくりするかもしれませんが学校の予算を誰が作って、誰が確定するかは法律には定めがありません。

 もし、学校の寄附行為や理事会制定に規程に定めがあれば、それに従います。

 

 と言うことは寄附行為や理事会制定の規程に定めがなければ一般原則に従います。つまり、学校法人は理事長が業務を総理するので(私学法37条 法⇒住蚕颪詫事長が作ります。そして、理事会が業務を決定するので(私学法36条◆法⇒事会決議で予算書が確定となります。もちろん理事会決議の前に評議員会での諮問が必要です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年03月22日

【附帯教育】専修学校の附帯教育とは?!

理事への説明こんにちは!今日は、都内の専修学校法人の理事さんからの御質問です。

 

<Q>専修学校の附帯教育とは?!

 専修学校が行っている附帯教育というのは、どう言う教育ですか??

 

<A>

専修学校における教育上に関する事業は、2つあります。

(1)正規教育に関わる事業

(2)附帯教育に関わる事業……専修学校がその教員、施設及び設備等により、正規教育以外の教育を週2日以上で1か月以上継続して行うものをいいます。

 そして、入学案内、修了証書などにおいて、当該教育が正規の専修学校教育以外の附帯教育である旨を明示しなければならなりません。

 

<説明>

 学校会計では、附帯教育でなく附帯事業の文言はよく見かけました。

 「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて(通知)」(平成1472914文科高第330号文部科学省高等教育局私学部長。)では、認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有する、いわゆる「附帯事業」と位置付けとありました。

 

 専修学校にも似た記述がみられます。私学必携には出ています。

 ○学校教育法の一部を改正する法律等の施行について

(昭51.1.23文管振85号各都道府県知事、各都道府県教育委員会、各種学校を置く国立大学長あて 文部事務次官通達)

第五 設置基準の概要

5 施設及び設備等に関する事項

7)認可に当たって留意すべき事項

イ 専修学校が附帯事業として当該専修学校の教員、施設、設備等により専修学校以外の教育を行うことは、専修学校の教育に支障のない限り差し支えないものであるが、当該教育を恒常的に行うものであるときは、その旨を学則に明確に記載して行うべきものであること。なお、この場合、入学案内、修了証書等においても当該教育が正規の専修学校の教育以外の附帯事業としての教育である旨を明示すべきであること。

  また、これらの附帯事業が各種学校の要件に該当するものであるときは、別途各種学校の認可を受けて行うべきものであり、この場合には独立した別の各種学校として取り扱うべきであること。

 通知でなく、今はなき通達ですね。

 

 東京都の「私立専修学校指導監督の事項別基準」はこの趣旨を受けて次のように定めています。

【7認可。届出等】

留意事項

〔附帯教育〕

【通達】第5-5 (7) (認可に当たって留意すべき事項)

イ 専修学校が附帯事業として当該専修学校の教員、施設、設備等により専修学校以外の教育を行うことは、専修学校の教育に支障のない限り差し支えないものであるが、当該教育を恒常的に行うものであるときは、その旨を学則に明確に記載して行うべきものであること。なお、この場合、入学案内、修了証書等においても当該教育が正規の専修学校の教育以外の附帯事業としての教育である旨を明示すべきであること。

 また、これらの附帯事業が各種学校の要件に該当するものであるときは、別途各種学校の認可を受けて行うべきものであり、この場合には独立した別の各種学校として取り扱うべきであること。

 学校法人立の保育所の収入は、託費収入は、補助金収入の大科目区分の、例えば保育給付費収入などの小科目で処理します。しかし、専修学校の附帯教育は、(大科目)学生生徒等納付金収入の(小科目)附帯教育収入とします。附帯教育以外の「講習会等」に関わる収入は(大科目)付随事業収入・収益事業収入になります。

 会計処理の参考:「東京都私立専修学校設置認可取扱内規」(昭51.3.11 50総学二第871号 最終改正平25.3.29 24生私行第3453号)と「附帯教育に関わる会計処理について」(昭54.10.1 社団法人東京都専修学校各種学校協会 社法東専各第159号)があります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/学納金収入 

2018年03月20日

【幼稚園】就園奨励費って何ですか?

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園の評議員さんからの御質問です。

 

<Q>【幼稚園】就園奨励費って何ですか?

 就園奨励費って何ですか?

 

<A>

 それでは、「新版・保育用語辞典」の力を借りてのご回答です。

幼稚園就園奨励費 bounty for kindergarten entry

 幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた幼稚園就園奨励事業を実施している地方公共団体に対し、国が所要経費の一部を市町村に補助する事業のこと。1972年から実施。

 事業の目的は、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公・私立幼稚園間における保護者負担の格差是正を図り、幼稚園への就園機会の確保を図ることである。

 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に段階的に取り組むことを目指して、2015年度については、2014年度から引き続いて低所得世帯の保護者負担の軽減を図るとともに、市町村に対する補助を拡充し超過負担の解消を行うようにしている。

 低所得世帯の保護者負担軽減についての補助の階層区分は、第1階層:生活保護世帯、第恭層:市町村民税非課税世帯、第軍層:市町村民税所得割額77,100円以下世帯(年収約360万円まで)、第階層:市町村民税所得割額212,200円以下世帯(年収約680万円まで)の4区分になっている。( 神長美津子)

(出典:「新版・保育用語辞典」p389H28一藝社)

 

 このように私立幼稚園に就園させている保護者に、その経済的負担を軽減させる措置として国庫補助のもと市町村単位で就園奨励費が支給されています。新制度に移行しない私立幼稚園が対象です。

 就園奨励費は、保護者に対する補助ですので幼稚園からすると通常は、預り金扱いになるのですが、都道府県によっては幼稚園に補助金収入で処理することを指示する県もあります。少し注意です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 負債 

2018年03月19日

【高校】海外の修学旅行がどうして教育なの??

修学旅行2こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>海外の修学旅行がどうして教育なの??

 最近、高校の修学旅行は海外が多く見られます。どうして高校で行く海外旅行が教育活動なのですか?

 

<A>

 簡単に言うと、遠足や修学旅行などは「学校行事」という名の授業となっています。

 学校教育法施行規則に小学校・中学校・高校の教育課程に特別活動が出てきます。そして、学習指導要領で、特別活動の中に学校行事があり、この学校行事の一つに修学旅行が明記されています。授業の形態には、旅行や実験にように直接児童・生徒に経験させるものもあるわけです。

 

 学校会計の法規集では説明できないのですが、ちょっと無理して、少し細かく説明してみます。

 今回の御質問の学校種が高校の場合、その教育課程は、各教科・科目(国語・社会など)の他に、総合的な学習の時間、特別活動があります。

 特別活動は、ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事に分かれます。この内、学校行事の中に、修学旅行があります。

 学校種別に特別活動の中身を少し整理してみます。

 

※特別活動の中身

小学校

中学校

高校

(1)学級活動

(1)学級活動

(1)ホームルーム活動

(2)児童会活動

(2)生徒会活動

(2)生徒会活動

(3)クラブ活動

 

(3)学校行事

 ゝ稽蘚行事

 ∧顕重行事

 7鮃安全・体育的行事

 の更圈集団的宿泊的行事

 ザ佻生産・奉仕的行事

 

(3)学校行事

 ゝ稽蘚行事

 ∧顕重行事

 7鮃安全・体育的行事

 の更圈集団的宿泊的行事

 ザ佻生産・奉仕的行事

(4)学校行事

 ゝ稽蘚行事

 ∧顕重行事

 7鮃安全・体育的行事

 け鸞・集団的宿泊的行事

 ザ佻生産・奉仕的行事

(参考:「教員採用試験これだけ!教職教養即効要点まとめ」P30 H29TAC出版)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入) 

2018年03月16日

【設備?修繕?】蛍光灯をLEDに変えた!!

LEDこんにちは!ある高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>蛍光灯をLEDに変えた!!

 この度、一部の教室の照明を従来の蛍光灯からLEDにしました。この場合、かかった代金は、機器備品ですか、建物ですか、それても修繕費でしょうか??

 

<A>

 価値が上がれば機器備品、現状維持なら修繕費が会計処理の原則ですが、照明のLED化は、説明の仕方次第でどちらにもなりそうで各校が迷うところです。

 

 今回の御質問はLED取り替え工事の現場を見ていないので断定出来ませんが、蛍光灯のLED化は、一般的には修繕費に多いように思います。

 皆様、迷うところですが、この回答には国税庁の照会回答事例と私学事業団の月報私学(H28年12月号)が参考になます。

 

 まず、国税庁の照会回答事例ですが、学校会計も考え方は同じです。

自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて

 

【照会要旨】

 当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。

  なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。

 

【取替の概要】

 〇務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。

  なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)については、特に工事は行われていない。

◆〃峺灯型LEDランプの購入費用  10,000/

 取付工事費 1,000/

ぁー菎悗┐坊犬詒駘兪躋曄1,100,000

 

【取替メリット】

 ‐暖馘杜呂少ない(電気代の削減)

◆ー命が長い

 LEDランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため生鮮物や化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる

ぁ^汰瓦之變

ァ“熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに係る負担を軽減できる

 

【回答要旨】

 照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。

(理由)

1 修繕費と資本的支出

  法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となります(法基通7-8-2)。一方、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は資本的支出となります(法令132、法基通7-8-1)。

 

2 本件へのあてはめ

 蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯(又は蛍光灯型LEDランプ)は、照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。

 

【関係法令通達】

 法人税法施行令第132

 法人税基本通達7-8-17-8-2

 

 次は月報私学です。

照明器具のLED交換工事

Q 事務室等にある照明器具を蛍光灯からLED照明に取り換える工事を行った場合、修繕費で処理してよいでしょうか。

 

A 建物付属設備等の改修にあたっては、固定資産の価値を高める等の質的向上が見込まれる場合は「建物支出」とし、現状維持や補修の支出は「修繕費支出」となります。

 照明のLED交換工事は、節電効果や使用可能期間の向上はありますが、固定資産の価値が高まったとまではいえませんので、修繕費支出で処理することとなります。

 ただし、単なる照明器具の交換ではなく、電気設備の改修などの大規模な工事を伴う場合等については、建物支出とすべき場合もありますのでご留意ください。

 私学事業団さんは、「学校法人の経営に関する実務問答集」《改正会計基準対応版》H283月版にもLEDのQA「192LED 照明への交換」があります。今、旬のQ&Aなのですね。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2018年03月15日

【休学】休学者の授業料の取り扱いは?

教室こんにちは!今日は、地方大学の方からの御質問です。

 

<Q>休学者の授業料の取り扱いは?

 当大学では、休学者が学則で授業料の半額をもらうことになっています。会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 休学とは、学生が一定期間学修状態を休止するということをいいます。休学の場合は、教育サービスの提供がないので、会計処理はシンプルに実際の徴収額(つまり授業料の半額)を授業料収入に計上します。

 同じような結論が会計士協会の公表物「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについ」Q&A第1号のQ6にもありますが結論は同じです。

 なお、学生が休学する場合は、基本的に休学期間は大学の在籍期間に含まれまないようです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/学納金収入 

2018年03月13日

【小規模法人】会計処理の簡略化ができる小規模法人って誰?

教育基本法こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>会計処理の簡略化ができる小規模法人って誰?

 会計士さんが「小規模法人では会計処理の簡略化が認められています。」と言っていましたが、小規模法人とは、どの法人を言うのでしょうか?

 

<Q>

 小規模法人の会計処理の簡略化と言えば、昭和49年の文部省通知「小規模法人における会計処理等の簡略化について」(昭49.3.29文管振第87号管理局長通知49.3.19財研報告)を指していると思われます。

 この財研報告の本文には、「小規模法人」についての定義はありませんが、文部省の管理局長通知の本文に「なお、この報告において小規模法人は、当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するものと考えております。」とありあす。また、この通知は、そもそも文部省の管理局長通知から都道府県知事宛に発出されています。

 このため小規模法人の会計処理の簡略化を言う場合の、小規模法人は、知事所轄学校法人を指しています。小規模法人の代表が、高校法人。幼稚園法人。それと準学校法人でしょう。

 そして、特に幼稚園法人については、形態分類によらない小科目の設定を認めています。

 

※小規模法人における会計処理等の簡略化について

 

内 容

小規模法人

高校

法人

幼稚園

法人

(1)日常は資金収支仕訳。事業活動収支仕訳は決算で行う。

(2)ガス代支払等継続的な役務提供契約の現金主義の採用

(3)貯蔵品の未計上

(4)形態分類によらない経費の小科目設定(機能別分類の採用可)

×

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 知事所轄学校法人 

2018年03月12日

【基本金】少しだけややこしい基本金の繰延べの意味??

基本金こんにちは!大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【基本金】少しだけややこしい基本金の繰延べの意味??

 よく聞く基本金の繰延べですが、本当のところ、意味がわかりません。少し教えてください。

 

<A>

 基本金の繰延べは、2つの場面で出てきます。基本金の繰り延べは、第1号基本金に限定されます。

 2つの場面の理解がポイントです。

 

1.資産を除却し再取得までの繰延べ

 除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合に、資産を再取得するまで基本金を(取り崩さないで)繰り延べます。

 資産を除却しても、再取得の計画があれば基本金の取崩をしません。

 イメージ図:基本金明細表

(1)当年度に建物除却10

事項

要組入高

組入高

未組入高

1号基本金

 

 

 

 前期繰越高

100

100

 当期組入高

 

 

 

  建物除却

△10

 

 

  翌年度基本金組入の繰延べ高

10

 

 

      計

100

 当期期末高

100

100

 

(2)次年度に建物20を取得

事項

要組入高

組入高

未組入高

1号基本金

 

 

 

 前期繰越高

100

100

 当期組入高

 

 

 

  建物

30

 

 

  翌年度基本金繰延高の取崩し

△10

 

 

      計

20

20

 当期期末高

120

120

 

 

2.借入による固定資産の取得

 第1号基本金は,固定資産の取得財源が借入金や学校債または未払金であった場合、まだ自己財源で固定資産を取得していませんので基本金への組入れを翌年度以降に繰り延べることになります(基準第30条第3項)。借入や未払により固定資産を取得した場合には、その額を未組入高として繰り延べる訳です。この未組入高は貸借対照表の注記事項の一つでした。                            

 自分の純粋の収入である事業活動収入のうちから組み入れた金額が基本金でした(基準第29)。だから、固定資産の取得資金が、借入金又は未払金などの他人資金によっている場合には自己資金による取得とはいえないので、借入金又は未払金などの相当額を未組入額として繰り延べることになります。次年度以降にその借入金などの返済又は支払額相当額は、自己資金により取得したことになるので基本金を組入れすることとなります。

 イメージ図:基本金明細表

(1)当年度に建物を借金で取得

事項

要組入高

組入高

未組入高

1号基本金

 

 

 

 前期繰越高

100

100

 当期組入高

 

 

 

  建物取得

10

 

 

      計

10

10

 当期期末高

110

100

10

 

(2)次年度に借金返済

事項

要組入高

組入高

未組入高

1号基本金

 

 

 

 前期繰越高

110

100

1

 当期組入高

 

 

 

  過年度未組入れにかかる組入れ

 

10

△10

      計

10

△10

 当期期末高

110

110

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2018年03月09日

【知事所轄】第4号基本金組入の一部組入の勘違い!!

基本金こんにちは!今日は、高等学校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>【知事所轄】第4号基本金の一部組入の勘違い!!

 高校の場合、第4号基本金を組み入れないことはできますか?

 学校法人会計基準39条を見るとできるような気がします??

(基本金組入れに関する特例)

第39条 知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

 

<A>

 基準の読み方注意です。

 答えは、前条の38条にあります。

(徴収不能引当ての特例)

第38条 知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

 38条をみると、39条の知事所轄学校法人は、「高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。」とあります。

 つまり、第4号基本金の全部又は一部を入りないことができるのは、高校を設置していない知事所轄学校法人(多くは幼稚園法人)となります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 基本金 

2018年03月08日

【収益事業】短期大学法人ができる収益事業の種類

こんにちは!今日は、短大の監事さんからのご質問です。

 

<Q>短期大学法人ができる収益事業の種類

 学校の経営改善のために短期大学法人ができる収益事業の種類を教えて下さい。

 

<A>

 学校法人ですので学校法人としてふさわしい収益事業しか学校ではできません。そこで私学法は、収益事業の種類は、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴いて、所轄庁が定めることとしています(私学法第26)。これを受けて文科省は、告示「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」(25.11.8。文告第68)を発出しています。

 今日のご回答は、すっきりとこの文科省の告示の中にあります。収益事業告示第68号の第1条と第2条です。抜粋です。

1

 次条に掲げるものであって、次の各号いずれにも該当しないものでなければならない。

 一 経営が投機的に行われるもの

 二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122)2条各項(2項、第3項及び第12項を除く。)に規定する営業及びこれらに類似する方法によって経営されるもの

 三 規模が当該学校法人の設置する学校の状態に照らして不適当なもの

 四 自己の名義をもって他人に行わせるもの

 五 当該学校法人の設置する学校の教育に支障のあるもの

 六 その他学校法人としてふさわしくない方法によって経営されるもの

 

 告示の第2条は、大臣所轄学校法人ができる収益事業の種類です。

2条 収益事業の種類は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405)に定めるもののうち、次に掲げるものとする。

 一 農業、林業

 二 漁業

 三 鉱業、採石業、砂利採取業

 四 建設業

 五 製造業(「武器製造業」に関するものを除く。)

 六 電気・ガス・熱供給・水道業

 七 情報通信業

 八 運輸業、郵便業

 九 卸売業・小売業

 十 保険業(「保険媒介代理業」及び「保険サービス業」に関するものに限る。)

 十一 不動産業(「建物売買業、土地売買業」に関するものを除く。)、物品賃貸業

 十二 学術研究、専門・技術サービス業

 十三 宿泊業、飲食サービス業(「料亭」、「酒場、ビヤホール」及び「パー、キャバレー、ナイトクラブ」に関するものを除く。)

 十四 生活関連サービス業、娯楽業(「遊戯場」に関するものを除く。)

 十五 教育、学習支援業

 十六 医療、福祉

 十七 複合サービス事業

 十八 サービス業(他に分類されないもの)

 大学法人を参考にすると、「十一 不動産業」、「九 小売業」、「十 保険業」などをよく見かけます。

 

<参考>

 以下は、気のつくまま。

1.私学法26

 私立学校法は、学校法人が収益事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定を、寄附行為に規定することになっています(私学法30条。厩9)。会計は、私学法の収益事業に関する会計は特別の会計として経理します(私学法26)

 そうです。私学法26は超基本です。押さえておきましょう。

(収益事業)

26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。

2 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審議会等(以下「私立学校審議会等」という。)の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。

3 第1項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

 細かいことを言うと、学校が教育の一部として又はこれに付随して行われる事業(食堂・売店・寄宿舎などの経営)は、収益事業から除外されています。

 

2.文科省通知

 会計法規集に必ずある文科省の収益事業通知です。

 「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)(21.2.26 20文科高第855)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年03月07日

【人件費】幼稚園法人の理事長手当の表示

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園の園長先生からの御質問です。

 

<Q>幼稚園法人の理事長手当の表示

 私ども幼稚園法人では、「理事及び監事の報酬については、理事及び監事の地位にあることのみによっては、支給しない。」となっています。ただ、理事長には勤務実態があるので理事長報酬とはいかないまでも理事長手当と言うことで月5万円を払いたいと思っています。表示科目は何になりますか。

 

<A>

 大学などの寄附行為作例は、役員報酬に触れていませんが、学校によっては「地位についてのみ支給しない(役員であるという理由だけで支給することはない)」と定めている学校があります。今回の幼稚園法人さんもその一つです。

 

 さて、5万円の理事長手当です。

 基本に戻り学校法人会計基準を確認します。

別表第一 資金収支計算書記載科目(第10条関係)

大科目

小科目

備考

人件費支出

役員報酬支出

理事及び監事に支払う報酬をいう。

 (小科目)役員報酬支出は、人件費支出内訳表をみると細分科目がありません。役員に対する報酬でも手当でも(小科目)役員報酬で表示することになります。

 

 以上から今回の5万円の理事長手当は少額であっても役員報酬になります。

 

 今日は、ここまでです。

kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2018年03月06日

【図書関係】電子ジャーナルの会計処理

電子図書こんにちは!今日は、大学法人の経理の方からの御質問です。たまに他校でも尋ねられます。

 


<Q>【図書関係】電子ジャーナルの会計処理

 当法人で設置している学校が電子ジャーナルを購入します。会計処理の確認をさせて下さい。

 

<A>

 最近増えている電子ジャーナルです。

 電子ジャーナルの会計処理は、基本的に「図書の会計処理について(報告)」について(通知) (47.11.14。雑管第115)によります。

 

 具体的な会計処理は、私学事業団の月報私学や実務問答集が参考になるでしょう。

■事業団の実務問答集集《改正会計基準対応版》H28から

210 電子ジャーナルの購入

Q 本学では研究活動に利用するため電子ジャーナルを購読しているが、購読に係る費用については、どのように処理すべきか。

 

A 電子ジャーナルとは、紙媒体で刊行される雑誌および雑誌内の記事が電子化され、購読者に配信されるものであることから、紙媒体の雑誌を購入した場合の会計処理に準じて、資産とはせず「消耗品費」等の経費として処理することが妥当である。

 なお、本問の電子ジャーナルは研究活動に使用するものなので、「教育研究経費(支出)」となる。

 電子ジャーナルの会計処理は、大分以前に私学事業団の月報私学に掲載されていました。

 

■月報私学(H22.12.1号)p3

●電子ジャーナル、電子ブック

Q 学術情報を収録した電子ジャーナルの購読契約をしました。複数のタイトルがパッケージになったものですが、会計処理はどのようにするのでしょうか。

 

A 電子ジャーナルは、雑誌が電子化されたもので、オンライン・ジャーナルとも呼ばれます。雑誌のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。したがって、長期間にわたっての保存や使用が予定されない雑誌に相当する電子ジャーナルである場合、消費支出として取り扱うことができます。

 なお、質問の場合、複数のタイトルがパッケージになったものとのことですが、タイトルごとにではなく、パッケージ契約ごとに会計処理を行います。

 

Q 電子ブック(百科事典、単行本、ハンドブック等)を購入しました。会計処理はどのようにするのでしょうか。

 

A 電子ブックは、冊子形態の書籍が電子化されたもので、他に電子書籍、Eブック等の呼称があり、電子機器端末等を用いて読み取ります。電子ブックは書籍のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになります。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産/図書 

2018年03月05日

【制度】特別支援学級の意味?!

疑問こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからの御質問です。

 

<Q>【制度】特別支援学級の意味?!

 だいたいはわかるのですが、特別支援学級を正確に言うとどう言う学級を言うのでしょうか?

 

<A>

 特別支援学級は、小・中・高等学校で障害児のための特別支援教育を行うことを目的にして設置された学級を言います。学校教育法第81条に規定があります。

 学校教育法第81条では、特別支援学級は小学校、中学校、高等学校、中等教育学校の中に置かれます。特別支援学級の対象は、知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当な者です。

 特別支援学級は、平成18年6月の学校教育法の一部改正により、特殊学級から特別支援学級に名称が変わりました。

 

 今日は、ここまでです。

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年03月02日

【教学】学習指導要領って何だ??

学習指導要領こんにちは!今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。

 

<Q>【教学】学習指導要領って何だ??

 理事会で学習指導要領の改訂の説明がありましたがい、イメージはわかるのですが学習指導要領って何ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集でお見かけしたことがないので、手元にある本からのご回答です。

 まず最近、注目の広辞苑第六版です。

【学習指導要領】

文部科学大臣が定め、文部科学省告示をもって公示する小学校・中学校・高等学校・養護学校などの教育課程の大綱的基準。戦前の教則・教授要目の廃止に伴い、1947年「試案」として初めて作成。58年の改定により拘束力をもつとされ、教育基本法とともに教科書検定の基準ともされている。ほぼ10年ごとに改訂。コースオブスタディー。

 

 もう一つ、わかりやすそうな本を選びます。

■学習指導要領

 小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校において、一定の教育水準を確保するために国が定めた教育課程基準。

 学校教育法施行規則に纂づき文部科学省告示として官報に公示される。教育課程全般に関する総則及び各教科・道徳・総合的な学主学習の時間・特別活動-外国語活動(小学校のみ)の目標と内容に関する事項が示されており、各学校の教育計画や指導計画、また教科書はこれに基づいて作成される。

 法的拘束力を有し、各学校で教育課程を編成するに際しては、これを基準にしなければならない。また、日々の教育実践においてもその準拠が義務付けられている。ほぼ10年ごとに改訂されている。

(「教員採用試験対策 オープンセサミシリーズ教育用語集」p19H29。東京アカデミー)

 

<少し補足>

 学習指導要領は、学校の種類ごとに定められる学校の教育課程の基準です。

   ・小学校学習指導要領

   ・中学校学習指導要領

   ・高等学校学習指導要領

   ・特別支援学校幼稚部教育要領

   ・特別支援学校小学部・中学部学習指導要領

   ・特別支援学校高等部学習指導要領

   ・幼稚園教育要領

  

 小学校・中学校・高等学校等の「教科に関する事項」は学校教育法によって「文部科学大臣が定める」(第33条ほか) とあります。これを受けて、文部科学大臣が省令たる学校校教育法施行規則で学校の教育課程は「教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する学習指導要領によるものとする」(第52条ほか) としています。

 つまり、学習指導要領の根拠は「学校教育法第33条ほか→施行規則(省令)第52条ほか→学習指導要領」となっています。

 今日は、ここまでです。



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