2018年01月
2018年01月30日
【幼稚園】冷暖房費収入の会計処理
こんにちは！地方の幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】冷暖房費収入の会計処理
保護者から一律月５０００円の冷暖房費を徴収しています。表示科目は、何になりますか？
＜Ａ＞
園則や募集要項に定められ在園児の保護者の全員が義務的に一律支払う冷暖房費であれば、（大科目）学生生徒等納付金収入の（小科目）冷暖房費収入になるでしょう。
園則や募集要項に記載がない場合や一部の在園児（の保護者）徴収する場合は、各個別に幼稚園の実態を吟味して科目を決めていくことになるでしょう。例えば、学納金収入になる以外にも実態により（大科目）資産運用収入の（小科目）施設設備利用料収入になることもあるでしょう。
冷暖房費収入の会計処理に似た収入に教材料収入があります。
今日は、ここまでです。
2018年01月29日
【個人立】個人立の幼稚園は学校なのかな？？
こんにちは！今日は、個人立の幼稚園についての御質問です。
＜Ｑ＞個人立の幼稚園は学校なのかな？？
個人立の幼稚園がありますが、学校と言っていいのですか？どう言う位置づけですか？
＜Ａ＞
個人立の幼稚園は、学校教育法附則第6条、私立学校法附則第12項で、当分の間「学校法人立以外の私立の学校」となっています。
＜説明＞
個人立の幼稚園は、以前は102条園（102条は旧学校教育法の102条のこと）と言いました。今は、附則6条園（学校教育法附則第6条に移されたので。）と言うこともあります。
今日は、個人立幼稚園の成り立ちを探ってみます。
まず、学校の設置主体は、教育基本法や学校教育法に定めがありました。
| 教育基本法 第６条（学校教育） 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 |
ですが教育基本法では、まだ個人立の幼稚園は出てきません。
次の学校教育法ですが、ここの附則に個人立幼稚園が登場します。
| 学校教育法 第２条 学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第３条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。
学校教育法 附則第６条 私立の幼稚園は、第２条第１項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。 |
この附則の趣旨は、鈴木先生の逐条学校教育法（Ｈ２８）ｐ1180をみてみます。
【注解】
私立の幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないのは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである」（安嶋彌『学校行政法』（昭和31年）47頁）とされている。
次は、私学法での取り扱いをみてみます。
松坂先生のｐ12、私学法第2条の解説部分です。
八 学校教育法附則第6条においては、「私立の幼稚園は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない」ものと規定されている。前述のように「私立学校」を「学校法人の設置する学校」と厳密に解するならば、国、地方公共団体又は学校法人以外の者の設置するこれらの幼稚園…は、本法（※私立学校法）の「私立学校」でないこととなる。
しかしながら、これらのうち、前段の学校教育法附則第6条の規定により学校法人以外の者が設置する私立の幼稚園については、性質上本法（※私立学校法）が適用されて然るべきであると考えられることから、私立学校法附則第12項において一部の条項について、私立学校に含まれる旨規定しているところである。（以下、略）
これで、個人立の幼稚園が、学校教育法でも私立学校法でも附則で当分の間、
「学校法人立以外の私立の学校」だとわかりました。
そういえば、私学助成法でも附則第2条で、個人立等の幼稚園に対する助成や監督規定を置いていました。学校法人会計基準第１条では「経常費補助金の交付を受ける学校法人（助成法附則第2条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校……）とありました。
今日は、学校教育法、私学法、私学助成法と附則の旅でしたが、最後に学校法人会計基準にたどり着きました。
教基法→学教法→私学法→助成法→基準
今日は、ここまでです。
2018年01月26日
【国際公会計】「イプサス」って何だろう？
こんにちは！ある大学での御質問です。
＜Ｑ＞「イプサス」って何だろう？
会計基準の議論をしていた時に会計士さんが「イプサスです」と言っていました。イプサスって何ですか？
＜Ａ＞
イプサスと言うのは、ＩＰＳＡＳのことを指しています。ＩＰＳＡＳは、International Public Sector Accounting Standardsの略語で、国際公会計基準と訳されます。
現在の学校法人会計に直接影響を与えてはいませんが、将来の非営利法人会計については、参考にする事態が出てくるかもしれません。
公認会計士協会の関連サイト
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/publicaccounting/
今日は、ここまでです。
2018年01月25日
【大学】ＡＯ入試と推薦入試
＜Ｑ＞ＡＯ入試と推薦入試
大学の入試制度でＡＯ入試と推薦入試の違いを教えて下さい。
＜Ａ＞
「学入学者選抜の現状」から、「ＡＯ入試、推薦入試、一般入試の区分について」を引用されていただきます。
※「高大接続システム改革会議「最終報告」の高大接続システム改革会議参考資料 2（平成28年3月31日文部科学省 高大接続システム改革会議）を参考
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/03/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/1369232_04_1.pdf
| ＡＯ入試 | 推薦入試 |
| （概要） 詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学修に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する入試方法。 | （概要） 出身高等学校長の推薦に基づき、原則として学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定する入試方法。この方法による場合は、以下の点に留意する。 |
| �� 入学志願者自らの意思で出願する公募制。 �� 知識・技能の修得状況に過度に重点を置いた選抜基準としない。 �� 大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するため、以下のいずれかを用いることが必要。 ア各大学が実施する検査（筆記、実技、口頭試問等）の成績 イ大学入試センター試験の成績 ウ資格・検定試験等の成績 エ高等学校の教科の評定平均値 �� ��ア〜ウを行う場合にあっては、��エと組み合わせるなど調査書を積極的に活用することが望ましい。 | �� 高等学校の教科の評定平均値を出願要件（出願の目安）や合否判定に用い、その旨を募集要項に明記する。 �� 推薦書・調査書だけでは、入学志願者の能力・適性等の判定が困難な場合には、ＡＯ入試の��ア〜ウの措置の少なくとも一つを講ずることが望ましい。 ※ 募集人員は、学部等募集単位ごとの入学定員の５割を超えない範囲で定める。 |
| （時期） ・出願期間は８月１日〜。 ・学力検査を行う場合の試験期日は２月１日〜 | （時期） ・出願期間は１１月１日〜。 ・学力検査を行う場合の試験期日は２月１日〜。 |
以上
なお、ＡＯ入試等の一部における事実上の学力不問とする問題があります。一部には、大学入学志願者に求められる基礎的・基本的な知識・技能及びこれらを活用する力について把握、確認されていないなど、本来の趣旨とは異なる状況が問題としてあげられています。
今日は、ここまでです。
2018年01月24日
【登記】私学法28条の政令とは何ですか？
こんにちは！今日は、高校の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【登記】私学法28条の政令とは何ですか？
私学法の28条では「（登記）第28条 学校法人は，政令の定めるところにより，登記しなければならない。」とありますが、
＜Ａ＞
私立学校法第28条第１項の「政令」とは組合等登記令(昭和39年政令第29号）を言います。
実際に組合等登記令をみてみます。
| 組合等登記令（昭和39年政令第29号） （適用範囲） 第1条 別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。 …………… 別表（第1条、第2条、第6条、第7条の2、第17条、第20条、第21条の3関係）
|
さて、組合等登記令に従いなぜ登記するのでしょうか。
昭和39年以前は、私立学校法施行令において定められていた。昭和39年に法人の登記を合理化するため各種の法人に関する登記関係の政令を廃止し、関係政令の規定を統合して組合等登記令が制定されました。（参考：小野先生p217）
今日は、ここまでです。
2018年01月23日
【幼稚園】幼児と園児の違いって何？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞幼児と園児の違いって何？
幼児と園児って違うのですか？
＜Ａ＞
まず、辞書を見てみます。
広辞苑第六版
| 園児 | 幼稚園・保育園などに通っているこども。 |
| 幼児
| おさない子。おさなご。学校教育法では満3歳から小学校に就学するまで、児童福祉法では1歳から小学校に就学するまでの子供をいう。 |
広辞苑は、幼児の定義を教育法規から上手に引用しています。
少し補足します。実は日本の教育法規では幼児の定義が共通していません。
まず、学校教育法の幼児は、幼稚園や特別支援学校の幼稚部に在籍し、就学前教育を受けている者を幼児と言います（主に２６条）。
| 〔入園資格〕 第26条 幼稚園に入園することのできる者は、満３歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。 |
しかし、児童福祉法では、幼児を満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者としています（４条�。温罅法�
| 第一節 定 義 第４条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。 一 乳児 満一歳に満たない者 二 幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者 三 少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者 |
よい機会なので学校の幼児・児童・生徒・学生の確認をしてみます。
少し発展：新版保育用語事典p178（Ｈ２８。一藝社）
| 【児童 child】 辞書的には、心身ともに十分に発達していない年少の子どものことを指すが、基準とする定義の違いにより年齢等は異なる。 「児童の権利に関する条約｣や「児童福祉法」「児童虐待の防止等に関する法律」などの児童の権利や福祉等に関する法規上の定義では、満18歳に満たない者のことを指している。
児童福祉法（第４条）においては、児童をさらに「乳児」（満１歳に満たない者)、「幼児」（満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者)、「少年」（小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者、女子を含む）と区分している。
学校教育法においては、小学校や特別支援学校小学部の課程に在籍し、おおむね6歳から13歳までの初等教育を受けている者のことを「児童」とする。さらに、幼稚園や特別支援学校の幼稚部に在籍し、就学前教育を受けている者を「幼児｣、中学校や高等学校の課程などに在籍し、中等教育などを受けている者を「生徒」とする。高等教育を受けている大学（短期大学および大学院を含む）や高等専門学校に在籍している者を「学生」と称する。 （三宅茂夫） |
今日は、ここまでです。
2018年01月22日
【教育】よく聞く「中教審」って何？
こんにちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからご質問です。
＜Ｑ＞よく聞く「中教審」って何？
たまに学校で「中教審の答申」って聞くのですが、中教審ってどんな機関ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、対応できません。関連書からのご回答です。
まず用語の理解という意味で辞書から。
| 広辞苑第6版 【中央教育審議会】 教育に関する文部科学大臣の諮問機関。教育・学術・文化・スポーツに関する基本的施策について調査審議し、建議する。教育刷新審議会の廃止に伴って1952年設置。2001年生涯学習審議会・教育課程審議会・大学審議会など旧文部省の審議会を統合・再編し、新組織となる。略称、中教審。 |
次は、もう少し細かく教育用語集をみてみます。
| 「2017教育用語の基礎知識」ｐ259(時事通信社)※・は加筆 中央教育審議会 ・1952（昭和27）年から文部省（現文部科学省）に設置された文部科学大臣の諮問機関。 ・文部科学省の中で中心的な政策審議を担い、数々の教育政策を審議し答申している。特に1966（昭和41）年「期待される人間像」（中間報告。当時の世論の反対で最終答申に至らずに終わった)、1971（昭和46）年「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」の答申（｢第三の教育改革」を標袴したいわゆる“ヨンロク”答申）が有名。 ・1996（平成8）年7月と翌年6月の２度にわたって「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の答申を提出した。第１次・第２次の両答申を通じて、「生きる力」の育成と「ゆとり」の確保を今後の教育の基本的方向と位置づけ、中高一貫教育の導入、大学への「飛び入学」などを提案した。 ・2001（平成13）年１月、従来の生涯学習審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会などが中央教育審議会に整理・統合された。 |
就学前教育の本も拾ってみます。
| 新版・保育用語辞典p278（Ｈ２８。一藝社）※・は加筆 中央教育審議会 ・文部科学大臣の諮問に対して調査審議して答申を行い、文部科学省の政策の基本的方向性を示す審議会。 ・委員は30人以内の学識経験者で組織される。委員の任期は２年で再任も可能。 ・複数の分科会を設置しており、2015年現在、「教育制度」「生涯学習」「初等中等教育」「大学」「スポーツ・青少年」の５分科会がある。 ・近年の主な答申として、「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」（2014年12月)、「道徳に係る教育課程の改善等について」（2014年10月)、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（2012年8月）等があり、答申は文部科学省のホームページから閲覧できる。 ・中央教育審議会の母体は、1946年のアメリカ教育使節団に対する日本側教育家委員会である。その後、教育刷新委員会等を経て、1952年に中央教育審議会（旧）が発足した。2001年の省庁再編によって、それまでの文部省の審議会が統合され、現在の中央教育審議会が発足した。（ 坂野慎二） |
最後に文科省のwebサイトをご紹介します。
今日は、ここまでです。
2018年01月19日
【補助金】県や市からの補助金と補助金等適正化法
こんにちは！今日は、高校法人の理事長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞県や市からの補助金と補助金等適正化法
補助金等適正化法は厳しい法律と聞きましたが、県や市からの補助金にも適用されますか？
＜Ａ＞
助金等適正化法の「補助金等」とは、「国が国以外の者に対して交付するもの」（2条� 砲箸覆辰討い泙后�ですから、国以外の県や士からの以外の者が交付する給付金は、補助金等に含まれません。
県や市の場合は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる｡」（地方自治法第232条の2）となっていますが、補助金等適正化法の適用外となります。
ただ、給付金のうち、「補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの」（2条�ぁ砲蓮◆峇崟槓篏�金等」として補助金等適正化法の適用対象となるので注意です。
今日は、ここまでです。
2018年01月17日
【寄付】後援会での寄付募集の可否
こんにちは！短大の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞後援会での寄付募集の可否
周辺会計の取り扱いをきれいにするようにと会計士さんからよく伺います。学長に「後援会での寄付募集」が望ましくないことを説明したいのですが、何かよい説明方法は、ありませんか？
＜Ａ＞
後援会などのいわゆる周辺会計での経理上の事故が相次ぎましたので、寄付金の募集については学校法人の経理で処理することになっています。
制度的には、文科省の「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)」(平27.3.31。26高私参第9号)があります。この通知は文科省より発出された文部科学大臣所轄各学校法人理事長宛ての通知です。
ここでは、
| 各学校法人においては、適切に会計処理が行われていることと存じますが、今般、一部の学校法人において、教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等について、不適切な取扱いが行われているという事態が発生しました。 ついては、上記通知の趣旨を再度御理解いただき、学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等は、すべて学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で経理することなどがないよう、改めてお願いいたします。 |
また、このルールを守らないと公認会計士の助成法監査では、監査報告書に「参考事項」が書かれてしまうことになります。
このあたりの制度背景を説明されてはどうでしょうか。
今日は、ここまでです。
2018年01月16日
【監査】寄付金のルール違反との会計士の参考事項
こんにちは！大学法人でたまに尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞寄付金のルール違反との会計士の参考事項
大学では、寄付金の取り扱いでルール違反があると、公認会計士監査の監査報告書に参考事項が記載されるそうですが、どうして会計数値が変わらないのに参考事項を書くのですが？
＜Ａ＞
1．文科省通知
まず、寄付金の文科省ルールの確認をします。
文科省では、大学の入学選抜に際して、一部の私立大学において入学者選抜の公正を疑わしめるような事態が起こったことから、入学者選抜の公正確保と会計処理の留意事項を通知で明示しました。※私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知）（平1410.1 14文科高第454号）
加えて、大学法人の公認会計士監査については、文科省通知で寄付金監査の留意事項が明示されました。
| 「平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）（平27.3.30 26文科高第1120号) ………… 二 監査事項の内容について 平成27年文部科学省告示第73号により指定された平成27年度以後の監査事項の具体的内容は次のとおりであること。 １ 資金収支計算書について イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 （ｵ）寄付金や学校債による資金の受入れが、適正に行われているか。 特に、入学者又はその関係者からの受入れに留意すること。 |
2．公認会計士の参考事項の記載
さて、公認会計士の対応です。
寄付金の受入れに関して、所轄庁から監査事項として指定され又は監査上特に留意することとされた場合の取扱いが学校法人委員会実務指針第39号「寄付金収入に関する実務指針」�僑�(2)に示されています。
すなわち、寄付金の収入に関する会計処理の適否については監査意見に影響を及ぼす事項ですが、受入れの時期や受入方法の適否については計算書類の適正性に関する監査意見に影響を及ぼすものではありません。しかし、監査上特に留意することとして所轄庁が指定している場合、所轄庁に対する行政上の参考資料を提供するため、寄付金の受入れに関し所轄庁の指示に反する事項がある場合には参考事項として記載することになります。
※参考
・寄付金収入に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第39号）�僑押�(2)参考事項の記載》
・寄付金収入・補助金収入に関する留意事項（学校法人委員会研究報告第31号) ２．監査上の取扱い(2)参考事項の記載
今日は、ここまでです。
2018年01月15日
【計算書類】支払資金と計算書類のつながり
こんにちは！今日は、大学法人の法人事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞支払資金と計算書類のつながり
各設置学校に、資金収支計算の翌年度繰越支払資金と貸借対照表の現金預金が同額になることを言いたいのですが、何か説明の仕方はありますか？
※イメージ図
| 資金収支計算書 | 貸借対照表 |
| 前年度繰越支払資金 | （前年度末）現金預金 |
| 翌年度繰越支払資金 | （本年度末）現金預金 |
＜Ａ＞
基準第6条では、「支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう｡)」としていますが、貸借対照表の現金預金との関係は明記しませんでした。
そこで、基準適用に当たって文科省は、基準が施行された昭和46年に通知（※日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について(通知) (昭46.5.10文管振第69号)）で基準適用の留意点を明示しました。
| �供‖茖仮蓮併餠蘯�支計算及び資金収支計算書）について ３ 資金収支計算書は、別表第１に掲げる科目を用いて第１号様式に従って作成するものであること。（第９条〜第１２条関係） �Я闇�度繰越支払資金の金額は、前年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致し、次年度繰越支払資金の金額は、当年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致すること。 |
また、これに従い公認会計士監査の根拠となる文科省通知「監査事項の指定」（※平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）（平27.3.30 26文科高第1120号)）では、下記のようにしています。
| 二 監査事項の内容について ………… １ 資金収支計算書について イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 （ｳ）資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。 |
今日は、ここまでです。
2018年01月12日
【保護者】特別支援学校の就学奨励費って何ですか？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞特別支援学校の就学奨励費って何ですか？
特別支援学校の高等部では、保護者は就学支援金が支給されますが、他にも保護者の方は、都道府県より就学奨励費を受け取っていました。特別支援学校に通う生徒の保護者に支給される就学奨励費って何ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では対応できないので、教育の法規集を拾い読みしてみます。
１．基本規定
教育の憲法である教育基本法の第4条第2項に基本的な定め（教育の機会均等）があります。
| （教育の機会均等） 第４条 …… 2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。 |
次は、具体的な法律をみてみます。教育の機会均等は、特別支援学校の場合、特別支援学校への就学奨励に関する法律で具体化されます。
| 特別支援学校への就学奨励に関する法律 （この法律の目的） 第１条 この法律は、教育の機会均等の趣旨に則り、かつ、特別支援学校への就学の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体が特別支援学校に就学する児童又は生徒について行う必要な援助を規定し、もつて特別支援学校における教育の普及奨励を図ることを目的とする。 |
２．特別支援学校就学奨励法
特別支援学校に子どもを就学させるに際しては、遠距離通学や寄宿舎への入所など、費用面の負担が大きいことがあります。そこで、都道府県は、特別支援学校に子どもを通わせる保護者に対して、下記の費用の全部又は一部を保護者の負担能力の程度に応じて、就学奨励費として支給します。小・中等部は�◆銑Α９眦�部は� 銑イ�助成の対象となります（特別支援学校就学奨励法第2条第1項）。
|
| 小・中学部 | 高等部 |
| �ゞ飢瞥竸渊颪旅愼�費 | − | ○ |
| ��学校給食費 | ○ | ○ |
| �Ｄ務慄瑤狼⊂覆僕廚垢觚鯆免餤擇喇嫖鎖佑良嫖困僕廚垢觚鯆免� | ○ | ○ |
| �こ惺刺軅澆�寄宿舎居住に伴う経費 | ○ | ○ |
| �ソこ慘更堡� | ○ | ○ |
| �Τ慷冑覆旅愼�費 | ○ | − |
なお、就学奨励を行うのは都道府県ですが、都道府県が支弁する経費の2分の1を国が負担することになっています（同法第4条）。
今日は、ここまでです。
2018年01月11日
【入学辞退】入学辞退者の入学金が入学金収入の理由？？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞入学辞退者の入学金が入学金収入の理由？？
入学辞退者の入学金は辞退者に返還することになっているのはわかるのですが、決算書ではどうして「雑収入」でなく「入学金」にするのですか？
＜Ａ＞
ご存じのように入学辞退者から納入された納付金については、原則として入学金を除いて返還することになっています（「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)」 平18.12.28 18文科高第536号)。
この通知は、平成18年11月27日の最高裁判所から「3月31日までに入学を辞退した者については､原則として大学は返還する義務を負う｣との判決が出たことにより発出されました。
さて、「入学辞退者の入学金が入学金収入の理由？？」です。
結論からいうと入学辞退者の入学金は、文部大臣所轄各学校法人理事長あての文科省通知で雑収入でなく入学金収入で処理することになっているからです。高校も同様に考えると良いでしょう。
| 「財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について(通知)」(昭51.4.8文管振第158号) ………… ５ 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」(消費収支計算書においては学生生徒等納付金)中の小科目「入学金収入」(消費収支計算書においては入学金)として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度(昭和51年度)とし、当該年度(昭和50年度)においては、前受金として取扱うのが適当であること。 ただし、従来これと異なった取扱いをしている学校法人にあっては、昭和51年度以降において上記のような取扱いに改めることとすること。 |
つまり、入学金を前納させている学校で入学辞退者が出た場合、入学辞退者から徴収した入学金等は、受領年度は前受金収入とし、翌年度は入学者と同じように入学金収入で振り替えることを指示しています。
今日は、ここまでです。
2018年01月10日
【周辺会計】知っているようで知らない「ＰＴＡって何だろう？」
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞知っているようで知らない「ＰＴＡって何だろう？」
学校法人が関係する団体の会計は、周辺会計といっています。ところで、これら後援会、保護者会、同窓会、ＰＴＡなどの関係団体のうち「ＰＴＡ」って何ですか？
＜Ａ＞
ＰＴＡという言葉は、周辺会計の会計に関連して学校会計の法規集でもお目にかかるのですが、定義や解説はみあたりません。
そこで、まず辞書から引用し常識的な理解をみてみます。
| 広辞苑第6版 ピー‐ティー‐エー【ＰＴＡ】 （Parent-Teacher Association）父母と教師の会。父母・教師の協力による教育の改善・向上、児童・生徒の成長・発達と福祉の増進を目的とする。1897年アメリカで結成。日本では第二次大戦後設立。普通は学校単位に結成。 |
これでＰＴＡの概要がわかりました。
もう少しだけつっこんでみます。
| 新版教育小事典【第３版】Ｈ２３学用書房 ＰＴＡ parent-teacher association 学校における児童・生徒の親と教師の連絡協議体。戦後のアメリカ教育使節団報告書（第１次）のなかで勧告され、それを受けるかたちで文部省は資料「父母と先生の会一教育民主化のために」（1947年）を作成配付した。これを契機に、全国各地にＰＴＡが結成されることになった。 モデルとしてのアメリカのＰＴＡは母親の運動(全国母親会議、1897年）が源流とされるが、日本の場合はきわめて行政指導的にＰＴＡの結成がすすめられ、組織率は高いが自主的民間的団体としての性格は当初から稀薄であった。 しかし、戦前の父兄会あるいは保護者会とちがう点は、ＰＴＡは少なくとも理念的に父母と教師の協同の組織であること、教育を民主化するための自立的団体であることなどにあった。 その後、六・三・三制による新教育制度発足とともに、ＰＴＡは地域と学校を結ぶ組織として新しい役割を期待されるが、実態は学校への奉仕協力団体、とくに財政的な学校後援団体として、父母の教育費負担＝税外負担の通路としての役割を担わせられる場合が多かった。
同時にそこにＰＴＡ改革の出発点もあったわけで、とくに1960年代にみられる改革運動のテーマは、この学校後援会からの脱皮と自主的民間的活動の創造にあったといってよい。
受験戦争の激化や子どもの非行化その他教育荒廃の問題が深刻であるだけに、いまＰＴＡが果たすべき役割は大きい。その組織の空洞化、活動の停滞などにより一方でＰＴＡ無用論も聞かれるが、教育荒廃に抗して、学級ＰＴＡ、専門部活動、地域ＰＴＡなどをとおして地道な活動を展開しているＰＴＡもみられる。→社会教育関係団体（ 小林文人） |
なお、ＰＴＡの全国組織には、日本ＰＴＡ全国協議会、全国高等学校ＰＴＡ連合会があります。
今日は、ここまでです。
2018年01月09日
2018年01月05日
【法】私学法59条の別に定める法律とは？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私学法59条の別に定める法律とは？
私学法５９条の「別に法律で定めるところ」の法律ってなんですか？
| （助成） 第５９条 国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。 |
＜Ａ＞
（助成）
私学法第５９条に出てくる法律は、ほとんど私立学校振興助成法です。他にも産業教育振興法などがあります。
根拠は、松坂先生の逐条解説私立学校法にあります。ここでは、「そもそも５９条は、制定時においては私学助成の根拠規定であるとともに私学助成を受ける学校法人に対する所轄庁の権限等を規定するものであったが、昭和50年、私立学校振興助成法の制定により、同法に所轄庁の権限等に係る規定が移されたものである。」とあります。
今日は、ここまでです。
