2018年01月

2018年01月19日

【補助金】県や市からの補助金と補助金等適正化法

補助金こんにちは!今日は、高校法人の理事長さんからの御質問です。

 

<Q>県や市からの補助金と補助金等適正化法

 補助金等適正化法は厳しい法律と聞きましたが、県や市からの補助金にも適用されますか?

 

<A>

 助金等適正化法の「補助金等」とは、「国が国以外の者に対して交付するもの」(2条 砲箸覆辰討い泙后ですから、国以外の県や士からの以外の者が交付する給付金は、補助金等に含まれません。

 

 県や市の場合は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」(地方自治法第232条の2)となっていますが、補助金等適正化法の適用外となります。

 

 ただ、給付金のうち、「補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの」(2条ぁ砲蓮◆峇崟槓篏金等」として補助金等適正化法の適用対象となるので注意です。

 

今日は、ここまでです。



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2018年01月17日

【寄付】後援会での寄付募集の可否

疑問こんにちは!短大の総務の方からのご質問です。

 

<Q>後援会での寄付募集の可否

 周辺会計の取り扱いをきれいにするようにと会計士さんからよく伺います。学長に「後援会での寄付募集」が望ましくないことを説明したいのですが、何かよい説明方法は、ありませんか?

 

<A>

 後援会などのいわゆる周辺会計での経理上の事故が相次ぎましたので、寄付金の募集については学校法人の経理で処理することになっています。

 制度的には、文科省の「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)(27.3.3126高私参第9)があります。この通知は文科省より発出された文部科学大臣所轄各学校法人理事長宛ての通知です。

 ここでは、

 各学校法人においては、適切に会計処理が行われていることと存じますが、今般、一部の学校法人において、教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等について、不適切な取扱いが行われているという事態が発生しました。

 ついては、上記通知の趣旨を再度御理解いただき、学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等は、すべて学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で経理することなどがないよう、改めてお願いいたします。

 また、このルールを守らないと公認会計士の助成法監査では、監査報告書に「参考事項」が書かれてしまうことになります。

 このあたりの制度背景を説明されてはどうでしょうか。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/寄付金収入 

2018年01月16日

【監査】寄付金のルール違反との会計士の参考事項

参考事項こんにちは!大学法人でたまに尋ねられるご質問です。

 

<Q>寄付金のルール違反との会計士の参考事項

 大学では、寄付金の取り扱いでルール違反があると、公認会計士監査の監査報告書に参考事項が記載されるそうですが、どうして会計数値が変わらないのに参考事項を書くのですが?

 

<A>

1.文科省通知

 まず、寄付金の文科省ルールの確認をします。

 文科省では、大学の入学選抜に際して、一部の私立大学において入学者選抜の公正を疑わしめるような事態が起こったことから、入学者選抜の公正確保と会計処理の留意事項を通知で明示しました。※私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)(平1410.1 14文科高第454号)

 加えて、大学法人の公認会計士監査については、文科省通知で寄付金監査の留意事項が明示されました。

「平成27年度以後の監査事項の指定について(通知)(平27.3.30 26文科高第1120)

 …………

二 監査事項の内容について

平成27年文部科学省告示第73号により指定された平成27年度以後の監査事項の具体的内容は次のとおりであること。

1 資金収支計算書について

イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。

(オ)寄付金や学校債による資金の受入れが、適正に行われているか。

 特に、入学者又はその関係者からの受入れに留意すること

 

2.公認会計士の参考事項の記載

 さて、公認会計士の対応です。

 寄付金の受入れに関して、所轄庁から監査事項として指定され又は監査上特に留意することとされた場合の取扱いが学校法人委員会実務指針第39号「寄付金収入に関する実務指針」僑(2)に示されています。

 すなわち、寄付金の収入に関する会計処理の適否については監査意見に影響を及ぼす事項ですが、受入れの時期や受入方法の適否については計算書類の適正性に関する監査意見に影響を及ぼすものではありません。しかし、監査上特に留意することとして所轄庁が指定している場合、所轄庁に対する行政上の参考資料を提供するため、寄付金の受入れに関し所轄庁の指示に反する事項がある場合には参考事項として記載することになります。

※参考

・寄付金収入に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第39号)僑押(2)参考事項の記載》

・寄付金収入・補助金収入に関する留意事項(学校法人委員会研究報告第31) 2.監査上の取扱い(2)参考事項の記載

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 監査 

2018年01月15日

【計算書類】支払資金と計算書類のつながり

支払資金こんにちは!今日は、大学法人の法人事務局の方からのご質問です。

 

<Q>支払資金と計算書類のつながり

 各設置学校に、資金収支計算の翌年度繰越支払資金と貸借対照表の現金預金が同額になることを言いたいのですが、何か説明の仕方はありますか?

※イメージ図

資金収支計算書

貸借対照表

前年度繰越支払資金

(前年度末)現金預金

翌年度繰越支払資金

(本年度末)現金預金

 

<A>

 基準第6条では、「支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。)」としていますが、貸借対照表の現金預金との関係は明記しませんでした。

 そこで、基準適用に当たって文科省は、基準が施行された昭和46年に通知(※日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について(通知) (46.5.10文管振第69))で基準適用の留意点を明示しました。

供‖茖仮蓮併餠蘯支計算及び資金収支計算書)について

3 資金収支計算書は、別表第1に掲げる科目を用いて第1号様式に従って作成するものであること。(第9条〜第12条関係)

Я闇度繰越支払資金の金額は、前年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致し、次年度繰越支払資金の金額は、当年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致すること。

 

 また、これに従い公認会計士監査の根拠となる文科省通知「監査事項の指定」(※平成27年度以後の監査事項の指定について(通知)(平27.3.30 26文科高第1120))では、下記のようにしています。

二 監査事項の内容について

 …………

1 資金収支計算書について

イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。

(ウ)資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)☆ 計算書類 

2018年01月12日

【保護者】特別支援学校の就学奨励費って何ですか?

家計こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>特別支援学校の就学奨励費って何ですか?

 特別支援学校の高等部では、保護者は就学支援金が支給されますが、他にも保護者の方は、都道府県より就学奨励費を受け取っていました。特別支援学校に通う生徒の保護者に支給される就学奨励費って何ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できないので、教育の法規集を拾い読みしてみます。

 

1.基本規定

 教育の憲法である教育基本法の第4条第2項に基本的な定め(教育の機会均等)があります。

(教育の機会均等)

第4条 ……

2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

 次は、具体的な法律をみてみます。教育の機会均等は、特別支援学校の場合、特別支援学校への就学奨励に関する法律で具体化されます。

特別支援学校への就学奨励に関する法律

(この法律の目的)

第1条 この法律は、教育の機会均等の趣旨に則り、かつ、特別支援学校への就学の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体が特別支援学校に就学する児童又は生徒について行う必要な援助を規定し、もつて特別支援学校における教育の普及奨励を図ることを目的とする。

 

2.特別支援学校就学奨励法

 特別支援学校に子どもを就学させるに際しては、遠距離通学や寄宿舎への入所など、費用面の負担が大きいことがあります。そこで、都道府県は、特別支援学校に子どもを通わせる保護者に対して、下記の費用の全部又は一部を保護者の負担能力の程度に応じて、就学奨励費として支給します。小・中等部は◆銑Α9眦部は 銑イ助成の対象となります(特別支援学校就学奨励法第2条第1項)。

 

小・中学部

高等部

ゞ飢瞥竸渊颪旅愼費

学校給食費

D務慄瑤狼⊂覆僕廚垢觚鯆免餤擇喇嫖鎖佑良嫖困僕廚垢觚鯆免

こ惺刺軅澆寄宿舎居住に伴う経費

ソこ慘更堡

Τ慷冑覆旅愼費

 なお、就学奨励を行うのは都道府県ですが、都道府県が支弁する経費の2分の1を国が負担することになっています(同法第4条)。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月11日

【入学辞退】入学辞退者の入学金が入学金収入の理由??

入学辞退こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>入学辞退者の入学金が入学金収入の理由??

 入学辞退者の入学金は辞退者に返還することになっているのはわかるのですが、決算書ではどうして「雑収入」でなく「入学金」にするのですか?

 

<A>

 ご存じのように入学辞退者から納入された納付金については、原則として入学金を除いて返還することになっています(「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)」 平18.12.28 18文科高第536)

 

 この通知は、平成181127日の最高裁判所から「331日までに入学を辞退した者については、原則として大学は返還する義務を負う」との判決が出たことにより発出されました。

 

 さて、「入学辞退者の入学金が入学金収入の理由??」です。

 結論からいうと入学辞退者の入学金は、文部大臣所轄各学校法人理事長あての文科省通知で雑収入でなく入学金収入で処理することになっているからです。高校も同様に考えると良いでしょう。

「財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について(通知)(51.4.8文管振第158)

 …………

5 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について

 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」(消費収支計算書においては学生生徒等納付金)中の小科目「入学金収入」(消費収支計算書においては入学金)として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度(昭和51年度)とし、当該年度(昭和50年度)においては、前受金として取扱うのが適当であること。

 ただし、従来これと異なった取扱いをしている学校法人にあっては、昭和51年度以降において上記のような取扱いに改めることとすること。

 つまり、入学金を前納させている学校で入学辞退者が出た場合、入学辞退者から徴収した入学金等は、受領年度は前受金収入とし、翌年度は入学者と同じように入学金収入で振り替えることを指示しています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月10日

【周辺会計】知っているようで知らない「PTAって何だろう?」

PTAこんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>知っているようで知らない「PTAって何だろう?」

 学校法人が関係する団体の会計は、周辺会計といっています。ところで、これら後援会、保護者会、同窓会、PTAなどの関係団体のうち「PTA」って何ですか?

 

<A>

 PTAという言葉は、周辺会計の会計に関連して学校会計の法規集でもお目にかかるのですが、定義や解説はみあたりません。

 そこで、まず辞書から引用し常識的な理解をみてみます。

広辞苑第6

ピー‐ティー‐エー【PTA】

Parent-Teacher Association)父母と教師の会。父母・教師の協力による教育の改善・向上、児童・生徒の成長・発達と福祉の増進を目的とする。1897年アメリカで結成。日本では第二次大戦後設立。普通は学校単位に結成。

 

 これでPTAの概要がわかりました。

 もう少しだけつっこんでみます。

新版教育小事典【第3版】H23学用書房

PTA parent-teacher association

 学校における児童・生徒の親と教師の連絡協議体。戦後のアメリカ教育使節団報告書(第1次)のなかで勧告され、それを受けるかたちで文部省は資料「父母と先生の会一教育民主化のために」(1947年)を作成配付した。これを契機に、全国各地にPTAが結成されることになった。

 モデルとしてのアメリカのPTAは母親の運動(全国母親会議、1897年)が源流とされるが、日本の場合はきわめて行政指導的にPTAの結成がすすめられ、組織率は高いが自主的民間的団体としての性格は当初から稀薄であった。

 しかし、戦前の父兄会あるいは保護者会とちがう点は、PTAは少なくとも理念的に父母と教師の協同の組織であること、教育を民主化するための自立的団体であることなどにあった。

 その後、六・三・三制による新教育制度発足とともに、PTAは地域と学校を結ぶ組織として新しい役割を期待されるが、実態は学校への奉仕協力団体、とくに財政的な学校後援団体として、父母の教育費負担=税外負担の通路としての役割を担わせられる場合が多かった。

 

 同時にそこにPTA改革の出発点もあったわけで、とくに1960年代にみられる改革運動のテーマは、この学校後援会からの脱皮と自主的民間的活動の創造にあったといってよい。

 

 受験戦争の激化や子どもの非行化その他教育荒廃の問題が深刻であるだけに、いまPTAが果たすべき役割は大きい。その組織の空洞化、活動の停滞などにより一方でPTA無用論も聞かれるが、教育荒廃に抗して、学級PTA、専門部活動、地域PTAなどをとおして地道な活動を展開しているPTAもみられる。→社会教育関係団体( 小林文人)

 

 なお、PTAの全国組織には、日本PTA全国協議会、全国高等学校PTA連合会があります。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月09日

【法】設立趣意書って何?

設立こんにちは!今日は、大学の事務局の方からのご質問です。

 

<Q>設立趣意書って何?

 設立趣意書について、教えて下さい。

 

<A>

 学校法人を設立する場合、所轄庁から寄附行為の認可を受けますが、所轄庁に認可申請する際に寄附行為と一緒に添付する書類の一つが設立趣意書です。

 設立趣意書は、大学法人の場合は、学校法人を開設する開設年度の前々年度の3月末までに提出します(私学法施行規則第2条第1項)。知事所轄学校法人の場合は、所轄庁が定める日までに所轄庁に提出します(同条5項)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月05日

【法】私学法59条の別に定める法律とは?

法律こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 



<Q>私学法59条の別に定める法律とは?

 私学法59条の「別に法律で定めるところ」の法律ってなんですか?

(助成)

第59条 国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。

 

<A>

 (助成)

 私学法第59条に出てくる法律は、ほとんど私立学校振興助成法です。他にも産業教育振興法などがあります。

 根拠は、松坂先生の逐条解説私立学校法にあります。ここでは、「そもそも59条は、制定時においては私学助成の根拠規定であるとともに私学助成を受ける学校法人に対する所轄庁の権限等を規定するものであったが、昭和50年、私立学校振興助成法の制定により、同法に所轄庁の権限等に係る規定が移されたものである。」とあります。

 

 今日は、ここまでです。



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