2017年12月
2017年12月25日
【学校種】特別支援学校って何ですか？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞特別支援学校って何ですか？
学校法人立の特別支援学校について教えてください。
＜Ａ＞
学校法人会計の法規集では、対応できないので思いつくままのご回答です。
特別支援学校については、学校教育法や私立学校法から少し拾ってみます。
特別支援学校
（１）豆知識
平成18年6月の学校教育法等改正によって、従来の「盲学校」「聾学校」「養護学校」は特別支援学校になりました。
ですが、学校の名称は従来どおり「盲学校」「聾学校」｢養護学校｣と称することもできるとなっています。（2005年12月、 中教審答申）
都道府県には．必要な特別支援学校を設置しなければならないことになっていて（学校教育法第80条）学校数も公立が多いです。学校法人立の特別支援学校は少なく１３〜１４校と聞いています。
なお、従来の特殊学級は、特別支援学級に名称変更され、小学校、中学校、高等学校や中等教育学校に特別支援学級を設けることができることになっています。
（２）目的
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む｡)に対して幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としています（学校教育法第72条）｡
数的には、知的障害、自閉症・情緒障害の生徒・児童が多くなっています。
２．私立学校法から
・特別支援学校は、学校教育法第1条に規定するいわゆる一条学校
・特別支援学校の所轄庁は、一都道府県知事
簡単にいうと学校法人立の特別支援学校は、私立幼稚園や私立高校と同じような位置づけです。
・特別支援学校は、経常費補助金の対象にも当然なります（私学助成法第9条）。
今日は、ここまでです。
2017年12月22日
【資金】（小科目）土地売却収入を追加することの是非
こんにちは！今日は、ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞（小科目）土地売却収入を追加することの是非
高校法人です。土地を売却した場合、資金収支計算書の様式をみると施設売却収入にあたるようです。小科目を追加して土地売却収入を使ってもよいでしょうか？
＜Ａ＞
広場の事務局では、土地売却収入の小科目を追加しても良いと考えています。
改正基準では、（大科目）資産売却収入（小科目）施設売却収入をなっています。この理由は、資金収支計算書の（小科目）施設売却収入、（小科目）設備売却収入を活動区分資金収支計算書の（科目）施設設備売却収入に集計するためでした。
しかしながら知事所轄学校法人で（小科目）土地売却収入を追加することは、
�ヽ萋斡菠�資金収支計算書の作成が省略できること。（基準37条）
��貸借対照表の土地、固定資産明細表の土地とのつながりが見やすいこと（つまり、資金収支計算書とのつながりが感覚的に読みやすい）
��資金収支計算書では、小科目を追加できること。
※第一号様式（注）２
�つ名錙�土地売却代金は金額が大きいので独立した小科目を明示したいこと
このような理由で、土地売却収入の小科目を追加しても問題ないかと考えています。もちろん施設売却収入を使っても言っても良いのですが、土地売却収入の方が取引内容がはっきりとわかります。
今日は、ここまでです。
2017年12月21日
【こども園】「ならし保育」ってなあに？
こんにちは！今日は、認定こども園で会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「ならし保育」ってなあに？
こども園の「ならし保育」って何ですか？
＜Ａ＞
ならし保育学は、子どもが幼稚園やこども園に入園した直後、新しい環境になれるために保育時間をだんだん長くしていく保育のことですが、学校会計の法規集で見たことがありません。正確にお答えするための保育の専門書の力を借りてのご回答です。
まず、新版・保育用語辞典p300（編集代表 谷田貝公昭先生。Ｈ２８一藝社）です。
| ならし保育 子どもが初めての集団生活を送る幼稚園や保育所等に無理なく慣れていけるようにすることを目的として行われる保育のことである。 具体的には、保育時間を短時間から始めて少しずつ延ばしていく。また、保護者が可能であれば、子どもが保護者といっしょに保育室で過ごすなどする。保護者といっしょに過ごすことで子どもが安心するだけでなく、保護者が園への理解を深め安心することで、子どものさらなる安心へとつながる。 子どもの反応はさまざまであるため、ならし保育の進め方は一様でなく、一人ひとりの状況に応じて配慮していくことが求められる。その際、保護者との連絡を密にし、思いを共有しながら進めていくことが大切になる。保育者が保護者との関わりを深めることは、子どもの安心にもつながる。（小櫃智子） |
もう一つ「‘17年度版 幼稚園／保育士試験 役立つ保育・教育用語集」Ｐ150〜151（大阪教育図書）から引用です。
| 〔ならし保育〕 初めて親から離れて幼稚園・保育所などで過ごす子どもたちは、集団での園（所）生活や、環境の変化にとまどいを生じることがよくあります。そうした時に、子どもたちが園生活に少しでも慣れることを主たる目的として、行われる保育が「ならし保育」です。 ならし保育では、保育時間を通常より短くすることや、母親に子どもと一緒に保育室で過ごしてもらう等、子どもを園生活に慣らすニュアンスもあります。基本的には、子どもが無理なく園生活になじめるように配慮することが求められています。 |
今日は、ここまでです。
2017年12月20日
【資金収支】施設売却収入・設備売却収入の秘密
＜Ｑ＞施設売却収入・設備売却収入の秘密
資金収支計算書の収入の部の（大科目）資産売却収入の小科目が、従来は不動産売却収入と有価証券売却収入だったのですが、平成28年度施行（大学法人は平成27年度施行）の基準改正で、施設売却収入、設備売却収入、有価証券売却収入の３つに変わったのはどうしてですか？
※簡単説明図
| 前・資金収支計算書 | 現・資金収支計算書 |
| 資産売却収入 | 資産売却収入 |
| 不動産売却収入 | 施設売却収入 |
| 有価証券売却収入 | 設備売却収入 |
|
| 有価証券売却収入 |
＜Ａ＞
簡単に言うと、改正基準では資金収支計算書を組み替えて活動区分資金収支計算書を作ることになったのですが、この組み替え表示をするために小科目を改正しました。
活動区分資金収支計算書では、施設設備売却収入を真ん中の活動区分の（区分）施設整備等活動による資金収支の（科目）施設設備売却収入にとばすためです。
| 活動区分 | 科目 |
| 教育活動による資金収支 |
|
| 施設整備等活動による資金収支 | 施設設備売却収入 |
| その他の活動による資金収支 | 有価証券売却収入 |
今日は、ここまでです。
2017年12月19日
【寄付金】受配者指定寄付金と会社
こんにちは！今日は、大学との話からです。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金と会社
学校が企業から寄付金をもらう場合、企業では受配者指定寄付金を選ぶのはどうしてですか？
＜Ａ＞
企業が学校に受配者指定寄付金を寄付した場合、企業では全額損金に算入されます。会社が支出する通常の寄付金だと全額損金に算入されません。比較すると企業では受配寄付金の方が、節税効果が高いと言うことになります。学校からすると受配者指定寄付金の方が企業に寄付のお願いがしやすいと言うわけです。
受配者指定寄附金は、日本私立学校振興・共済事業団を通ずる指定寄附金として、学校法人の設置する学校の教育に必要な費用や基金に充てるための寄附金です。受配者指定寄付金は、受配者（＝寄附先）を指定して日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄附を行うもので広く私立学校の教育研究の振興に役立っています。私立学校振興助成法第15条（税法上の優遇措置）の実現です。細かなことですが、学校会計の用語では「寄付金」。税務用語では「寄附金」と微妙に字の違いが見られます。
今日は、ここまでです。
2017年12月18日
2017年12月15日
【補助金】私学事業団に準ずる団体ってどこだ〜？？
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【補助金】私学事業団に準ずる団体ってどこだ〜？？
学校会計の会計法規集を見ると、学校法人委員会実務指針第39号「寄付金収入に関する実務指針」の補助金の定義で、「補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金である日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。)」とありました。ここで、「日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体」ってどこのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集でのご質問なので、まずは学校会計の法規集でご回答します。
学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入♂補助金収入伝聞する留意事項」とみると
| 本研究報告の補助金収入は、 イ．国又は地方公共団体の直接助成金 ロ．国又は地方公共団体の間接助成金(日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金)に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。 |
ポイントは、国や地方公共団体からの資金を原資とする間接助成金を受ける団体の助成金を言うことです。財布が国や地公共団体の助成金を支給する団体です。
今日は、ここまでです。
2017年12月14日
【人件費】理事兼職員の給与
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞理事兼職員の給与
当法人では創業家出身の理事が事務職員を兼ねることになりました。しかしながら決めた給与について理事報酬と事務職員給与の区別がありません。理事に説明したいのですが、どうしたら良いでしょうか。何か正式な説明資料があれば助かります。
＜Ａ＞
学校の職員給与表又は職員給与の支給実態、から、事務職員として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられます。この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給がないものとして取り扱うこととなります。
説明資料としては、日本公認会計士協会の「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)のＱ８が参考になります。
| Ｑ8 常務理事が事務局長を兼務しているが、給与は、一括して支給している。役員報酬と職員人件費との区分はどのように行うか。
A 当該学校法人の職員給与表又は職員給与の支給実態、から、事務局長として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられる。この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給がないものとして取り扱うこととなる。 |
今日は、ここまでです。
2017年12月13日
【基本金】減少した第4号基本金を取り崩す理由って何？
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞減少した第4号基本金を取り崩す理由って何？
平成２９年度の恒常的に保持すべき資金の額の計算額が、前年度の第４号基本金に比べて２０％を超えて減少した場合には第４号基本金を取り崩すのはどうしてですか？
＜Ａ＞
平成２９年度の恒常的に保持すべき資金の額の計算額が、前年度の第４号基本金に比べて２０％を超えて減少した場合には、もはや一時的な減少ではなく、法人の支出規模が減少したものとみなして、学校法人会計基準第31条第1項第1号に該当し、前年度の保持すべき資金の額と当年度の計算領との差額を取崩しの対象とすることになっています。
文科省の通知「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平25.9.2 25高私参第9号)で明示された会計処理です。
| 学校法人会計基準 （基本金の取崩し） 第31条 学校法人は，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
|
今日は、ここまでです。
2017年12月12日
【寄付】科研費で買った機器備品
こんにちは！大学の職員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞科研費で買った機器備品
研究者が科研費で買った備品は、学校に寄付することになっているというのは本当ですか？
＜Ａ＞
科研費については、事務局が精通している訳ではないのですが、「研究者が科研費で買った部品は、学校に寄付することになっている」と言うのは本当です。
というのは、科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号）の１８条に次のような規定があります。科研費補助金に買った備品等は研究機関に寄付することとあります。
| （設備等の寄付） 第１８条 第５条第１号に係る補助金（※科研費補助金のこと）の交付を受けた者が、補助金により設備等を購入したときは、直ちに、当該設備等を当該補助金の交付を受けた者が所属する研究機関（※大学の教員なら大学など）のうちから適当な研究機関を一以上選定して、寄付しなければならない。 2 第５条第１号に係る補助金の交付を受けた者は、設備等を直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合において、文部科学大臣の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、当該研究上の支障がなくなるまでの間、当該設備等を寄付しないことができる。 |
事務局でも科研費補助金の説明会に出てみたいですね。
今日は、ここまでです。
2017年12月11日
【収入】特定求職者雇用開発助成金の収入科目
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞特定求職者雇用開発助成金
本学ではハローワークの紹介でこの高齢者を雇用したこところ特定求職者雇用開発助成金を受給することになりました。収入科目は何になるでしょうか。補助金収入で良いですか？
＜Ａ＞
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金でした。これらの方の雇用機会の増大を図ることを目的としています。
さて、学校会計の補助金収入は、国又は地方公共団体の財源で支給するものでした。そこで財源チェックです。
特定求職者雇用開発助成金の財源ですが、財源は、どうも事業主から支払われた雇用保険の掛金のようです。国や地方公共団体の資金が財源ではありません。このため、特定求職者雇用開発助成金は、補助金収入には該当しないで雑収入になります。
格言「補助金かどうかは財源チェック」ですね。
今日は、ここまでです。
2017年12月08日
2017年12月07日
【収入】授業料と学費軽減補助金
こんにちは！今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞授業料と学費軽減補助金
授業料の減免の会計処理で、県から補助金をもらう場合、間接的に減額する方法をとっている学校はありますか？
例えば、こんな感じ
授業料収入 １００
補助金収入 △２０ ８０
＜Ａ＞
学生生徒等の学費負担軽減のための補助金は、補助金収入に計上することになっていました。
１．一般的なルール
具体的な表示は、補助金収入に係る授業料収入等の減額表示に当たっては、
�ー�業料収入等から直接減額する方法、又は、
��学生生徒等納付金収入の中に「補助金による軽減額」等の控除項目を用いて間接的に減額する方法
の２つの方法がありました。
２．都道府県別ルール
都道府県によるどちらかの方法を指示して場合があります。
例えば、東京都は� �埼玉県は�△里茲Δ任后�
このへんを参考にして下さい。
今日は、ここまでです。
2017年12月06日
【学生募集】学納金と学生募集要項
こんにちは！今日は、大学の法人事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学納金と学生募集要項
新入生から受け取る学生生徒等納付金を学生募集要項に書くことは当たり前だと思うのですが、制度的に何か気をつけることはありましたっけ？？
＜Ａ＞
私学必携（第一法規）を全部読んだわけではないので、今日は、学校会計の法規集で読み取れる範囲でのご回答です。
そうすると大学の学生募集に際しては、皆様がよくご存じの文科省通知、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」（平14.10.1 14文科高第454号)に気になる留意事項の記載があります。
ここには、学納金と募集要項の解説があります。
| 3 学生の負担軽減 (1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。 (2) 学生の負担軽減を図ため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。 |
今日は、シンプルにここまでです。
2017年12月05日
【人件費】「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い
教員免許をもっている人を職員として採用したいのですが、来年、クラスが増えた場合、体育の授業も持ってもらおうかとも考えています。
職員兼務教員になってしまった場合の人件費は、教員人件費。それとも職員人件費ですか？
＜Ａ＞
原則的なご回答です。原則的と言うのは、各都道府県別の通知まですべて見ていませんので一般的な人件費のご回答（全国ルールのようなもの）です。
まず教員免許の有無にかかわらず、事務職員として任用された者に係る人件費は、職員人件費となります。
もし、職員として任用された者が、教員と職員とを兼務している場合は、それぞれの担当時間、職務内容、責任等によって、主たる職務と考えられる方に分類します。つまり、教員人件費と職員人件費に人件費の按分を行いません。言わば、割り切りルールです。
※同趣旨：「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)のＱ2
今日は、ここまでです。
2017年12月04日
【収入】障害者雇用調整金の受入科目
こんにちは！今日は、ある学校でのご質問です。
＜Ｑ＞障害者雇用調整金の受入科目
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からもらう障害者雇用調整金の受入科目は、どうして補助金収入でなく雑収入なのですか？
＜Ａ＞
支給する財源が国や都道府県からの資金（間接助成を含む）は補助金収入です。では、障害者雇用調整金のお金の財源を遡って見てみましょう。
障害者雇用調整金の原資は、常時101人以上の常用雇用労働者を雇用する事業主のうち、法定障害者雇用率に満たない事業主から徴収した「障害者雇用納付金」からです。原資が、国や都道府県からの資金ではありません。このため障害者雇用調整金の受入科目は、雑収入になります。
| 財源 | 受入科目 |
| 支給する財源が国や都道府県からの資金（間接助成を含む） | 補助金収入 |
| 事業主から徴収した障害者雇用納付金 | 雑収入 |
今日は、ここまでです。
