2017年09月

2017年09月20日

【過年度修正額】未払金の過小計上

過年度修正こんにちは!今日は、ある学校さんでの御質問です。

 

<Q>未払金の過小計上

 前期末ギリギリに納品のあった消耗品の見積書に消費税分が入っておらず、期末にうっかりして消費税分を加算せずに未払金を計上し決算を済まし、今期に入って遅く送られてきた消費税を加算した請求書(納入業者が請求書を出し忘れており、こちらから連絡後にやっと決算後に送ってきた)の金額を支払いました。

 前期末に未計上の消費税分は、どのように処理すればいいか困っています。

 

<A>

 改正基準の文科省通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(25.9.225高私参第8)のほぼそのままの回答があります。要旨です。

 

用語の定義等

4. 過年度修正額

 「過年度修正額」のうち、資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。

 (1) 資金収支計算書においては、資金支出があった年度において、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

(2) 活動区分資金収支計算書においては、資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月19日

【減価償却】非償却資産

減価償却こんにちは!今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。

 

<Q>【減価償却】非償却資産

 学校法人会計では、償却しない固定資産には、どのようなものがありますか。企業会計との違いで教えて下さい。

 

<A>

 いわゆる非償却資産の御質問です。

 わかりやすいように表形式でお答えします。

分類

内容

・企業会計と同じ非償却資産

 

土地、建設仮勘定、借地権、電話加入権、施設利用権

・学校会計特有のもの

図書(原則は、減価償却しません。ただし、除却処理の経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行うことができます。)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月15日

【制度】高等学校と専修学校の高等課程

高校生こんにちは!今日は、専修学校の事務の方からの御質問です。

 

<Q>高等学校と専修学校の高等課程

 今は、一条学校の高校生と専修学校の高等課程の生徒数はどのくらいですか?どうして高等課程は知名度が低いのでしょうか?

 

<A>

 生徒数と学校数については、学校基本調査(平成29年度)を利用いたします。

 

 高等学校の生徒数は、全日制課程,定時制課程で3,280,307 人、通信制課程で生徒数は182,593 人。これに対して、専修学校の高等課程の生徒数は、高等課程の生徒数は37,596 人。

 知名度については、明確な御回答はわかりませんが推測として、生徒数で専修学校の高校課程は高等学校の1/100程度で圧倒的に少ないこと。中学校の先生もどちらかと言うと一条学校の教育制度を学んで教師になっているため進学にあたり高校進学をすすめることが関係しているように感じます。

 

 なお、学校数は、高等学校の全日制課程・定時制課程が4,907校、通信制課程で250 校。

これに対して、高等課程を置く学校は、418校となっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月14日

【経営】専修学校の現状

専修学校こんにちは!今日は、専修学校の創立者の方との会話からです。

 

<Q>専修学校の現状

 これから専門職大学ができますが、最近の専修学校の現状はどうなっていますか?

 



<A>

 まず、大学や専修学校の現状をざっとみてみます。

学校種

学校数

学生数

就職率

大学

777校

2,873,624

74.7%

短期大学

341校

128,460

79.2%

専修学校

3183校

656,649

81.3%

(出典:平成28年度学校基本統計)

 

 次は、専修学校を課程別に見てみます。

課程

学校数

学生数

専門課程

2817校

589,050

高等課程

424校

38,962

一般課程

157校

28,637

(出典:平成28年度学校基本統計)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月13日

【専修学校】専修学校の8分野の現状

専修学校こんにちは!今日は、専門学校の副校長からの御質問です。

 

<Q>専修学校の8分野の現状

 専修学校は、8分野に分かれていますが、現在の8分野はどんな感じですか?

 

<A>

 それでは、8分野の最近の学科と学生数をお知らせします。

 

 文部科学省は、都道府県が認可している専修学校を、関連する職業によって次に示すような8分野に分類しています。 

 

 文部科学省による8系統の分類

系統

主な学科

学生数※

工業系

情報処理、土木・建築、電気・電子、自動車整備、ゲーム・CGなど

83,865

農業系

農業、園芸、畜産、バイオテクノロジー、ガーデンビジネス、フラワービジネス、動物管理など

5,102

医療系

 

看護、歯科衛生、歯科技工、臨床検査、 診療放射線、柔道整復、理学・作業療法など

211,760

衛生系

調理、栄養、理容・美容、製菓・製パン、メイク、エステティックなど

78,464

教育・社会福祉系

保育、幼児教育、社会福祉、介護福祉、医療福祉など

 

37,885

商業実務系

経理・簿記、秘書、経営、情報、観光・ホテル、医療事務など

73,284

服飾・家政系

和洋裁、服飾、ファッションデザイン、ファッションビジネスなど

18,271

文化・教養系

音楽、美術、グラフィックデザイン、外国語、演劇・映画、通訳・翻訳、動物、法律行政、スポーツなど

148,018

※学生数は、H28年度学校基本統計

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月12日

【予算】出てこい! 「学校会計委員会報告第2号 学校法人の予算制度について」

文献2こんにちは!今日は、大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>出てこい! 「学校会計委員会報告第2号 学校法人の予算制度について」

 予算制度について調べています。現在、学校法人会計の法規集に掲載されていない「学校会計委員会報告第2号 学校法人の予算制度について」(昭和42年5月19日日本公認会計士協会 学校会計委員会)を教えて下さい。

 

<A>

 現在は、死文化されている委員会報告ですが、ご参考までに 平成5年度版の学校法人会計要覧(p8788)から引用させていただきます。学校法人会計基準が出来る前に公表された委員会報告です。

学校会計委員会報告第2号 

学校法人の予算制度について

          昭和42年5月19

日本公認会計士協会 学校会計委員会

 

 学校法人の予算制度は、法もこれを要請しており、任意の制度ではない。学校法人の予算は、当該学校法人の事業計画を貨幣的に表示したものであり、学校法人の運営は、予算の執行として把握される。予算制度は、学校法人にとって重要、かつ高次の内部統制制度であり、そして学校法人会計は、いわゆる予算会計として理解されてきた。したがって、予算制度そのものは、すべての学校法人にとって必須の制度として行なわれてきているのであるが、そこに、期待される本来の機能を発揮させるには、およそ次の諸点についての理解を深め、かつ適切な措置が採られることが望ましい。

 

1.事業計画と予算制度の関連

 予算は事業計画を貨幣的に表示したものである。予算は具体的かつ明確な事業計画を基礎として編成されなければならない。予算と事業計画のこのような関連は、実状において往々不明確である。具体的な事業計画のないところには、一切、予算がつかないという考え方の徹底を期し、予算が与えられて、はじめて仕事を求めるような事態は厳に排さなければならない。

 

2.長期計画の必要

 学校法人の予算は、一年を単位として編成される。しかし年度予算といえども、長期の見通しに立つ必要がしばしば生ずる。ことに設備投資及びこれに伴う資金調達(借入とその返済を含む)については、通常、長期計画を欠くことができない。年度予算における収支の単純な均衡は、必ずしも、長期の財政的維持を保証するものではない。年度予算といえども、常に妥当な長期計画を基礎として編成しなければならない。

 

3.学事と財政の調和

 学校法人における学事に対する責任・権限と財政に対する責任・権限は、しばしば分離されている。しかも、その両者間の相互理解が往々不足しているため、予算編成において、学事上の要求と財政的諸条件とが相反したまま、妥当な解決にいたらないおそれがある。学校法人は適当な機関を設けて、学事と財政の調和を図るように関係者間における意思の疎通に特に意を用いなければならない。

 

4.責任と権限の明確化

 予算制度が、ことにその統制機能を発揮するためには、予算の編成及びその執行に関する責任と権限が予め明確にされていなければならない。このことは、内部統制における組織上の基盤である。責任と権限の明確化を図るにあたっては、権限争いや責任転嫁の生じるのを防止するため、相互の重複を避けると同時に、相互の協力が得やすいように配慮しなければならない。

 

5.予算の執行と実績の把握

 予算の統制機能は、予算執行の実績の正確な把握をまたなければ、これを十分に達成することができない。学校法人の予算はその性質上、当然厳格に遵守されなければならないが、その過度な重視は、しばしば実績の報告に当って、予算を顧慮する余りの歪曲を誘発しやすい。正規の承認をうけない予算の流用、支出の繰延べ、繰上げ計上、仮払処理等がこれである。学校法人は、予算の執行に対する妥当な評価と統制のために、実績の正確な把握に努めなければならない。

 

6.予算体系の再検討

 現在、多くの学校法人の予算は、予算年度における資金の収入及び支出の各金額を一覧的に対照させるかたちをとっている。このような収支予算体系は、その一覧性において特長を有するのであるが、同時にそのかたちに制約され、予算の内容が平面的になるきらいがある。予算体系がいたずらに複雑多岐になることは、必ずしも好ましくないが、予算制度が、その本来の機能を発揮するためには、現行の学校法人における予算の体系は、再検討の必要があるものと認められる。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月11日

【予算】予算管理の公表物

予算1こんにちは!今日は、大学の理事さんからのご質問です。

 

<Q>予算管理の公表物

 学校法人の予算管理について知りたいのですが、何か手がかりになる公表物があれば教えて下さい。

 

<A>

 学校法人の予算管理については、古い公表物ですが参考になります。最近の公表物は特に思い浮かびませんと言うか、見かけません。

 

1.日本会計研究学会

資料名

番号

学校法人会計の基本問題

予算制度と監査・予算原則・予算監査

19681972年度日本会計研究学会(スタディ・グループ学校法人会計) 

 ちなみに19681972は昭和で言うと昭和43年〜47年。

 学校会計の法規集では、学校法人会計監査六法には掲載。学校法人会計要覧では、ホームページで情報が取れます。

 

2.日本公認会計士協会 学校会計委員会

資料名

番号

学校法人の予算制度について

42.5.19日本公認会計士協会学校会計委員会 学校会計委員会報告第2号

 現在は、死文化されています。このため六法には、未掲載。要覧では、ホームページで閲覧できます。なお、現在の学校法人委員会は、当時は学校会計委員会と呼ばれていました。

 

3.いわゆる財研報告

資料名

番号

学校法人の予算制度に関する報告(第1号)について

47.3.16 学校法人財務基準調査研究会

学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第2号)について

47.7.17 学校法人財務基準調査研究会

学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第3号)について

47.9.19 学校法人財務基準調査研究会

学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第4号)について

47.10.24 学校法人財務基準調査研究会

 六法には掲載。要覧はホームページでの閲覧できます。

    ↓財研を受けた文部省通知があります。

 

4.文部省通知

資料名

番号

「学校法人の予算制度に関する報告(第1号)について」について(通知)

47.2.28 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知

「学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第2号)について」について(通知)

47.8.10 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知

「学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第3号)について」について(通知)

47.9.28 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知

「学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第4号)について」について(通知)

47.11.14 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知

 有識者の報告を受けた場合の文部省通知には通知番号に「雑管」がつきます。文科省さんに問い合わせて教えていただきました。皆様は、ご存じでしたか?!

 さて、六法には未掲載ですが、財研報告は掲載されているので通知の内容はわかります。要覧では、ホームページで閲覧できます。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月08日

【減価償却】なぜ、残存価額0の学校が多いのか?

ゼロこんにちは!今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。

 

<Q>【減価償却】なぜ、残存価額0の学校が多いのか?

 学校法人会計では、どうして固定資産の減価償却で残存価額0の学校さんが多いのですか?

 

<A>

 今日は、事務局のとっても個人的な説明です。

1.旧委員会報告第8号の影響

 残存価額については、旧・委員会報告第8号で、「監査上の取扱い(1)」で、学校法人が独自に決定すべきだといっていたのですが、同時に「第8号」の「固定資産の耐用年数表」の付記では、「残存価額は、零として償却計算を行う」こととしていました。

 なお、学校会計では、残存価額を零とした場合でも、最終年度に備忘価額(例えば1円)を付けることになっています。(委員会報告第28号)

 旧委員会報告第8号が、現在の委員会報告第28号です。

 

2.税法の影響

 企業会計が利用する法人税法が昔は固定資産の残存価額を取得価額の10%としていました。しかし、平成19年の税制改正で残存価額1円まで償却が可能となりました。

 学校会計は、残存価額を0として減価償却をして耐用年数が到来した場合には、備忘価額(例えば1円)を残します(委員会報告第28号)。

 今日は、ここまでです。

 



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2017年09月07日

【資産】学校会計が圧縮記帳をしない理由?!

耐震こんにちは!今日は、ある県の幼稚園さんからの御質問です。

 

<Q>学校会計が圧縮記帳をしない理由?!

 個人立の幼稚園です。耐震の補助金をもらい建物補強工事をしました。そこで個人所得税の申告では圧縮記帳をしました。具体的には、1億円の工事のうち補助金部分6000万円の建物圧縮損を計上して建物価額を4000万円にしました。

 しかしながら、学校法人会計では圧縮記帳をしていません。どうしてですか?

 

<A>

 学校法人の会計では「資産の評価は、取得価額をもってする」ことになっています(基準25条)。簡単に言うと学校会計では、資産の金額を購入価額で決めるわけです。学校会計では資産の評価額を取得価額としたので、誰が見てもはっきりとしていて一律で金額が決められるからです。学校は資産の売却を前提としていない団体なでの、有価証券を除いて時価評価もしていないわけです。

 

 圧縮記帳は、税法固有の課税の繰延制度であって、補助金6000万円をもらって建物の耐震工事をしても建物圧縮損6000万円を計上して建物価額を減らしません。学校会計は、取得原価主義だからです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月06日

【学校会計】減価償却の3要素

3つこんにちは!今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。

 

<Q>減価償却の3要素

 学校法人会計では、減価償却3要素(耐用年数、残存価額、耐用年数)は、どうなっているのですか?

 

<A>

 まず、減価償却資産の減価償却の方法は,定額法となっています(基準26条◆

 そうすると、減価償却額の計算式は、

 減価償却額=(取得価額−残存価額)÷耐用年数です。

 

  それでは、減価償却3要素ごとに学校会計の特徴をご説明します。委員会報告28号「固定資産の減価償却に関する監査上の取扱い」が活躍します。

3要素

説明

1.取得価額

 

学校会計では、資産の評価は取得価額ですることになっています(基準25条)

2.残存価額(委員会報告28号)

・学校法人が独自に決定します。

・残存価額を零とした場合は、最終年度に備忘価額を付けます。

3.耐用年数(委員会報告28号)

 

・耐用年数は,学校法人が使用状況等を勘案して自主的に決定します。

・「税法が定めている耐用年数」や「委員会報告第28号が定めている耐用年数」も可

 なお、減価償却の方法には、個別法、グループ償却(少額重要資産)、総合償却(図書)もあります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月05日

【税務】役員報酬がなぜ給与所得??

役員報酬こんにちは!今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。

 

<Q>理事報酬がなぜ給与所得??

 理事と学校は委任関係と聞いており雇用契約ではありません。それなのに、役員報酬に支払時には給与所得で源泉所得税の計算をするのは、どうしてですか?

 

<A>

 当たり前のように理事報酬から給与所得として源泉所得税を天引きしていますが、今日はその根拠を考えてみます。

 まず、給与所得ですが、定義は所得税第28条にあります。

所得税法

(給与所得)

28条  給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。

 ここから給与所得は、支払名目に関係なく雇用関係等に基づいて雇用主等から受ける労務提供の対価を指すことがわかります。

 

 ここで判例を一つ。

 給与所得とは、雇用関係又はこれに準ずべき関係(例えば、会社の役員等委任関係の場合)に基づく非独立的労務の対価である(昭53.7.13前橋地裁)」ということになっています(出典:「所得税基本通達逐条解説」p134。H23版)。このため役員報酬は所得税法では、給与所得となります。

 つまり、給与所得の場合の雇用関係等の意味は雇用関係よりは広くて「雇用契約又はこれに準ずる関係に基づく非独立的な対価」を言うので、例えば会社と取締役、学校法人と理事のように委任関係にある役員が受ける報酬も給与所得になる解釈です。税法は、なかなか難しいですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月04日

【法規】私立学校の設置者とは?

合併こんにちは!今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。

 

<Q>私立学校の設置者とは?

 評議員会で、「高校の設置者の変更」とありましたが、「高校の設置者」とは誰ですか?

 

<A>

 教育法規を網羅的に説明できるわけではないので、会計法規集で拾える範囲内でのざっくりとした説明です。

 

 学校の設置者を敢えて一言で言えば、学校の経営主体、運営主体と言えます。

 私立学校の基本に戻ると、「私立学校法において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校」を言いました。(私学法第2条)

 

 少し具体例を聞けばイメージが湧いてきます。

 学校の設置者は国(国立学校)、地方公共団体(公立学校)、学校法人(私立学校)に限られています。ですから私立高校の設置者と言えば○○高校法人なります。

 私立学校の設置者で少し細かいことを言えば、私立の幼稚園は、当分の間、学校法人以外のものでも設置できることになっています(学校教育法附則6)。

 私立の専修学校や各種学校については、上記の一条学校のように、設置者を学校法人に限定した規定はありません。

 

 学校教育法には、設置者の代表的な規定があります。

 私立学校の設置者は、私立学校の経営主体であり、運営主体ですので、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する」(学校教育法第5条)と私立学校の経費は設置者である学校法人が負担すると言う学校経費の設置者負担の原則を定めています。

 

 最近「学校の設置者の変更」と言うことを耳にする機会が増えてきました。これは、私立学校はそのままにして、経営主体・運営主体が変わることを言います。○○高校の設置者が学校法人Aから学校法人Bに変わると言う具合です。個人立の幼稚園が学校法人になれば、設置者は個人Cから学校法人Dに変わると言うわけです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月01日

【季節の休憩室】今日から9月。「りんどうの花」

今日から9月。9月の花には、「りんどう」の花を選びました。

りんどう



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