2017年07月

2017年07月31日

【規定】寄附行為の変更と附則の書き方

認可こんにちは!今日は、高等学校法人さんからの御質問です。

 

<Q>寄附行為の変更と附則の書き方

 この度、役員の任期について寄附行為の変更をする予定です。理事会に新旧対照表を付けたいのですが、認可日はわかりません。寄附行為の附則欄はどう書いたら良いですか?

 

<A>

 一例を書いてみます。

 

………

附則

1 この寄附行為は、認可のあった日(平成  年  月  日)から施行する。」

 

 学校が施行予定年月日を決めない場合は、年月日欄を空欄にして新旧対照表を作り、認可が出たらその日付を記入したらどうでしょうか。

 

 ご参考になれば幸いです。

 今日は、ここまでです。



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2017年07月28日

【小規模保育】小規模保育事業施設の呼び方

こども園こんにちは!今日は、会計士さんからの御質問です。今週は、子ども・子育て支援制度の御質問です。

 

<Q>小規模保育事業施設の呼び方

 認可保育園は保育所と言いますが、小規模保育事業の施設は何と言っていますか?

 

<A>

 認可保育所の保育所とは、児童福祉法に基づいて設置された児童福祉施設でした。通称は、保育園です。認可保育園の利用者定員は20人以上となっていて、19人以下の保育所は認可外保育所と扱われてきました。

 しかし、子ども・子育て支援新制度では、19人以下の保育施設でも一定の要件を満たせば、市区町による認可事業をみなされ、小規模保育事業の施設となることができます。そして、小規模保育事業の保育施設は、事業所と呼ばれています。ただ、対外的な言い方は固定されていませんので、〇〇保育園と言ったりすることもあり、いろいろです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月26日

【小規模保育】小規模保育事業の多い類型

こども園こんにちは! 今日は、子ども・子育て支援制度の御質問です。今週は、子ども・子育ての制度の御質問を掲載しています。


<Q>小規模保育事業の多い類型

 小規模保育事業は、A型、B型、C型がありますが、実際に多い保育類型が何型ですか?

 

<A>

 小規模保育事業の類型は、多い順にA型、B型、C型となっています。

 

【地域型保育事業の件数】(厚労省数値)

 

合計

A型

B型

C型

平成2741

1655

962

572

121

平成2841

2429

1711

595

123

対前年比

+774

+749

+23

+2

 

今日は、ここまでです。



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2017年07月25日

【小規模保育】小規模保育のA型、B型、C型

こども園こんにちは! 今日は、子ども・子育て支援制度の御質問です。

 


<Q>小規模保育のA型、B型、C型

 小規模保育事業のA型、B型、C型って何ですか?

 

<A>

 小規模保育は、保育士資格者の配置比率等の違いによって、A型、B型、Cの3つの型に分かれます。小規模保育事業は、多様な事業からの移行を想定し、A型(保育所分園、ミニ保育所に近い類型)、C型(家庭的保育(グループ型小規模保育)に近い類型)、B型(中間型)の3類型を設け、認可基準を設定しています。

 

類型

A型

B型

C型

イメージ

ミニ保育所

AとCの中間型

家庭的保育に近い

定員

6〜19人

同左

6〜10人

経過措置あり

1人当たりの面積

01歳…3.3

2歳…1.98

同左

02歳…3.3

 

保育従事者

保育士

保育士(12以上)

家庭的保育者

給食

自園調理。

外部搬入可。

同左

同左

 

今日は、ここまでです。



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2017年07月24日

【小規模保育】小規模保育事業の設置者

こども園こんにちは! 今日は、子ども・子育て支援制度の御質問です。

 



<Q>小規模保育事業の設置者

 小規模保育事業は、学校法人でもできますか?

 

<A>

 小規模保育は、学校法人での設置可能です。小規模保育は、定員6〜19人の保育施設です。小規模保育事業の目的は、主に都市部における待機児童解消(特に低年齢児)対策です。

 

 地域型保育給付に位置づく事業は、児童福祉法24条2項では家庭的保育事業等と呼ばれる4事業(家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育)があります。

 このうち小規模保育は、ビルやマンションの一角等で見かけることが多いです。

 

【平成28年4月1日現在の地域型保育事業の件数】(厚労省数値)

事業

件数

(公私の内訳)

設置主体

公立

私立

社福

会社

個人

その他

(注)

小規模保育事業

2,429

64

2,365

363

1,015

470

517

(注)その他には、NPO法人、学校法人、一般社団.財団法人、医療法人などを含む。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月21日

【所得税】看護大学の奨学金

看護2こんにちは!今日は、高校の先生よりの御質問です。

 

<Q>【所得税】看護大学の奨学金

 看護系大学に進むと病院から奨学金が出て、将来その病院につとめると奨学金の返済が免除されるとのことですが、税金は学生にかかってこないのですか?

 

<A>

 税務ですので正確にお答えするために所得税の専門書を引用いたしますのでどうぞ参考にしてください。ほぼ同様の御質問です。

出典:平成25年版問答式 源泉所得税の実務p110111(編者:増井弘一。社清文社)

 

■看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益

【問4−57】当病院では、看護師、助産師及び保健師の確保を目的として、独自に制定した「奨学金貸与規定」に基づいた奨学金制度を導入しています。

 この奨学金制度では、奨学金の貸与を受けた看護学生等は、看護学校等を卒業後、当病院に就職することとしており、その後3年間、当病院に看護師等として勤務した場合には、貸与した奨学金の返済を全額免除することとしています。

 この場合の奨学金の返済を免除したことによる経済的利益については、給与所得として課税の対象とする必要があるでしょうか。

 

【答】看護師等に関しては、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が平成4年に制定きれるなど、多くの医療機関で慢性的に不足している状況にあると考えられ、お尋ねのような奨学金制度を導入している医療機関も多いものと思われます。

 ところで、使用者が役員又は使用人に対して修学のために支給する金品は、原則として給与として課税することになりますが、使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人にその役員又は使用人の職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会などの出席費用又は大学などの聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくても差し支えありません。

 

 これは、役員又は使用人に対して資格取得費用等を支給する場合の取扱いですので、お尋ねの奨学金制度のように、役員や使用人ではない(まだ就職していない)看護学生等を対象としたものをそのまま当てはめることはできませんが、慢性的に看護師等が不足している状況下において、自己の病院に就職することを前提とし、かつ一定期間の勤務を条件に返済を免除する制度であることを考慮すると、役員や使用人に対して資格取得費用等を支給する場合と特段の差はないものと考えることができます。

 

 したがって、お尋ねの奨学金返済免除に係る経済的利益については、その奨学金制度が次に掲げるようなものであるなど、課税上の弊害が認められない場合に限り、強いて課税する必要はないものと考えられます。

^貭蠅梁瀝心霆爐亡陲鼎、公募により応募した看護学生等に対して貸与されるなど、特定の者に便宜を図るものでないこと

貸与する奨学金の額が、看護師等を養成する学校の授業料等であるなど、看護師等の資格取得に直接必要な範囲内の金額であること

奨学金を貸与する病院に、看護師等の資格取得後一定期間勤務することを条件に貸与するものであること

ざ侈海靴唇貭蟯間の経過に応じて返済を免除する条件で貸与するものであること

 

<参考>法9―集沺僻鷁歙能蠧)、基通9−15(使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品)

 

 はやり、学校会計の法規集では対応できない税務の通達による回答でした。


今日は、ここまでです。



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2017年07月20日

【基本】補助活動収入とは?!

売店こんにちは!今日は、専門学校の方からのご質問です。

 

<Q>補助活動収入とは?!

 補助活動収入がピンときません、どういう収入が「補助活動収入」になるのですか?

 

<A>

 まず基準別表第一の定義からみてみます。

 補助活動収入…食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

 

 また、会計法規集の代表的な部分は研究報告第30号Q6です。

 補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられます。

  (1) 食堂、完宿、寄宿舎等の事業

  (2) 税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業

  (3) 学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない本質問のような教育補完事業等(=公開講座、課外講座等)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月19日

【法律】附合契約って何だろう?

高校生こんにちは!高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>附合契約って何だろう?

 事務長の会合で出た話題ですが、生徒と学校の在学契約は附合契約とのことでしたが、附合契約は法律的にはどういう意味ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できないので、法律書の力を借りてのご回答です。

 私立学校へ入学する際に契約書を作成することは、ほぼありません。

 多くの場合、在学契約の内容は、個々の当事者の意思表示ではなく、学校が定めた学則等の規程に従ったものになります。学生・生徒や保護者は、規程の内容を知っているか否かに関わらず、その規程に拘束されます。

 このことから、在学契約は、いわゆる附合契約と解されています。附合契約とは、個々の当事者には契約を締結するか否かの自由のみが留保され、契約内容は定型化された条項(これを「約款」といいます。)に従うという契約類型です。多数の契約を統一的に処理するために用いられることが多く、鉄道や電気、電話、銀行取引、保険契約などが典型例です。約款は事業者が一方的に定めるものですので、その内容は合理的であることが要求され、行政庁の許認可が必要なものも少なくありません。

(「Q&A学生・生徒管理」Q2在学契約の内容p4より。法友社。弁護士の小国隆輔先生)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月18日

【大学】授業料や減免制度の募集要項への明記

大学生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【大学】授業料や減免制度の募集要項への明記

 大学の授業料や特待制度の内容を募集要項に明記する根拠はどこに書いてありましたか?

 

<A>

 たぶん、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)(14.10.114文科高第454)かと思います。

 該当箇所は、六法ならp1035、要覧ではp146です。

3 学生の負担軽減

(1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。

 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。

(2) 学生の負担軽減を図るため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。

 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月14日

【税務】平成29年度税制改正「受託研究の非課税措置の拡充」について

案内こんにちは!今日は、昨日の御質問に関連して「受託研究」の税務のニュースです。

 

■平成29年度税制改正「受託研究の非課税措置の拡充」について

 【私立大学における受託研究収入】

 私立大学において行われている受託研究は、法人税法上の収益事業である「請負業」として、企業から提供された研究費に法人税が課されますが、平成14年度税制改正により、1 受託研究に係る実施期間が3か月以上のもので、かつ2 受託研究に係る契約又は協定において研究の成果の帰属及び公表に関する事項が定められているものについては「請負業」の範囲から除外され、非課税とされていました。

 

 しかし、近年の受託研究は、応用研究や開発研究のニーズが高く、企業側から成果を求められるスピードが速くなっており、加えて、科学技術イノベーションの進歩により短期間であっても教育研究活動と密接に関連する研究が発生しており、契約期間のみで一律に民間の研究との競合性及び教育研究活動との関連性を判断することは困難です。また、必ずしも研究成果が公表されない場合であっても、大学に研究成果の一部又は全部が帰属する場合には、大学において、当該研究成果が研究又は教育に継続的に活用されることが前提となるため、こうした受託研究は、大学の教育研究活動そのものと同一視することが可能です。

 以上を踏まえ、平成29年度税制改正により、受託研究が「請負業」の範囲から除外されるための要件が緩和されることとなりました。

 

<新たな要件>

  以下の(1)又は(2)を満たすこと

1)受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果の全部又は一部が学校法人に帰属する旨が定められているもの

2)受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果について学術研究の発展に資するため適切に公表される旨が定められていること

 ↓↓

平成29年度税制改正「受託研究の非課税措置の拡充」について:文部科学省
受託研究1










受託2



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2017年07月13日

【受託研究】大学の受託研究の注意点

研究こんにちは!今日は、大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>大学の受託研究の注意点

 国から受託研究がきそうなのですが、注意点があればお教えて下さい。

 

<A>

 学校が行う受託研究の注意点を網羅的に押さえているわけではないのですが、会計的な事務手続きの話しでは、下記の文科省通知は最低限守ることが必要になります。この通知には、契約書のひな型が付いているので役にたちます。

 私立大学における受託研究について(通知) (14.4.414文科高第26)

1. 受託研究に要する経費は、学校法人の会計を通して経理すること。

 

2. 受託研究に要する経費を明確にし、受託研究に係る契約又は協定(以下「受託研究契約書等」という。)に明記すること。なお、受託研究の受入れに当たっては、当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる間接経費を受け入れることができること。

 

3. 受託研究の実施期間を明確にし、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究の実施期間が3か月未満のものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

 

4. 受託研究の結果、知的所有権が生じた場合の権利等研究成果の帰属に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究契約書等に研究成果の帰属に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

 

5. 受託研究の研究成果は公表を基本的に前提とし、公表に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、研究成果の公表を前提としないもの及び受託研究契約書等に研究成果の公表に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

私立大学における受託研究について(通知):文部科学省

 

 この通知は、平成14年度の法人税法施行令の一部改正当時に発出された通知なので税務上のコメントが挿入されています。私立大学の行う一定の受託研究は法人税法の収益事業(請負業)に該当しないとされました(法令512)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月12日

【部門】「学校法人」部門と法人本部

疑問こんにちは!大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>「学校法人」部門と法人本部

 本法人では、幼稚園から大学まで設置しており、法人本部を設けております。他方、学校法人会計基準の資金収支内訳表では「学校法人」部門がありますが、組織図上の「法人本部」と同義でよいですか?

科目\部門

学校法人

○大学

□高校

幼稚園

総額

 

 

 

 

 

 

 

<A>

 組織図上の「法人本部」の業務の重なる部分の多いと思われますが、学校会計では別途、「学校法人」部門の業務の定義があります。つまり、「組織図上の法人本部≒学校会計の学校法人」です。必ずしも同じではありません。

 

<少し説明>

 学校会計では、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) (55.11.4。文管企第250)に「学校法人」部門の解説があります。

 

1.「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

 イ 役員等の庶務に関すること

 ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

 エ 法人主催の行事及び会議に関すること

 オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

 カ 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

 キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

 ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

 ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 

2.人件費支出の取扱い

(1)発令が「学校法人」部門

 「学校法人」部門の職員人件費支出については、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として上記1に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上します。

 つまり、「発令」&「業務」のダブル基準で、学校法人部門の人件費は限定されている訳です。

(2)発令は他部署

 その他の職員は、主として行う業務に所属する部門に計上します。例えば、小規模大学で大学の職員が主に「学校法人」部門の業務をしていれば、発令が大学でも人件費は「学校法人」部門になります(この部分は「250号通知」の解説部分を参考にして記述しています)。

 

3.収入・支出の集計

「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、1に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。

収入

()「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物、設備に係る使用料収入及び資産売却収入並びに「学校法人」部門の業務の運営に関連して生ずる雑収入

()土地の処分等に係る売却等収入(他の部門に属するものを除く。)

() 「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入、借入金等収入

()「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収益事業会計から繰入れられた収入

()上記1の(ア)-()の支出に充てるものとして運用している預金・有価証券等に係る受取利息、配当金収入及び当該有価証券売却収入

()学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等

支出

()学校法人の役員等の報酬等の支出

()理事会及び評議員会等の開催経費の支出

() 主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出

() 「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出

()土地の取得又は保全に係る支出(他の部門に属するものを除く。)

 

() 「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出

()学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出

() その他1に掲げる業務の運営に直接必要な支出

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0)☆ 内訳表・明細表 

2017年07月11日

【ニュース】平成28年度文部科学白書の公表について

報道 こんにちは!今日は、ニュースを一つです。今年も文部科学白書が公表されました。今回は概要版で、最終版は7月下旬に刊行予定です。

 

平成28年度文部科学白書の公表について

  又は

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/07/1387883.htm

 

平成28年度文部科学白書の公表について

平成2977

 文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。このたび、平成28年度文部科学白書を公表しました。

 

1 構成

【文部科学省における再就職等問題に係る対応について】

 平成29330日に公表した「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(最終まとめ)」について、最終まとめに至るまでの経緯、その内容、再発防止に向けた取組等について記述。

 

【第1部】 特集

<巻頭写真 リオデジャネイロの軌跡>

 2016(平成28)年に開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会における日本人選手の活躍、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた機運の醸成、アンチ・ドーピング体制の推進について多数の写真とともに紹介。

 

<特集 子供たちの未来を育む豊かな体験活動の充実>

 文部科学省における、体験活動を推進する様々な取組について紹介した。体験活動の意義と効果に加え、生活・文化体験活動、自然体験活動、社会体験活動の3分野についての具体的な取組、体験活動推進の今後の方向性などを記述。

 

【第2部】 文教・科学技術施策の動向と展開

 文教・科学技術施策の年次報告として、主な内容を分野ごとに記述。

 

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)【報道ニュース】 

2017年07月10日

【費用→収益】国立大学法人の損益計算書の順番!

案内こんにちは!今日は、大学の関係者の方が集まっています。


 

<Q>国立大学法人の損益計算書の順番!

 国立大学の損益計算書は、費用から始まっていますが、どうしてですか?

損益計算書(略式例)

平成2841日〜平成29331

I 経常費用

 1 業務費

 2 一般管理費

 3 財務資用

 4 雑損

    経常費用合計

経常収益

 1 運営費交付金収益

 2 授業料収益

 3 附属病院収益

 4 寄付金収益

 5 資産見返負債戻入

 6 雑益

    経常収益合計

      経常利益

掘[彁損失

検[彁利益

后‥期純利益

此〔榲積立金取崩額

察‥期総利益

 

<A>

 企業会計の損益計算書は収益→費用の順に記載されますが、国立大学法人の損益計算書は、費用→収益の順になります。損益計算書は、学校法人会計の事業活動収支計算書に近い決算書ですが、学校法人でもやはり「費用→収益」の順番には表示されません。

 企業は収益をあげて利益を残すことが目的なので、収益を先に表示します。しかしながら国立大学法人は営利を目的としないで、適切に業務が実施されたこと(経理的には費用)を説明するために費用を先にまず一番に表示します。そして次に、この活動(費用)をどのような財源で賄ったのか(収益)を表示しています。

 

 企業の損益計算書は「経営成績」を表示します。しかし、国立大学法人は、営利や独立採算を前提としません。このため損益計算書では、どのような費用・収益が生じて、損益にどう影響したかといった「運営状況」表示することになっています。

国立大学法人会計基準

第42 損益計算書の作成目的

1.損益計算書は、国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する国立大学法人等のすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載して当期純利益を表示しなければならない。

2.損益計算書は、準用通則法第44条にいう利益又は損失を確定するため、当期純利益に必要な項目を加減して、当期総利益を表示しなければならない。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 法人運営 

2017年07月07日

【財研報告】まだ、財研報告は使っているの?

案内こんにちは!今日は、大学法人の顧問の方からのご質問です。

 

<Q>まだ、財研報告は使っているの?

 今でもまだ、財研報告は、使っているのですか?

 

<A>

 財研報告は、昭和46年学校法人会計基準が制定された当時、基準の土台になった有識者の研究報告を言います。現在では文部省の管理局長通知に形を変えて、生きている報告が多いです。

(略称)財研報告=(正式)学校法人財務基準調査研究会報告

 

 それでは、当時の財研報告の様子は、三角先生の基準詳説から拾い読みしながら引用させていただきます。

 ………………………………………………………………

 学校法人会計基準は、昭和46年に施行されました(文部省令36号)。

この会計基準は、文部省が学識経験者と私学関係諸団体の協力の下に実施した学校法人の財務基準の調査研究のための会議の報告(この報告を「学校法人財務基準調査研究会報告」と言う。)を土台として、起草されたものであります。この会議は、私学関係諸団体が従前から自主的にすすめてきた研究の成果をふまえて、慎重かつ熱心な審議をつくし、報告をまとめられたのであります。

 特に財研報告は、省令と同一の法的拘束力を持つものではないが、省令の解釈・運用のために出されるものであって、省令と一体となって運用される性格を持つものであるから学校法人としては、会計処理上これに従う必要があるとされていました。

 

財研報告

文部省通知

45.5.2

❶学校法人の財務基準の調査研究について
報告−
学校法人会計基準

 

 

45.12.1

学校法人会計基準の実施について(報告)

 

 

46.2.25

都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について(報告)

 

 

46.2.25

学校法人計算書類記載要領について(報告)

 

 

46.9.30

教育研究経費と管理経費の区分について

46.11.27

雑管第118号管理局長

47.3.16

学校法人の予算制度に関する報告(第1号)について

47.4.28

雑管第51号管理局長通

47.7.17

学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第2号)について

47.8.10

雑管第51号管理局長通

47.9.19

学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第3号)につい

47.9.28

雑管第51号管理局長通

47.9.19

大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について

47.9.18

雑管第152号管理局長通

47.10.24

学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第4号)について

47.11.14

雑管第51号管理局長通知

47.10.24

図書の会計処理について(報告)

47.11.14

雑管第115号管理局長通知

49.2.1

基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)

49.2.14

文管振第62号管理局長通知

49.3.19

小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)

49.3.29

文管振第87号管理局長通知

51.3.24

学校法人の財務分析に関する報告(中間報告)について

51.4.19

文管振第164号管理局長通知

55.10.28

⓯資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について

55.11.14

文管企第250号管理局長通知

 余計なことですが、文部省の通知では、有識者の報告を受けて発出する場合は、通知番号に「雑管」と付くことがあるそうです。ご存じでしたか?

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)☆ 計算書類 

2017年07月06日

【理事者確認書】理事者って誰ですか?

内部統制2こんにちは!今日は、ある高校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>理事者って誰ですか?

 会計士さんに提出した「理事者確認書」ですが、理事者という言い方がピンときません。理事長にきれいに説明できないでしょうか?

 

<A>

 企業で言う「経営者」のことを学校法人では「理事者」と言っています。具体的には理事者確認書の理事者とは、理事長や財務担当理事のことを言っています。

 もともと企業会計用の監査手法を学校法人監査で取り入れているので用語の読替が必要になっています。

 さて、理事者の用語読替の説明は、例えば、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第23)の「Q1用語の読替え」にあります。

 読替えが必要となる用語及び読替え後の用諾は、それぞれ次のとおりである。

財務諸表→計算書類(又は財産目録)

企業→学校法人

経営者→理事者

監査役若しくは監査役会又は監査委員会

 (監査役等)→監事

取締役会→理事会

従業員→教員・職員

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 監査 

2017年07月05日

【ニュース】「専門職大学・専門職短期大学」のサイト創設

サイト こんにちは!今日は、「お知らせ」です。

 

 平成31年度より、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として「専門職大学(4年制)」「専門職短期大学(2年制又は3年制)」が創設されます。この度、文部科学省のホームページに「専門職大学・専門職短期大学」のサイトが開設されました。

 

専門職大学・専門職短期大学:文部科学省

 又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/index.htm

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)【報道ニュース】 

2017年07月04日

【法規】学校法人会計基準の「省令」って何だろう?

案内こんにちは!今日は、今日は、高校の監事さんからの御質問です。

 

<Q>学校法人会計基準の「省令」って何だろう?

 学校法人会計基準は、文部科学省令(文部省令)ですが。この省令ってなんですか。

 

<A>

まず、省令18号を見てみましょう。

学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)

 

 私立学校法(昭和24年法律第270号)第59条第8項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。

 昭和46年4月1日

文部大臣 坂田道太

 (以下、略)

 

 学校法人会計基準(制定:昭和4641日文部省令第18)は、文頭に「私立学校法(昭和24年法律第270号)第59条第8項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。」とあります。

 

 一般的には、すべての事項を国会で定める法律によることは理論上は可能ですがが、社会の変化が激しくまた複雑多岐にわたるときなど現実に即さないおそれがあります。そこで、現在、一般的には、細部の具体的内容までは法律で定めないで、形式的、抽象的な根拠や基準は法律で定めて、実質的、具体的なものは行政権による命令に委任して定めるようになっています。この「命令」が、下の図の政令、省令、規則です。

 

国の定める法令

名称

内容

法律

 

国会は定めるもの

命令

政令

内閣が定めるもの

省令

各大臣が定めるもの

規則

外局規則…外局が定めるもの

独立機関の規則(会計検査院、人事委員会)

 

・このうち省令は、各大臣(内閣総理大臣を合む)が主任の行政事務について発する命令です。

・国家行政組織法第12条により、各省大臣が所管する行政事務について法律、政令を施行するため、または法律、政令の特別の委任に基づいて制定する命令です。

・省令も法律の委任がなければ、罰則や義務を課すこと、国民の権利制限、の規定を置くことはできません(国家行政組織法第12条第4項)

・省令の名称は「……施行規則」という形が多いのですが、「高等学校通信教育規程」「幼稚園設置基準」という名称もあります。効力はまったく同じです。

(多くを引用「テキスト教育制度・教育法規」p1516。霜烏秋則先生。ジアース教育新社)

 

 省令18号は、私学法の委任を受けた命令であることがわかりました。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)☆ 計算書類 

2017年07月03日

【情報公開】閲覧用の決算書。内訳表まで出すのですか??

情報公開1

こんにちは!今日は、高校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>閲覧用の決算書。内訳表まで出すのですか?

 当法人は、高校2つ、幼稚園を3つ経営しています。さて、私学法のルールに決算書を備えおくのですが、決算書の全部をみせないといけないものでしょうか?

 特に資金収支内訳表や事業活動収支内訳表までの開示したくありません。

 

<A>←H29.7.12に加筆しました。

 資金収支内訳表や事業活動収支内訳表までの開示については、私立学校法では要求はされていません(私学法第47条)。

 しかしながら、文科省通知では、内訳表の開示が望ましいとされています。※「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)(16.7.2316文科高第304号私学部長通知)

 

<少し説明>

 304号通知が気になり書き替えました(H29.7.12)。

1.法律的には

 まず、決算書を閲覧に供する根拠の私立学校法では、内訳表を備えおくことまで要求していません(私学法47条)。

2.行政通知

 気になるのは文科省通知です。

 情報公開用の計算書類については、文科省304号通知に様式例が掲載されています。

 峪篶学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)H16.7.2316文科高第304号。 その後、

◆岾惺史/猷餬彜霆爐琉貮改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について(通知)」(H25.1.2725文科高第616号)

 

 これら通知は、大臣所轄学校法人、知事所轄学校法人の各理事長宛ですので、高校法人でも適用されます。関係する部分を抜粋します。

304号私学部長通知

1 財務情報の公開について

(1) 閲覧に供することが義務付けられる書類の様式参考例等について

 ア 今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類は、次のとおりであること。

 〆盪彩槝拭↓貸借対照表、収支計算書、せ業報告書、ゴ道による監査報告書

 イ 収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること。

   なお、複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。

   (途中、省略)

 

(3) 小規模法人への配慮等について

 各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校や法人の規模等それぞれの実情に応じ、より積極的な情報提供に自主的に取り組むことが期待されること。

 また、学校法人の規模や実情等が様々であることにかんがみ、各都道府県において所轄の学校法人に対して指導を行うに際しては、小規模法人に過度の負担とならないよう配慮されたいこと。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 法人運営 

2017年07月01日

【季節の休憩室】今日から7月。「ゆりの花」

今日から7月。7月の花には、「ゆり」の花を選びました。 

ゆり


kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)【季節の休憩室】