2017年03月

2017年03月24日

【図書】電子書籍の会計処理

電子図書


こんにちは!今日は、ある高校での御質問です。

 

<Q>電子書籍の会計処理

 電子ジャーナルについて会計処理を教えてください。

 

<A>

 電子ジャーナルの会計処理については、学校会計の法規集の法規集では、まだ明記されていません。
 そうすると、図書の会計処理の基本となっている「図書の会計処理について(報告)」について(通知)(昭47.11.14雑管第115)に準じて会計処理を決めていくことになります。

 事業団さんの「月報私学No.156」には、電子ジャーナルと電子ブックの会計処理についてのQ&Aがあり、よくまとめられており、参考になります。

媒体

会計処理

電子ジャーナル

 

・電子ジャーナルは、雑誌が電子化されたもので、オンライン・ジャーナルとも呼ばれます。雑誌のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。

・したがって、長期間にわたっての保存や使用が予定されない雑誌

に相当する電子ジャーナルである場合、消費支出(事務局注:現在は事業活動支出)として取り扱うことができます。

・<追加:事業団の実務問答集210

電子ジャーナルとは、紙媒体で刊行される雑誌および雑誌内の記事が電子化され、購読者に配信されるものであることから、紙媒体の雑誌を購入した場合の会計処理に準じて、資産とはせず「消耗品費」等の経費として処理することが妥当である。

電子ブック

・電子ブックは、冊子形態の書籍が電子化されたもので、他に電子書籍、Eブック等の呼称があり、電子機器端末等を用いて読み取ります。

・電子ブックは書籍のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになります。

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月23日

【運営】事務長はどこにもいるの?

事務長こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>事務長はどこにもいるの?

 今日は、高校では事務長と打合せをしたのですが、事務長ってどんな役職ですか?幼稚園にもいましたか?

 

<A>

 事務長は、「校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。」事務職員です(学教法施行規則82)で、経営の要となる役職です。

 事務長は、高校では必ず置くことになっています。中等教育学校(施行規則113)や特別支援学校(施行規則135)も高校に準じて事務長を置くことになっています。

(学校教育法施行規則)

第八十二条  高等学校には、事務長を置くものとする。

2 務長は、事務職員をもつて、これに充てる。

  事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

 学教法関係では、幼稚園では事務長の定めは、見当たりません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2017年03月22日

【決算】新科目があっているか心配!!

疑問こんにちは!今日は、高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>新科目があっているか心配!!

 改正基準の初年度監査で、計算書類の新科目が心配です。特に計算書類間の科目のつながりにまだ慣れていません。何か良い方法はありませんか?

 

<A>

 会計士協会の公表している「計算害類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」(学校法人委員会研究報告第8)と使うと便利です。

 例えば、ここには「祁彁蚕駑爐隆慙▲船Д奪リスト」があります。ここでは、事務局が少し修正しています。

※計算書類の関連チェックリスト

科目

資金収支計算書

活動区分資金収支計算書

事業活動収支計算書

1

特別寄付金収入

特別寄付金収入

特別寄付金収入(教育)

特別寄付金(教育)

施設設備寄付金収入(施設)

施設設備寄付金(特別)

2

補助金収入

補助金収入

経常費等補助金収入(教育)

経常費等補助金(教育)

施設設備補助金収入(施設)

施設設備補助金(施設)

3

資産売却収入

施設売却収入

施設設備売却収入(施設)

設備売却収入

4

付随事業・収益事業収入

付随事業・収益事業収入

付随事業収入(教育)

付随事業収入(教育)

収益事業収入(その他)

収益事業収入(教育外)

5

雑収入

雑収入

雑収入(教育)

雑収入(教育)

過年度修正収入(その他)

過年度修正額(特別)

6

管理経費支出

管理経費支出

管理経費支出(教育)

管理経費(教育)※減価償却額などは除く

過年度修正支出(その他)

過年度修正額(特別)

デリバティブ解約損支出(その他)

デリバティブ解約損(特別)

7

調整勘定等

前受金収入

 

調整勘定等(教育)

 

 

調整勘定等(施設)

 

 

調整勘定等(その他)

前期末未収入金収入

資金収入調整勘定

手形債務支払支出

前期末未払金支払支出

前払金支払支出

資金支出調整勘定

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2017年03月21日

【予算理事会】予備費って何?

説明こんにちは!今日は、予算理事会で理事の方からのご質問です。

 

<Q>予算書の予備費の意味って何だろう??

 資金収支予算書にも事業活動収支予算書にも予備費がありますが、予備費はどう言う意味があるのですか?

 

<A>

 学校では、年度開始前に理事長が予算を編成し、理事会の議決を得て、予算書の範囲名で学校活動を行っていきます。つまり、学校は予算書で、今後1年間の教育研究活動を収入と支出の金額で表現し、成り行き経営を避けるためのすぐれた財務コントロールをしていくわけです。

 

 しかしながら、学校経営の実務では、学校事故や予定外の修繕工事が突発的に起こることがあります。この場合、突発的に支出や予定外の支出について、随時、評議員会や理事会を開くことは時間的に困難です。そこで、予算編成時において予期できなかった支出に対応するために予め相当額の予備費を予算書に設けて、現場に支出の対応を任せています。

 

 とは言っても、予備費の使用は、現場の自由に使えるわけではなく、予算管理規程などで例えば校長の決裁を必要とすると言うように所定の手続きが必要になっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月17日

【学納金】授業料や入学料の法的性格って?

法律こんにちは!今日は、専修学校法人の方からのご質問です。

 

<Q>授業料や入学料の法的性格って?

 学則記載の授業料や入学料などの学生生徒等納付金の法的性格はどうなっているのですか?

 

<A>

 学則に必ず記載しなければならない事項の一つに「授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項」がありました(学教法施行規則第4条)。しかし、それぞれの法的性格は、学校会計の会計法規集では説明できないので、鈴木先生の逐条学校教育法(第8版)のお力を借りてのご回答です。

項目

法的性格(学教法第6条の解説部分)

授業料

 公立学校については、学校という営造物(公の施設)の利用につき徴収される使用料である。

 また、私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金である。

入学料

 学校の提供する諸種の便益を受ける学生・生徒等としての地位を取得するについて、一括して支払われる金銭であり、入学に伴って必要な学校側の手続、準備のための諸経費(人件費、印刷費、通信費等)に要する手数料としての性格をも併せ有するものと考えられる。

 

 授業料、入学金などの法的性格の理解は、少し難しそうですが、これらの理解と在学契約の法的性格が理解できると入学辞退者の返還訴訟の理解が深まってくる訳です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/学納金収入 

2017年03月16日

【名称】活動区分資金収支計算書の「施設整備等活動による資金収支」の謎?

疑問こんにちは!今日は、ある学校会計の研修会での話題からです。

 

<Q>活動区分資金収支計算書の「施設整備等活動による資金収支」の謎?

 活動区分資金収支計算書の3大収支区分の一つ「施設整備等活動による資金収支」はなぜ分かりやすく「施設設備等活動による資金収支」と言わないのですか?

※活動区分資金収支計算書

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支??

その他の活動による資金収支

 

<A>

 今回の御質問にお答えする書籍、識者にまだお会いしておりませんで、事務局の主観的な感想になります。

 

 改正基準が公表されたのは平成254月ですが、その改正基準の基礎となる有識者のあり方検討会の報告書では「施設整備活動による資金収支」となっていました。そして、この文言が3か月後に「施設整備活動による資金収支」となりました。

 確かに社会福祉法人会計では「施設設備等による収支」と言っていますが、学校法人の業界では事業団は案として「施設整備活動のキャッシュフロー」と会計士協会は「施設整備・投資活動によるキャッシュ・フロー」と提言していました。

 

 この流れをみると学校法人の業界では「施設整備」が多く使われて来た用語のようで、資金収支の区分を「施設設備」とは言いませんでした。

 

 なお、あり方検討会の後の省令が出るまでの3か月の間に「等」の位置がずれましたが、ここの理由は、まだわかりません。

 

<参考>

 いろいろな会計を比較してみました。

1.学校法人会計

出典

計算書の名前

区分の名称

(事業団の案)

 

キャッシュフロー計算書(案)

施設等整備活動のキャッシュフロー

学校財規

H19文科省令)

キャッシュ・フロー計算書

 施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー 

(会計士協会の提言)

研究報告第13号キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言(H21年)

キャッシュ・フロー計算書

施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー

学校法人会計基準の在り方に関する検討会の報告書(H25.1

活動区分別資金収支表

施設等整備活動による資金収支

 

 

2.近隣の非営利法人会計

出典

計算書の名前

区分の名称

社会福祉法人会計

資金収支計算書

施設設備等による収支

国立大学法人会計

キャッシュ・フロー計算書

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月15日

【高校】高等学校等就学支援金の対象校ってどこ?

就学支援金こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>高等学校就学支援金の対象校ってどこ?

 高校は、就学支援金の対象校になりますが、他にはどんな学校がもらえるのですが?

 

<A>

 就学支援金は、「高等学校就学支援金」と言うように「高等学校」「等」がついています。

 今日は、「等」の中身の御質問です。

 

 さて、就学支援金の対象校は、法律に書かれています。

 法律は、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の(定義)第2条とこれを補足する施行規則(文部科学省令)第1条にあります。

 ここでは、就学支援金の対象となる「高等学校等」の定義がされています。

 見やすいように表でお答えいたします。

※就学支援金の対象となる「高等学校等」

高等学校の中身

根拠条文

下記の学校に在学している方が対象です(国立・公立・私立は問いません)。

 

 

1 高等学校(全日制、定時制、通信制)  

  ※専攻科・別科を除く

21

2 中等教育学校の後期課程 

  ※専攻科・別科を除く

22

3 特別支援学校の高等部

23

4 高等専門学校(第一学年から第三学年まで)

24

5-1 専修学校の高等課程

25

規則11

5-2 専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)

.保健師助産師看護師法221号の学校又は同条2号の准看護師養成所

ロ.調理師法31号の調理師養成施設

ハ.製菓衛生師法51号の製菓衛生師養成施設

25

規則12

5-3 各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)

 上記イ、ロ、ハ

25

規則13

5-4 各種学校(告示で指定した外国人学校)

25

規則14

規則1

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2017年03月14日

【運営】いろいろあるの?幼稚園の教育方針!

保育こんにちは!今日は、税理士事務所の方からの御質問です。

 

<Q>いろいろあるの?幼稚園の教育方針!

 私が経理を担当している私立幼稚園は「自由保育」を教育方針にしているのですが、園によって色々な教育方針があるようです。

 代表的な教育方針を教えてください。

 

<A>

 自由保育は、保育方法の一つで、幼児の主体性を尊重した、自由遊びを中心とした保育ですね。一斉保育や設定保育と対比される教育(保育)方法です。

 さて、これより先は学校会計の法規集では対応できないので、幼稚園の本を参考にしての御回答です。

 

 まず、幼稚園教育の基準は文科省の「幼稚園教育要領」に書かれています。ここでは「第1章総則 第2教育課程の編成」の中で「各幼稚園においては、法令及びこの幼稚園教育要領の示すところに従い、創意工夫を生かし、幼児の心身の発達と幼稚園及び地域の実態に即応した教育課程を編成すると書いてあります。つまり、幼稚園においては、法令や幼稚園教育要領を基にして、それぞれの園ごとに特色のある教育方針での保育が可能だと読めます。では次は、教育方針の実際を公私の幼稚園別に見てみます。


 公立幼稚園の場合は、設置者となる各地方自治体の教育委員会の指導で、幼稚園教育要領に即した内容で保育が行われます。各地方自治体の地域特性を考慮しつつも、公立幼稚園では、ほとんど差のない保育を実施するよう努めているのが実際のようです。

 私立幼稚園においては、その教育方針や保育内容について、教育委員会から監督や指導を受けるということはありません。園長や理事長の考え方により、それぞれの幼稚園ごとに特色のある教育方針が立てられます。教育要領に沿うことは基本ですが、多くは独自の教育理念や宗教理念を基にした保育を行っています。


 特に幼稚園数の多い大都市部では、園の存在をアピールするためにユニークな保育を実施している幼稚園が多く、保護者にとっての選択肢も広がっています。


 私立幼稚園の主な教育方針です。

教育方針

内容・特徴

自由保育

幼児の主体性を尊重した、自由遊びを中心とした保育。

知育教育

文字や数などの教育を行う。私立小学校の受験を考えた保育

芸術教育

絵や音楽などの表現活動を通して、感性を育成する保育。

運動重視

体操や水泳など、運勤能力の向上を重視した保育を行う、

環境重視

園児が園内で動物を飼育したり、外遊びを中心に保育を行う。

行事体験

四季折々の行事を通して、さまざまな事を体験的に学ぶ。

宗教教育

キリスト教や仏教など、宗教理念に基づいた教育方針で保育を行う。

モンテッソーリ教育

イタリアの女医で精神医学者のマリア・モンテッソーリが唱えた教育法を実践。幼児の自主性を尊重し、独自の教材を使った、縦割り保育を行うなどの特徴がある。

シュタイナー教育

哲学者ルドルフ・シュタイナーがドイツに創った学校の教育方針

「自由への教育」を実践。幼児・人ひとりが本来持つとされる能力を尊重し、自主性を育てることが主な特徴。

(参考:「保育園・幼稚園の先生をめざす人の本」p108。監修櫻井慶一。H21成美堂出版)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月13日

【情報公開】全大学法人の計算書類が見られる!

情報公開こんにちは! 今年も文科省より、大学法人の財務情報等が公開されました。各大学法人の財務の概要が把握できます。計算書類だけでなく事業報告書も閲覧するとより各法人の概要が理解できます。改正学校法人会計基準の実務も見えてきます。とても役立つサイトです。

 

<文科省の通知>

平成28年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について(通知)

  又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1355974.htm

 

<実際の各大学法人の財務情報一覧>特におすすめはココ↓↓

平成27年度各学校法人の財務情報等(平成28年度の調査結果)  

  又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2017/02/24/1355974_01.pdf

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月10日

【事/収】徴収不能引当金戻入額の表示はどうするの?

疑問こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからの御質問です。

 

<Q>徴収不能引当金戻入額の表示はどうするの?

 前年度は、学校の会計方針に従って正しく徴収不能引当金を計上したのですが、今年度、徴収不能引当金繰入額を計算すると徴収不能引当金の戻入になりそうです。これは、過年度修正額にするのですか。

 

<A>

 改正基準の初めての決算では、一瞬迷ってしまう取引です。

 事業活動収支計算書の話しです。まず過年度修正額の定義を確認します。

 基準別表第二より。

 

大科目

小科目

備考

特別収支

その他の特別収入

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。

 

 前年度の徴収不能引当金の計算が学校の会計方針に従って正しく計算されている場合は、当年度に前年度から繰り越した徴収不能引当金が当年度の引当金より多く徴収不能引当金の戻入額になる場合は、過年度修正額ではなく(大科目)雑収入の(小科目)徴収不能引当金戻入額になります

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月09日

【監査】運用評価手続って何??

運用評価手続きこんにちは!今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>運用評価手続って何??

 期中監査で会計士さんが運用評価手続と言っていました。何のことですか?

 

<A>

 早わかりの説明です。

 公認会計士監査では、学校で起こる会計取引の全部を検証することが経済的にも、時間的にも困難です。そのため、公認会計士監査では、学校の管理の仕組み(内部統制と言う)の信頼性の程度を確認する場合、サンプルで部分抽出した取引を見て全体の信頼度を推定し、管理の信頼性のレベルを判定します。この内部統制がしっかりと働いているか信頼度のチェックをする手続を「運用評価手続」と言っています。運用評価手続は、内部統制の運用状況の有効性を検証する監査手続です。英語では、Tests of controlsと言います。直訳すると「諸管理のテスト」です。英語の方が分かりやすいかも知れません。

 おまけですが、監査手続の体系です。

監査手続

リスク評価手続→

リスク対応手続

運用評価手続→

→実証手続

 

<発展>

 運用評価手続は、公認会計士監査で出てくる専門用語です。

 運用評価手続は、「監査基準委員会報告書の体系及び用語」(監査基準委員会報告書(序))に出てきます。

用語

定義及び説明

備考

運用評価手続

Tests of controls

アサーション・レベルの重要な虚偽表示を防止又は発見・是正する内部統制について、その運用状況の有効性を評価するために立案し実施する監査手続をいう。

監基報330第3項

 ただ、この説明は専門用語の固まりで、会計士さんでないとチンプンカンプンだと思います。

 そこで学もう少し私たちに身近な学校法人会計での法規集から運用評価手続の説明を拾ってみます。

 

 学校会計では、例えば「寄付金収入等の監査手続」(学校法人委員会研究報告第9号)の中に運用評価手続を説明するくだりがあります。職業専門家の会計士向けの研究報告なので、やはり言い回しが少し難しいのですが、参考になります。

寄付金収入等の監査手続(学校法人委員会研究報告第9号)より

 

運用評価手続

 監査人は、リスク評価において内部統制が有効に運用されていると想定する場合、又は、実証手続だけではアサーション・レベルで十分かつ適切な監査証拠が入手できないと判断した場合には、運用評価手続を実施する。この場合の監査手続は、質問とその他の監査手続を組み合わせて実施するが、例えば、寄付金の受領に係る内部統制の運用状況の有効性を確かめるため、寄付金収受に係る手続について質問を行い、出納業務の状況を観察し、裏議書等の関係書類を閲覧する。観察は、当該手続を実施する時点において適切な監査手続であることから、より確かな心証を得られる監査証拠を入手するため、観察を質問で補うだけでなく、監査対象期間の他の時点、における内部統制の運用状況の有効性に関する記録や文書を閲覧することがある。

 

 なお、監査人は、重要な虚偽表示リスクを、特別な検討を必要とするリスクであると判断し、当該リスクを軽減させる内部統制に依拠する場合には、過年度の監査で入手した内部統制に関する監査証拠に依拠できないため、当年度の監査において運用評価手続を実施し、内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠を入手しなければならないとされている。

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月08日

【高校】広域の通信制高校ってどういう学校?

eラーニングこんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。

 

<Q>広域の通信制高校ってどういう学校?

 新聞に広域の通信制高校が出ていましたが、どういう高校ですか?

 

<A>

 学教法54条第3項では高校の通信制の課程のなかに「広域の通信制の課程」を設置することも認めています。

 ここには2つの通信制高校が出てきます。簡単に言うと生徒募集の範囲が違います。

狭域の通信制

一つ(+近隣の都道府県一つ)の都道府県から生徒を募集する通信制高校。主に公立

広域の通信制

三つ以上の都道府県から生徒を募集する通信制高校(施行令第24条)。主に私立

 現在、新聞を拝見すると広域の通信制高校は、全国に105校あり、約10万人の生徒がいるようです。

 似たような学校にサポート校がありますが、通信制高校は高校ですが、サポート校は高校ではありません。

 代表的な広域通信制の高校には、例えばNHK学園(本部・東京)やクラーク記念国際(本部・北海道)があります。広域通信制の高校は高校ですから卒業すれば、全日制の高校と同じく高校卒業資格を取得できます。

 

 学校会計では、資金収支内訳表で、高等学校の場合、全日制、定時制、通信制の課程を細分して作成することになっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月07日

【補助金】補助金の計上区分「一見、ややこし。実はシンプル。」

疑問こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>補助金の計上区分「一見、ややこしく見えて実はシンプル。」

 補助金の表示区分について、活動資金収支計算書の区分と事業活動収支計算書の区分の関係がややこしくてよくわかりません?

 

<A>

 この回答は、実務指針45号2−3にまとめられています。

 定義の問題なので引用いたします。

 活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「経常費等補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「経常費等補助金」として計上する。また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「施設設備補助金」として計上する。

 

図解すると

補助金の表示区分

活動区分資金収支計算書

関係

事業活動収支計算書

活動区分

科目

 

(区分)

科目

教育活動による資金収支

経常費等補助金収入

教育活動収支

(大科目)経常費等補助金

施設整備等活動による資金収支

施設設備補助金収入

特別収支

(小科目)施設設備補助金

 改正基準は、教育の経常費等補助金(収入)を消去法定義で広くとらえています。
 

今日は、ここまでです。



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2017年03月06日

【登記】登記の期限の疑問?

期限こんにちは!今日は、専門学校の方からのご質問です。

 

<Q>登記期限の疑問?

 計算書類の資産の総額の登記期限が今年から6月末になったと聞きました。ただ、登記は確定から2週間以内にするとも聞いたこともあるのすが、どうなっているのですか?

 

<A>

 資産の総額の登記は、組合等登記令第3条にあります。

 新しい原文を確認してみます。

(設立の登記)

第二条   組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。

   前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一 目的及び業務

二 名称

三 事務所の所在場所

四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

六 別表の登記事項の欄に掲げる事項

 

(変更の登記)

第三条  組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

  前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。

  第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。

 2週間以内と言うのは第3条第1項の登記事項で、「目的及び業務、名称、事務所の所在場所、代表権を有する者の氏名・住所及び資格」などの登記事項に場合だと思われます。

 資産の総額の登記は、第3条第3項で会計年度末から3月以内が登記期限になっています。

 

 今日は、ここまでです。



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