2016年11月

2016年11月30日

【税】本人に渡す源泉徴収票とマイナンバー

寄付金こんにちは!今日は、幼稚園さんでの御質問です。

 

<Q>本人に渡す源泉徴収票とマイナンバー

 12月の年末調整した後、当園では給料を払うときの給与明細と一緒に源泉徴収票を本人に渡す予定です。

 この際、源泉徴収票にはマイナンバーをつけるのでしょうか?

 

<A>

 税法では、本人に対して交付する源泉徴収票には、マイナンバー(個人番号)の記載はしません。

 

 もっと詳しく知りたい方は↓↓

 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm

 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 税務 

2016年11月29日

【法律】退学者の未収入金

回収こんにちは!今日は、専修学校法人での御質問です。

 

<Q>退学者の未収入金

 退学者の未収入金が残っており、督促しても回収が進みません。もし、法的手段を取るとどう言う方法があるのですか?

 

<A>

 定番の御質問ですが、学校会計の法規集では対応できないので専門書の力を借りてのご回答です。

 

(1)全体の流れ

 通常の請求書を送付すること以外にも、支払督促の申立て、訴訟提起等が考えられます。

 

(2)まずは支払の請求

 まず、学生・生徒及び保護者に対し、授業料が未納となっている旨を知らせる文書を送付するなどして、支払いを促すことが考えられます。

 しかし、何度送付しても支払わない場合、除籍等により在学契約を終了させて未回収債権の増加を防ぐとともに、滞納部分については法的手続きを検討せざるを得ません。

 

(3)支払督促

 簡便な法的手段としては、支払督促の申立てがあります。

 これは、支払督促申立書という書類を裁判所へ提出することで、実質的な審理をせずに、裁判所から債務者に対して支払督促という書類を送達する手続です。裁判所から書類が送られることによる心理的効果は大きく、送達された直後に債務者が任意で支払いに応じることも珍しくありません。債務者が任意に支払わない場合には、仮執行宣言という手続を経て、債務者に対して強制執行ができるようになります。

 

(4)通常訴訟

 次に、通常訴訟の提起も考えられます。

 支払督促と比べると費用・手間がかかるので、未納になっている授業料の金額が大きいときに選択すべき手段といえます。なお、学校側が支払督促を選択した場合でも、債務者が異議を申し立てると、通常訴訟に移行します。

 

 (5)保証人にも法的手段

 最後に、いずれの手段においても、主たる債務者である学生・生徒だけでなく、保証人に対しても同様の法的手段を取ることができます。

(以上のほとんどの引用先、「私学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」p76〜77弁護士の小国隆輔先生。H25法友社。見出しは事務局加筆)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月25日

【こども園】保育教諭の人件費の表示

教育実習生こんにちは!認定こども園の経理の方からの御質問です。

 

<Q>保育教諭の人件費の表示

 幼保連携型認定こども園の保育教諭の人件費は、教員人件費ですか?それとも職員人件費ですか?

 

<A>

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第10項では、「保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。」と規定しており、保育教諭は教育に従事する教員であることから、学校法人会計では保育教諭の人件費は「教員人件費」に計上することになります。

 

今日は、ここまでです。



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2016年11月24日

【こども園】 保育教諭って何?

教育実習生こんにちは!今日は、会計士さんからの御質問です。

 

<Q>幼保連携型こども園の保育教諭って何ですか?

 幼保連携型こども園こども園の保育教諭って何ですか?

 


<A>

1.保育教諭とは

 改正認定こども園法によって新しく創設された「幼保連携型認定こども園」は、学校教育(幼稚園)と保育(児童福祉施設)を一体的に提供する施設であるため、勤務する職員には、原則として保育士資格と幼稚園教諭免許を併せて持つこととしています。この両方をもち、認定こども園に勤務する職員のことを「保育教諭」と言います。

 

2.資格の併有状況

 「幼稚園教諭免許・保育士資格の併有状況」平成22年の調査資料によると、保育所に勤める保育士で幼稚園教諭免許を有するものは約76%、幼稚園に勤務する幼稚園教諭で保育士資格を有しているものは約75%となっていました。

出典:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/094/shiryo/attach/1328044.htm

 

3.幼稚園教諭免許状の保有者の保育士資格取得特例

 そこで新たな幼保連携型認定こども園への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後5年間(平成31年度末まで)は、幼稚園教諭免許状か保育士資格のいずれかを持っていれば、保育教諭として勤務できる経過措置を設けて、この場合は、にもう一方の免許・資格を取得する必要があるとしました。

 経過措置期間中に、保育所または幼稚園における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進しています。具体的には、

保育士としての勤務経験を評価し、幼稚園教諭免許状の取得に必要な単位数を軽減します

幼稚園教員としての勤務経験を評価し、保育士資格の取得に必要な単位数を軽減します

 

 今日は、ここまでです。

 

<参考図>内閣府のホームページより
資料9 認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格
保育教諭



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2016年11月22日

【固定資産】耐震補強工事の会計処理

耐震補強工事こんにちは!今日は、高校法人での御質問です。

 

<Q>耐震補強工事の会計処理

 他校より遅れましたが、この度耐震補強工事をしました。耐震補強工事代金は、修繕費ですか? それとも固定資産計上ですか?

 

<A>

 原状回復なら修繕費として事業活動経費。価値アップなら固定資産です。

 今回の耐震補強工事は、建物を新築時の状態の戻すと言うよりも、建物の強度を高めてあり価値アップを判断されます。従って、耐震補強工事は通常固定資産計上することになります。
 
 今日は、ここまでです。
 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2016年11月21日

【科目】過年度修正額について知りたい?

疑問 こんにちは!今日は、高校法人の本部の方からのご質問です。昨年は、大臣所轄法人から良く聞かれた御質問です。

 

<Q>過年度修正額について知りたい?

 新しい科目「過年度修正額」について教えてください。

 


<A>

 まず基本は、新・学校法人会計基準から拾います。

別表 第二事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)

 

 

大科目

小科目

備考

特別収支

事業活動収入の部

その他の特別収入

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入

となるもの。

事業活動支出の部

その他の特別支出

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出

となるもの。

 

 特別収支の小科目「過年度修正額」は、収入側と支出側の科目名が同じなのが特徴的です。

 

 過年度修正額の説明は、改正基準の8号通知にあります。※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.225高私参第8号)

 ここでは、

機〕儻譴猟蟲

3.事業活動収支計算書

(3)特別収支

 特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。……

 

4.過年度修正額

「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。

(1)資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

(2)活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

 

 そして、8号通知を補足する実務指針45号にも過年度修正額の追加説明があります。

2−5 過年度修正額の範囲

Q 特別収支における過年度修正額として計上されるものにはどのようなものがありますか。また、補助金の返還支出は、過年度修正額として特別収支に計上すべきですか。

 

A「特別収支」の「過年度修正額」には、資金収支を伴うものと、伴わないものとがある。

 資金収支を伴うものとしては、過年度の給与や退職金計算の誤りを当年度に精算した場合、過年度に未払金として計上するべきであった経費を当年度に支払った場合、過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合、などが考えられる。

 資金収支を伴わないものとしては、過年度の減価償却額や退職給与引当金(繰入額)等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。

 なお、補助金返還額は、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではない。補助金は、過年度において一旦確定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない。 

 

 特別収支に属する過年度修正額は、金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない(実務指針45号。2-4特別収支の範囲)。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月17日

【収入】保育士資格取得特例講座の収入

保育園こんにちは!今日は、大学法人でのやりとりです。最近のトピックでもあります。

 

<Q>保育士資格取得特例講座の収入

 いわゆる認定こども園法が改正されて、平成274月から「幼保連携型認定こども園」が創設され、幼稚園教諭及び保育士資格の両方を持つ「保育教諭」の配置が義務付けられました。

 これに伴って、保育士資格を持たない幼稚園教諭と幼稚園教諭免許状を持たない保育士の方を対象として、資格・免許を取得するための必要単位が軽減される特例措置が設けられました。

 さて、当大学では、保育士資格取得特例講座を開設しました。本学の場合、受講料はもらうのですが、特に入学金も受け取りません。そこで、大学が受け取る講座の受講料は、(大科目)付随事業・収益事業収入の(小科目)講習会収入のような科目が思い浮かぶのですが良いでしょうか?

 

<A>

 学則で定める入学金、授業料をもらわないことから(大科目)付随事業・収益事業収入の(小科目)講習会収入のような科目が思い浮かぶお気持ちはわかります。

 

 しかしながら、保育士資格取得特例講座は、大学では特例制度による学びでは、最大で8単位(2単位4科目。学校にもよりますが、要する日数としては通学制の場合、20日間程度と見込まれます。)の修得が必要となっています。

 このように大学の単位の取得が必須となっていることから(大科目)学生生徒等納付金収入の例えば(小科目)授業料収入で会計処理することになっています。

(ほぼ同趣旨:事業団の「実務問答集《改正会計基準対応版》」のQ14 保育免許取得講座の受講料)

 

<少し補足>

 新しい認定こども園法の「幼保連携型認定こども園」は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられています。

 国では新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後5年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けておりますが、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要があります。

 このため、平成26年度から平成31年度末までの間は、幼稚園教諭免許状を持っていて幼稚園等において一定の実務経験を有する者を対象として保育士資格の取得に必要な単位数等の特例を設け、免許・資格の併有を促進することとしました。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月16日

【ニュース】 「資産の総額」の登記期限が3か月に!!

歴史2こんにちは! 今日は、学校の集まりでの話題です。

 

 学校法人では、資産の総額の変更登記については,年度終了後2ケ月以内に変更登記を行う必要がありました(組合等登記令第3条第3項)

 

 この組合等登記令第3条第3項が社会福祉法人制度改革の関係3ヶ月以内に変更されました。正確にいうと「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成28 年政令第349 号)第2 条により、組合等登記令(昭和39 年政令第29 号)における資産の総額の変更の登記の期限が「2月以内」から「3月以内」に改正されました。

 

 この組合等登記令改正に伴う経過措置として、新組登令第3条第3項による社会福祉法人等の資産の総額の変更の登記は、計算書類等の作成及び所轄庁への届出の期限を毎会計年度終了後「三月」以内とする新法の規定が、平成28 年4月1日以後に開始する会計年度に係る計算書類等について適用されることに併せ、平成28年4月1日以後に開始する事業年度末日現在に行う資産の総額の変更の登記から適用することとになっています(改正政令附則第2項)。

 

 簡単に言うと平成28年度の資産の総額の登記から実施するわけです。

 来年の「資産の総額」登記の期限は平成296月末になります。

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2016年11月15日

【法】幼保連携型認定こども園と私立学校の関係

教育実習生こんにちは!今日は、ある会合での御質問です。

 

<Q>幼保連携型認定こども園

 幼保連携型認定こども園は私立学校って言っていいのですか?

 

<A>

 私学法第2条題意1校では、私立学校法上の「学校」には幼保連携型認定こども園が含まれることとなりました。ただここで言う、「私立学校」に含まれるものは学校法人が設置するものに限られて、社会福祉法人等が設置する幼保連携型認定こども園は、私的主体が設置する「学校」ではあるのですが、私立学校法上の「私立学校」ではありません。

(参考:松坂先生「逐条解説私立学校法」改訂版p9H28

 

<事務局加筆>

 それにしても松坂先生の「逐条解説私立学校法改訂版」は良書です。

 事務局では、発売日に2冊購入しました。

 

 なお、幼保連携型認定こども園は、学校であると同時に児童福祉施設としての性質も持っているため(児童福祉法第7条第1項)、学校教育法の規定の多くが適用できません。そのため学校教育法の第1条は改訂されていませんが、認定こども園条第2条第8項で、認定こども園法における「教育」は、教育基本法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」で行われる教育であると規定して、幼保連携型認定こども園もその「教育」を行うこととなるので、幼保連携型認定こども園は、教育基本法第6条第1項の「法律に定める学校」としました。

 

 ですから、幼保連携型認定こども園は、学校教育法第1条に規定する学校ではないのですが、教育基本法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」であり、認定こども園法によって創設される新たな「学校」となりました。

(参考:松坂先生p2829

 

 最後に内閣府のホームページから関連するページを拾っておきます。

 今日は、ここまでです。
教育基本法3



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》子ども・子育て 

2016年11月14日

【注記】幼稚園法人:第4号基本金の注記がない?!

教育実習生こんにちは!今日は、幼稚園法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>幼稚園法人:第4号基本金の注記がない?!

 改正基準の研修会に行ってきました。私の幼稚園法人では、第4号基本金がないのですが、改正基準の新しい注記「当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」はどう書くのですか?省略して良いのですか?

 

<A>

 お尋ねの注記は、基準34条第1項第7号にあります。

6 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。

 基準には省略規定がないのでこの第4号基本金の注記は、第4号基本金がない幼稚園での省略できました。

 現行制度では無理に第4号基本金を計算して注記を記載する必要のないとされています。注記は、第4号基本金の基準39条の「できる規定」を使って第4号基本金を組み入れていない旨を注記します。

 注記例です。

7.当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

 学校法人会計基準第39条の規定により、第4号基本金の組入れはない。

 研究報告16号のQ13の記載例です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 注記 

2016年11月11日

【事/収】特別収支の部の省略の可否

基本金の組入と取崩こんにちは!専修学校の方のご質問です。

 

<Q>特別収支の部の省略の可否

 当法人では、事業活動収支計算書の特別収支の部は、予算書では金額がなく決算書でも出て来そうにありません。特別収支の部に金額がない場合、決算書では省略し良いのでしょうか。

 

<A>

 第五号様式 事業活動収支計算書の様式の一部なので「特別収支の部」は省略できません。

 また、特別収支の部の大科目も集計科目であるため省略できません。

 

 この部分は、平成262月公表の「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集にも同じような説明が見られます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆◇事業活動収支計算書 

2016年11月10日

【注記】勘定科目別の「有価証券の時価情報」の注記の良否?!

資金運用こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>勘定科目別の「有価証券の時価情報」の注記の良否?!

 改正基準の研修会に行ってきました。財務担当理事が「有価証券の時価情報」を勘定科目別に書いた方がわかりやすいと言っています。文科省の8号通知の別添記載例と違う書き方のようで心配です。

 有価証券の時価情報を勘定科目別に書いて大丈夫ですか?

 

<A>

 確かに「有価証券の時価情報」の注記は、文科省の8号通知・別添記載例は勘定科目別に記載例ではありません。

 

 改正基準の「有価証券の時価情報」の注記は、学校法人の保有する有価証券を種類別に記載することにより、運用リスクを一層明確に開示することを目的としています。

 注記の趣旨に鑑みて、8号通知の様式にかかわらず、より詳細な種類内容を明細表として記載することを妨げるものではない(参考:実務指針455-2)。

 

 ですから、貸借対照表の注記ですので貸借対照表の記載科目で注記することも可能かと考えます。実際、会計士協会の研究報告16号Q14では、なぜか記載科目と言っていないのですが、「貸借対照表の勘定科目」を言う表現で勘定科目別(各引当特定資産及び有価証券)の有価証券の時価情報の注記を認めています。「貸借対照表の勘定科目」だから実質的に=「記載科目」ですね。

 Q14には、「有価証券の時価情報」(貸借対照表の勘定科目ごとの区分によって記載した場合)の注記例があるので便利です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆予算 

2016年11月09日

【資産】固定資産の残存価額

減価償却こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>固定資産の残存価額

 他校の事務長と話していたらその学校では、固定資産の減価償却計算で残存価額をゼロとして計算しているとのことでした。当法人は残存価額を固定資産の取得価額の1割としています。学校会計では、残存価額をゼロにして良いのですか?

 

<A>

 学校会計では、「有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。」となっています。

(根拠:学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(学校法人委員会報告第28号)

 事務局の主観が入りますが、多数決で言うと、残存価額を1割とする学校よりもゼロとする学校の方が多いでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月08日

【注記】退任した理事長との取引

校長こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>退任した理事長との取引

 当法人のA理事長より学生寮の校地を借りて賃料を払っていましたが、6月末で退任し7月よりB理事長となりました。今年度の決算では、関連当事者との取引はなくなるのですか?

 

<A>

 限られた情報でのご質問ですので、A理事長は7月より関連当事者でなくなったとの前提での御回答です。

 

 関連当事者に該当するか否かは、個々の取引の開始時点で判定するものとし、関連当事者が会計年度中に関連当事者に該当しなくなった場合には、関連当事者に該当している間の取引については注記しなければなりません。従って、今回の場合、4月〜6月のA理事長と学校との取引が関連当事者との注記として必要になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月07日

【注記】デリバティブ取引の注記の説明

仕組債こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>デリバティブ取引の注記の説明

 改正基準の研修会に行ってきました。財務担当理事がデリバティブ取引の注記の説明を求めています。8号通知の注記例の説明をして下さい。

(事務局補足:8号通知別添・注記事項記載例)

(2)デリバティブ取引

 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

対象物

種類

当年度(平成××年331日)

契約額等

契約額等のうち一年超

時価

評価

損益

為替予約取引

売建 米ドル

×××

×××

××

××

金利スワップ取引

受取固定・支払変動

×××

×××

××

××

合計

×××

×××

××

××

(注1)上記、為替予約取引及び金利スワップ取引は将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としている。

(注2)時価の算定方法

     為替予約取引…先物為替相場によっている。

     金利スワップ取引…取引銀行から提示された価格によっている。

 

<A>

 学校法人の資産運用の形態としては、預金や公共債(国債・地方債・政府保証債)等の保有のほか、近年、仕組債やデリバティブ(金融派生商品)取引などの新たな金融商品による運用も目立つようになっています。

 特に、デリバティブ取引は、金融の自由化、国際化の流れの中で、金融・証券市場で大きく拡大しており、市場における金利や為替の変動リスク回避の手段として利用されるほか、それ自体が投資目的としても利用され、少ない投資金額で多額の利益を得うる反面、多大の損失を被るリスクもあるとされる。仕組債も一般にデリバティブが組み込まれた債券とされ、必ずしも元本保証のあるものではありません(参考:H21の文科省の資産運用通知)。

 

 そこで、重要性がある場合には、貸借対照表では読み取れないデリバティブ取引のリスクを注記事項で開示することになっています。

 さて、注記事項の解説自体は、文科省の通知でなく会計士協会の研究報告16号で拾います。注記事項は、研究報告16号(今回はQ18)をみるのが便利です。ここでは、

 

 「デリバティブ取引の注記として、デリバティブ取引の対象物、種類、当年度末の契約額等、契約額等のうち1年超の金額、その時価及び評価損益を記載することとなる。当該取引がヘッジ目的であろうと投機目的であろうと注記する。

 なお、当該デリバティブ取引の利用目的について、ヘッジ目的又は投機目的である旨を注記することが望ましい。また、ヘッジ目的で評価損益が実現する可能性が低い場合には、その旨を注記することも考えられよう。」

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月04日

【注記】注記事項の重要性ってどう決めるの?!

質問こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>注記事項の重要性ってどう決めるの?!

 改正基準の研修会に行ってきました。例えば「有価証券の時価情報」に重要性がある場合はに注記事項として注記するとのことでしたが、重要性という言葉の意味がピンときません。説明してください。

 

<A>

 例えば、有価証券の時価情報であれば「(8)その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の注記事項として記載します。

 ここでの重要性の判断は、注記項目が計算書類に与える影響額又は学校法人の財政及び経営の状況に及ぼす影響により判断します。

 

 もう少し具体的に言うと、重要性の判断基準は、学校法人の規模等によって一概に金額基準を示すことはできないのですが、ヒントとしては、学校法人の資産総額若しくは事業活動収入計、経常収支差額又は基本金組入前当年度収支差額などに照らして重要な影響を与える場合やその事項に重要性がある場合には、財政及び経営の状況を正確に判断するために記載することとなります。

 そして、重要性の判断については、学校法人の規模によって異なるため、学校法人が決定し毎年度継続的に採用することが望ましいとされています。

 

 今日は、会計士協会の研究報告16号を参考に回答しました。注記で困ったら研究報告16号は便利です。

 今日は、ここまでです。



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2016年11月02日

【注記】注記の文言が微妙に異なる謎?!

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>注記の文言が微妙に異なる謎?!

 改正基準の研修会に行ってきました。ここで注記については、文科省と会計士協会で文言の相違が見られます。どちらを書いたら良いですか?

例:教育vs教育研究

改正基準の8号通知・別添記載例

会計士協会の研究報告16

1.重要な会計方針

(2)その他の重要な会計方針

食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法

重要な会計方針

△修梁召僚斗廚焚餬彿針

 食堂その他教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法

 

<A>

 事務局の個人的な見解です。改正基準の別添記載例も研究報告16号の記載例もいずれも正しいです。


<少し補足>

改正基準の8号通知・別添記載例

会計士協会の研究報告16

1.重要な会計方針

(2)その他の重要な会計方針

食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法

重要な会計方針

△修梁召僚斗廚焚餬彿針

 食堂その他教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法



 文科省の8号通知は、「教育活動」には本文「詰儻譴猟蟲繊廚琶鵡爐任垢「教育」には当然「研究」としています。ですから「食堂その他教育活動」と書きました。もっともH17年改正の17高私参第1号通知でも「食堂その他教育活動」でした。そもそも原点に戻ると、基準第5条が「食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動」となっています。

 会計士協会は、わかりやすく注記を記載するための「食堂その他教育研究活動」としたと考えられます。

  

 今日は、ここまでです。



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