2016年09月

2016年09月30日

【寄附行為作成例45/45】(施行細則)第45条

法律

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、8章 補則から(施行細則)第45です。第45条は、本則の最終条です。 


寄附行為作成例

8章 補則

(施行細則)

45条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

 
【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条が、寄附行為(施行)細則の決定を理事会であることを定めている。


2.細則とは

 細則の法律的に意味を先ず確認します。

法律用語辞典(H24有斐閣)P444を引用します。

「【細則】,△詼[瓠規則に対し、そこで規定されたこと以外の細かい事項について定めた法令、規則をいう。△海里茲Δ砲靴督蠅瓩蕕譴針[瓠規則の名称として用いられることもある(例、不動産登記法施行細則、市税条例細則)。」

 辞書的には、大辞林の「施行細則…法令などを施行する上で必要なことを定めた細かい規則。」がわかりやすいです。 


3.ミニ解説

 寄附行為の記載事項は、必要的記載事項(私学法第30条第1項)と任意的記載事項がありました。

 必要的記載事項は、私学法第30条の各号に定められていました。

 寄附行為では、これとは別に、法令に限り任意的記載事項を書くことができました。任意的記載事項を寄附行為に記載すると必要的記載事項と同様の効力を持つので慎重に内容を定めることが必要です。

 それと、実務では、細かなことまでは寄附行為に織り込んで定められないので、細かな事項に関しては、寄附行為でなく寄附行為施行細則に定めることが多くあります。 


 今日は、ここまでです。



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2016年09月29日

【寄附行為作成例44/45】(公告の方法)第44条

掲示板

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、8章 補則から(公告の方法)第44です。



 

寄附行為作成例

8章 補則

(公告の方法)

44条 この法人の公告は、○○学園の掲示場に掲示して行う。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、公告の方法を定めています。

 公告の方法は、ご存じのように寄附行為の必要的記載事項になっています(私学法第30条第1項第12号)。

 

2.公告とは

 法律用語辞典(H24有斐閣)からまず法律用語の「公告」の定義を明らかにします。

「【公告】ある事項を広く一般の人に知らせること。その目的、方法、効力等は一定でなく、それぞれの法律に定めるところによる。(民執49◆国公47 会社939、刑訴499等)」とあります。

 ただ、公告の文意は「おおやけに告げること」でイメージはわかります。

 

3.公告の方法

 作成例第44条は、公告の方法を「学園の掲示板に掲示」としています。

 アンケート調査でも(回答数625)、公告方法について、「掲示場(板)」が総数の98.9%を占めており、続いて「新聞掲載」が2.6%、「機関誌。学報・広報誌」が1.4%となっています。

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p125H27法友社)

 

4.法定の公告

 公告の方法について,私立学校法上,公告を要する旨定めるものは下記の3つでいずれも債権者に対するものです。

ヽ惺史/佑旅臺擦両豺腓虜銚⊆圓琉杁朕塾てについての公告(私学法第53条第2)

解散の場合における債権申出の公告(私学法第50条の9

清算中の学校法人についての破産手続の開始(私学法第50条の11)です。

 このうち◆↓については、官報に掲載するとされています。

 

5.感想

 学園の掲示板に掲示すれば「公に告げた」公告になるようですが、個人的には、公の皆さんに伝わっているか疑問です。

 例えば、会社の公告であれば、前出法律用語辞典p94では、

「【会社の公告】会社がある事項を文書等によって広く一般の人に知らせること。会社の公告は、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げて行うか、又は電子公告により行うべきものとされている(会社939)。」とあります。

 公告する対象にもよりますが、皆様はどうお考えですか??学校会計の話ではないので、これ以上は細かな議論はしませんが。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年09月28日

【寄附行為作成例43/45】(書類及び帳簿の備付)第43条

書類の山

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、8章 補則から(書類及び帳簿の備付)第43です。







8章 補則の内容です。

8章 補則

43

書類及び帳簿の備付

44

公告の方法

45

施行細則

 

寄附行為作成例

8章 補則

(書類及び帳簿の備付)

43条 この法人は、第36条第2項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。

 一 寄附行為

 二 役員及び評議員の名簿及び履歴書

 三 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

 四 その他必要な書類及び帳簿

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、書類及び帳簿の備え付けについて規定している。

 

2.補則とは

 まず、法律用語の「補則」を法律学小辞典p1299H20有斐閣)から確認してみます。

「補則は、他の章・節等に対する補完的な事項を規定した章・節等の標題として用いられる(例:公職選挙法・第17章補則等)が、厳密な用法上の基準はない。ただし、補則という用語は、最近はあまり用いられない。また、補則は法令の附則と対比される意味の本則の一部をなすものであるが、日本国憲法は、通常、附則として規定される事項を補則で規定している。」

 簡単に言うと、「法令の規定を補うために付け加えた規則・規定」で雑則に意味が近い。

 

3.ミニ解説

 本条のミニ解説は、簡単そうで難しかったので専門書を引用します。

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p124H27法友社)

「「作成例」第362項の書類とは、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書のことです(110頁参照)。私学法は、これらの書類を各事務所に備えて置かなければならないこととしています(私学法472)

 上記以外の「作成例」431号から4号に掲げている書類及び帳簿は、法定の書類。帳簿ではありませんが、学校法人の管理及び運営上必要なものとして、備えて置くことを例示したものです。」

 やはり学校会計の法規集だけでは、寄附行為作成例の解説は難しいです。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年09月27日

【寄附行為作成例42/45】(寄附行為の変更)第42条

プリンター5

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、7章 寄附行為の変更から(寄附行為の変更)第42です。とは言っても第7章は、第42条の1条のみです。





寄附行為作成例

7章 寄附行為の変更

(寄附行為の変更)

42条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

2 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、寄附行為の変更手続及び届出事項の変更手続について定めている。

 寄附行為の変更は、法人設立に際しての寄附行為の必要的記載事項となっている(私学法第30条第1項第11号)


2.ミニ解説

 まず、私学法では学校法人の設立にあたり寄附行為の必要的記載事項として「寄附行為の変更に関する規定」があります(私学法第30条第1項第11号)。

 そして、実際に寄附行為を変更する場合は、まず評議員会の諮問を受け(私学法第42条第1項第3項)。

 次は、理事会の決議です。単純に考えると、私学法第36条第6項の規定により理事の過半数をもって決することとなります。しかし、第36条の理事会の過半数決議は、通常の業務の決定についてのものです。寄附行為の変更は、法人の基本的な組織を変更する行為であることから、解散や合併の場合と同様に2/3以上の同意を要することとすべきであろうと考えられています(参考:松坂先生p279)。作成例もこのことを考慮して理事会の2/3決議としています。

 寄附行為の変更の仕上げは、所轄庁の認可(私学法第45条第1項)又は所轄庁への届出です(私学法第45条第2項)。寄附行為の変更の認可の申請手続は、私学法施行規則第4条から第4条の2に定められています。寄附行為の変更のうち届出手続については、私学法施行規則第4条の3に規定されています。

※寄附行為の変更手続

 評議員会の諮問 

   ↓ 

 理事会2/3決議 

   ↓ 

所轄庁の認可又は所轄庁への届出


3.届出事項

 馴染みのない方のために、寄附行為の変更に関して所轄庁への届出で足りる場合を挙げておきます(私学法第45条第2項、同施行規則第4条の3)

○大学の学部の設置、学部の学科の設置、大学院の研究科の設置であって、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの

○短期大学の学科の設置であって、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの

○高等専門学校の学科の設置であって、当該高等専門学校が設置する学科の分野の変更を伴わないもの

○大学(短期大学を含む。)における通信教育の開設であって、当該大学が授与する通信教育に係る学位の種類及び分野の変更を伴わないもの

○設置する学校、専修学校又は各種学校の名称変更(設置廃止を伴わない場合に限る。)

○大学の学部、学部の学科、大学院の研究科、短期大学の学科、高等専門学校の学科並びに大学(短期大学を含む。)の通信教育の廃止

○所在地の変更(所轄庁の変更を伴わない場合に限る。)

○公告の方法の変更

 (参考:小野先生p7677)


今日は、ここまでです。







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2016年09月26日

【寄附行為作成例41/45】(合併)第41条

合併

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、6章 解散及び合併から(合併)第41です。

 

 

寄附行為作成例

6章 解散及び合併

(合併)

41条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人が合併をする場合の手続を定めている。

 私学法第52条(合併の認可)が関連する規定です。

 

2.ミニ解説

 下図が単純化した合併の流れです。

※合併手続の流れ

評議員会の諮問(私学法第42条第1項第4号、作成例第22条第1項第5号)

         ↓

 理事会の決議(私学法第52条第1項、作成例第41条)  

              ↓

 所轄庁の認可(私学法第52条第2項、作成例第41条)  

         ↓

       合   併       

 学校法人が合併するためには、合併の当事者となるすべての学校法人において、あらかじめ評議員会の意見を聴きます

 (作成例第22条第1項第5号、私学法第42条第1項第4号)

 評議員会の諮問を受けたら、理事会を開催し理事会決議です。決議要件は、理事の3分の2以上の同意です。通常決議の過半数ではなく、いわゆる特別決議です。(作成例第41条、私学法第42条第1項第4号、第52条第1)

 ここで、もし寄附行為で評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決を経なければなりません(私学法第52条第1)

 次は、合併ですが、合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない(私学法第52条第2)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年09月23日

【寄附行為作成例40/45】(残余財産の帰属者)第40条

お金

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、6章 解散及び合併から(残余財産の帰属者)第40です。

 



寄附行為作成例

6章 解散及び合併

(残余財産の帰属者)

40条 この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人が解散した場合の残余財産の帰属を定めている。

 私学法第51条第1項を具体的に規定している。

 

2.ミニ解説

 学校法人が解散した場合の残余財産の帰属先を学校法人か教育事業を行う者に限定しています(私学法第30条第3項)。これは、学校法人の設立時の寄附財産は私立学校を設置し教育事業を行うことを目的としており、設立後は父兄からの授業料や経常費補助金等により支えられ、一般して教育事業に使うためのお金で学校の財産が形成されたからです。

 そこで、解散時の残余財産の帰属者を学校法人か教育の事業を行う者に限定しました(私学法第30条第3項)。作成例では帰属先をより具体的に「学校法人」と「教育事業を行う公益法人」に具体化し、残余財産の帰属先の決定を理事会決議に任せました(作成例第40条第2項、関連:私学法第51条第1項)。もし、これでも処分されない財産があれば国庫に帰属するものなり(私学法第512)、この場合には、国はその財産を私立学校教育の助成のために使用することになります(私学法第513)

 

今日は、ここまでです。



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2016年09月22日

【寄附行為作成例39/45】(解散)第39条

解散事由

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。

今日から6章 解散及び合併に入ります。

寄附行為作成例

6章 解散及び合併

39

解散

40

残余財産の帰属者

41

合併


今日は、(解散)第39です。



寄附行為作成例

6章 解散及び合併

(解散)

39条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

 一 理事会における理事総数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決

 二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の3分の2以上の議決

 三 合併

 四 破産

 五 文部科学大臣(都道府県知事)の解散命令

2 前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人の解散の事由として5つを限定的に列挙するとともに、所轄庁の認可又は認定、学校法人の解散の手続を規定している。

 私学法では第50条第1項・第2項で具体的に規定しています。


2.解散事由の比較

 法人の解散とは、法人がその目的遂行のための活動を終了し、清算手続に入ることをいいます。 

 解散については、私学法第50条に解散事由が6つあります。作成例の5つと比べてみます。

※解散事由の比較

私学法第50条第1

作成例第36条第1

コメント

一 理事の3分の2以上の同意及び寄附行為で更に評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決

一 理事会における理事総数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決

同じ

二 寄附行為に定めた解散事由の発生


 


法定外の解散事由が寄附行為で定めないとダメ

三 目的たる事業の成功の不能

二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の3分の2以上の議決

同じ

四 学校法人又は第64条第4項の法人との合併

三 合併

同じ

五 破産手続開始の決定

四 破産

同じ

六 第62条第1項の規定による所轄庁の解散命令

五 文部科学大臣(都道府県知事)の解散命令

同じ



3.所轄庁の認可と認定

 第2項の所轄庁の認可と認定は、私学法第50条第2項の規定を援用している。

(1)「理事会議決+評議員会議決」による解散

 作成例第36条第1項は「一 理事会における理事総数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決」の解散事由の場合は、文部科学大臣の認可を必要としている(作成例第36条第2項)。

 なお、所轄庁がこの認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならないこととされている。

※解散の流れ

理事の同意+評議員会の議決 

   ↓

 所轄庁の認可  

   ↓

 解    散  

   ↓

  清 算 手 続 

(参考:松坂先生p298299


(2)「目的たる事業の成功の不能」による解散

 例えば「学校法人の経営能力が次第に衰弱して学校の設置が不可能になったといった場合」などは、事業の成功が不能となったか否かの判定が困難です。したがって、第一号に規定する任意解散の要件である一定数の理事の同意を得ることができないような場合に、一部の理事が本号の規定によって恣意的な解散を宣言するとも予想されます。このため、作成例第36条第2項(私学法第50条第2項)において、本事由による解散の場合には、所轄庁の認定を受けなければその効力を生じないものとしています。

 なお、所轄庁がこの認定をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならないこととされています。

 また、本号の規定による解散の場合においては、私学法第421項第5号の規定により評議員会に諮問しなければならないことになります。

※解散の流れ

 目的たる事業の成功の不能 

   ↓

 所轄庁の認可  

   ↓

 解    散  

   ↓

  清 算 手 続 

(参考:松坂先生p301302


 今日は、ここまでです。




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2016年09月21日

【寄附行為作成例38/45】(会計年度)第38条

長期

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(会計年度)第38です。



 

寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(会計年度)

38条 この法人の会計年度は、41日に始まり、翌年331日に終るものとする。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人の会計年度を規定するものである。

 私学法第48条の内容と同じです。つまり私学法で法定されている会計年度を寄附行為で再掲している訳です。

 

2.3月決算の理由

 実は、国や地方公共団体の会計年度も4月から3月と法律で決まっています(財政法第11条、地方自治法第208条)。学校法人の決算を国や都道府県と併せることで、調査統計の観点から、また国又は地方公共団体の助成事務の面からも便宜なものとなるので同じ会計年度にしたのでしょう。(参考:松坂先生p293

 海外では、私立学校の3月決算は割りと少ない方です。ビックリですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年09月20日

【寄附行為作成例37/45】(資産総額の変更登記)第37条

登記

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(資産総額の変更登記)第37です。

 





寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(資産総額の変更登記)

37条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後2月以内に登記しなければならない。


 


【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、資産の総額の変更登記について規定しています。

 組合登記令第3条第3項で法定されている内容です。

 


2.少し説明

 学校法人が登記しなければならない事項は、組合等登記令第2条第2項と別表により次のように明示されています。

(1)目的及び業務

(2)名称

(3)事務所の所在場所

(4)代表権を有する者の氏名、住所及び資格

(5)存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

(6)代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め

(7)資産の総額

(8)設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称


(参考:小野先生p219

 そして、資産の総額は、毎会計年度の決算で確定し変更するので、変更登記については、当然のことながら資産の総額は、学校法人は忘れずに毎会計年度終了後2ケ月以内に変更登記を行います(組合等登記令第3条第3)

 ただ、ここで登記する「資産の総額」は、資産の総額として登記の対象となるものは、積極財産(資産)から消極財産(負債)を差引いた純財産(純資産)です。

 


今日は、ここまでです。 



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2016年09月19日

【寄附行為作成例36/45】(財産目録等の備付け及び閲覧)第36条

情報公開

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(財産目録等の備付け及び閲覧)第36です。


寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(財産目録等の備付け及び閲覧)

36条 この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 この法人は、前項の書類及び第16条第3号の監査報告書を各事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 財産目録等の備付け及び閲覧を定める規定であり、私学法第47条と同じ内容の規定です。


2.作成例の改正

 この作成例第36条は、私立学校法第47条とほぼ同じ文言です。

 前提となる私立学校法47条が平成16年に改正され、作成例も同じく改正されました。まず、私学法の改正点を見てみます。

新・私立学校法第47

旧・私立学校法第47

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

(財産目録等の備付)

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。


 



 第1項では、私学法第47条、作成例第36条ともに作成書類に「事業報告書」が加わりました。第2項では財産目録等の閲覧が義務づけられました。

新・寄附行為作成例

旧・寄附行為作成例

(財産目録等の備付け及び閲覧)

36条 この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。


 

(財産目録等の備付)

33条 この法人の財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後2月以内に作成し、監事の意見を付して、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

2 この法人は、前項の書類及び第16条第3号の監査報告書を各事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。


 



2.新しく創設された事業報告書

 第1項では、事業報告書は新しく作成されることになりました。事業報告書は、財務書類の背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るためのものとして作成します。

 様式の参考例は、文科省の通知にあります(H16.7.2316文科高第304号、その後改正あり)。


4.閲覧に対象となる財務書類等

 第2項の財務書類等の閲覧制度が創設された趣旨ですが、学校法人が、公共性の高い法人として説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるようにする観点から、在学生など利害関係人に対する備付け書類の閲覧請求権を認めました。

 閲覧の対象になる書類は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書の5種類です。


5.閲覧対象者

 財務書類等の閲覧ができるもの実務をみています。

 アンケート調査によると(回答625法人)、財産目録等の備付け・閲覧について、寄附行為に規定のあるものが96.3(602法人)を占めています。この規定のある法人のうち、閲覧請求者の内訳は、法文及び「作成例」と同じく、当該私立学校に在学する者その他の利害関係人とするものが最も多く98.0%となっています。(参考:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p111H27法友社)


6.閲覧を拒める「正当な理由」とは

 閲覧を拒むことができる「正当な理由」については、具体的には、例えば、 就業時間外や休業日に請求がなされた場合等、請求権の濫用に当たる場合 当該学校法人を誹謗中傷することを目的とする場合等、明らかに不法・不当な目的である場合

公開すべきでない個人情報が含まれる場合

 等が考えられます。(参考:改正私立学校法Q&A 問21


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 

 

 

 


 



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2016年09月16日

【寄附行為作成例35/45】(決算及び実績の報告)第35条

いくらこんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(決算及び実績の報告)第35です。





寄附行為作成例


5章 資産及び会計

(決算及び実績の報告)

35条 この法人の決算は、毎会計年度終了後2月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

2 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

3 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない〕。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 いわゆる決算規定を定めています。

 決算規定は、寄附行為の必要的記載事項では、ありませんが、ほとんどの学校で定められている規定です。


2.少し説明

 普段、決算の説明をしているので、ここでは、あっさりミニ説明です。

・第1項は、直接的な私学法規定はない。私学法第37条第3項第3号は関連あり。

・第2項は、私学法第46条と同じ。

・第3項は、間接的に私学法第30条第1項第9号と関連あり。


 今日は、ここまでです。 



 


 


 






 







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2016年09月15日

【寄附行為作成例34/45】(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)第34条

借金

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)第34です。


寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)

34条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決がなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)についても、同様とする。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄する場合の理事会の承認手続について定め、学校法人の資産の確保及び財務の健全性を図ることを目的としている。寄附行為の任意的記載事項です。


2.「予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄」とは

 予算外の新たな義務の負担とは、長期借入金の新規借入や保証債務の発生等が考えられます。権利の放棄とは、債権の債務免除が考えられます。


3.少し説明

 作成例第22条では、評議員会の諮問事項として「予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄」を定めています。

 しかし、理事会決議については決議方法が定められていません。通常の理事会決議だと「理事会の議事は、寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」(私学法第36条第6項)となります。しかし、作成例第34条は、私学法私学法第36条第6項の「寄附行為に別段の定めがある場合」を利用して、通常の過半数決議より重い「出席理事の3分の2以上の議決」を求めています。これは、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄をする場合は、通常の理事会決議以上に慎重な判断が必要と考えられたからでしょう。作成例第33条の予算や事業計画の承認と同じ議決要件です。

 

 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年09月14日

【寄附行為作成例33/45】(予算及び事業計画)第33条

プリンター5

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(予算及び事業計画)第33です。





寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(予算及び事業計画)

33条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、予算及び事業計画についての理事会の承認、変更手続について定めています。


2.私学法との比較

 予算と事業計画については、評議員会の諮問事項として私学法に明記されていました(私学法第42条第1項第1号・第2号)。しかし、理事会決議については決議方法が定められていません。通常の理事会決議だと「理事会の議事は、寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」(私学法第36条第6項)となります。

 作成例は、私学法第36条第6項の「寄附行為に別段の定めがある場合」を利用して、通常の過半数決議より重い「出席理事の3分の2以上の議決」を求めています。これは、予算や事業計画の重要度が高く慎重な判断が必要と考えられたからでしょう。


3.実務

 アンケート調査では(回答数625)では、予算及び事業計画の承認、変更の手続について、「作成例」と同じく、出席理事の3分の2以上の議決とするものが最も多く68.0%。続いて要件を加重して理事総数の3分の2以上の議決とするものが23.4%。通常議事の議決数と同じく、出席理事の過半数の議決とするものが5.4%となっています。

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p105H27法友社)


 今日は、ここまでです。



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2016年09月13日

【寄附行為作成例32/45】(会計)第32条

経理こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、第5章 資産及び会計から(会計)第32条です。





寄附行為作成例

第5章 資産及び会計

(会計)

第32条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

[2 この法人の会計は、学校の経営に関する会計(以下「学校会計」という)及び収益事業に関する会計(以下「収益事業会計」という)に区分するものとする。]



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人の会計ルールと会計区分について定めている。



2.学校法人会計基準

(1)学校法人会計基準

 学校法人の会計についての会計ルールは,学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)により定められています。



(2)学校会計と収益事業会計

 収益事業に関する会計は、学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならないことになっています(私学法26)。この特別の会計は、学校会計と区分された独立の会計で収益事業会計だとか特別会計と呼ばれます。学校会計と収益事業会計を区分する理由は、学校会計と収益事業会計のそれぞれの収支状況を把握することと収益事業会計の収益が学校経営の目的に使用されたかどうかを知る必要があるからです

 そして、学校会計と区分経理された、収益事業会計には企業会計原則その他一般に公正妥当と認められる企業会計の原則が適用されます(基準3条)

※学校会計と収益事業会計

経理区分

学 校 会 計

収益事業会計

(特別会計)

会計基準

学校法人会計

企業会計の原則



 今日は、ここまでです。


 


 


 


 


 



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2016年09月12日

【寄附行為作成例31/45】(経費の支弁)第31条

やりくり

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(経費の支弁)第31です。



 

寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(経費の支弁)

31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、経費支弁の原則を定めています。

 学校教育法5条では、学校の設置者は、設置学校の管理とその経費負担を負うべきことを規定しています。いわゆる設置者負担主義を言われています。

 

2.規定の実務

 経費の支弁についてのアンケート調査によると(回答数625)、「基本財産十運用財産から支弁」が総数の83.0%を占めており、次に「運用財産からのみ支弁」が13.6%となっています。

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p102H27法友社)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年09月09日

【寄附行為作成例30/45】(積立金の保管)第30条

寄付金

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(積立金の保管)第30です。

 

 

 

寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(積立金の保管)

30条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は積立金の保管について定めています。

 私学法には、同じ規定はありません。

 

2.実務

 本条の趣旨は分かるのですが、積立金の定義が見あたりません。

 そこで、アンケート調査から実務をみてみます。

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p101H27法友社)

1 積立金の保管対象(回答数625

1 基本財産の積立金十運用財産の積立金

505

80.8

2 運用財産の現金のみ

45

7.2

3 運用財産の現金のみ

39

6.2

4 基本財産の積立金のみ

5

0.8

5 その他

8

1.3

6 規定なし

23

3.7

 

2 積立金の保管方法(回答数625

1 保管の方法を具体的に列記したもの

  →下記※3で内訳を調査

580

92.8

2 確実な方法で保管する、のみのもの

18

2.9

3 理事会が決定した方法

2

0.3

4 規定なし

25

4.0

 

3 保管の方法を具体的に列記したものの内訳(複数回答)

A 銀行定期預金

580

100.0

B 確実な有価証券

575

99.1

C 確実な信託銀行

565

97.4

D 定期郵便貯金

559

96.4

 

今日は、ここまでです。



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2016年09月08日

【寄附行為作成例29/45】(基本財産の処分の制限)第29条

反対

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(基本財産の処分の制限)第29です。





 

寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(基本財産の処分の制限)

29条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条の基本財産の処分について厳格に定めている。

 

2.少し説明

(1)原則、基本財産は処分できない

 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金でした(作成例第28条)。もっと噛み砕いて言うと、基本財産は、校地・校舎・教具など通常、私立学校を運営するために必須の資産です。ですから基本財産は処分できません。本条の前段です。

(2)例外的な基本財産の一部処分

 本条の後段では、例外的に基本財産の一部処分を認めています。

 私学法では、このような基本財産の処分については、評議員会の諮問事項として「重要な資産の処分」をあげています(私学法第42条第1項第1号)。この重要な資産は、学校法人により異なりますが、校地、校舎等の基本財産、積立金等は当然このうちに含めるべきであろうと考えられていますので(参考:松坂先生p270)、基本財産の処分は評議員会の法定諮問事項を言うことになります。

 しかし、理事会については規定がありません。そこで、本条は、理事会決議は、出席理事の過半数の議決で成立するのが原則なのですが(私学法第36条第6項)、基本財産の処分は、法人の資産に関わる重要事項であるので、理事総数の3分の2以上の議決を得て、基本財産の一部に限り処分することができるものとしました。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年09月07日

【作成例寄附行為28/45】(資産の区分)第28条

プリンター5

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章資産及び会計から(資産の区分)第28です。

 






寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(資産の区分)

28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産〔及び収益事業用財産〕とする。

2 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

〔 4 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。〕

5 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産〔又は収益事業用財産〕に編入する。


 


【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、資産を財産目録に記載するにあたり資産の区分表示の書式を締めています。本条の資産区分は、私立学校法施行規則第2条第6項に従ったものです。

 


2.少し説明

 私学法第25条では、学校法人の資産について、「,修寮瀉屬垢觧篶学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金」並びに「△修寮瀉屬垢觧篶学校の経営に必要な財産(運用財産)」を有しなければならないと定めています。これは、安定した教育事業を継続して行うためには、学校の確実な経営的基礎が不可欠だからです。

 そして、上記の2種類の財産について、私立学校法施行規則第2条第6項においては,魎靄楮盪此↓△魃人兀盪困箸靴討い泙后

資産の区分

内容

コメント

基本財産

学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。


 

運用財産

学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。


 

収益事業用財産

収益を目的とする事業に必要な財産をいう。

収益事業を行う場合のみ出てくる


 


 今日は、ここまでです。



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2016年09月06日

【寄附行為作成例27/45】(資産)第27条

固定資産

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章資産及び会計から(資産)第27です。

 

寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(資産)

27条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 学校法人の資産の有高及び数量を財産目録に記載することを定めています。

 「資産及び会計に関する規定」は、寄附行為の必要的記載事項となっています(私学法第30条第1項第8)

 

2.財産目録

 学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金と、経営に必要な財産を有しなければなりません(私学法第25条第1)。  

(1)設立時の財産目録

 設立の時に財産目録を作成して、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならないこととなっています(私学法第33条の2)。

 また、大臣所轄の学校を設置する場合、開設年度の前年度の6月末までに提出する書類として財産目録があります(私学法施行規則第2条第2項)。

(2)設立後の財産目録

 学校が開設した後は、第47条学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録等を作成し(私学法第47条第1)、各事務所に備えて置いて、これを閲覧に供しなければならないことになっています(私学法第47条第2項)。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年09月05日

【寄附行為作成例26/45】(評議員の解任及び退任)第26条

職員会議

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、4章評議員及び評議員会から(評議員の解任及び退任)第26です。


 

寄附行為作成例

(評議員の解任及び退任)

26条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。

 一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

 二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

2 評議員は次の事由によって退任する。

 一 任期の満了。

 二 辞任。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、評議員の解任事由・解任事由とその手続を定めています。

 寄附行為で評議員の解任事由・解任事由とその手続については、私学法では定めがないため、寄附行為で追加的に定めることによる法人運営の安定を図っています。

 

2.解任事由と退任事由の比較

 解任事由・退任事由は、評議員より理事の方が多いです。

(1)解任事由の比較

理事の解任事由

(作例例第11条)

評議員の解任事由

(作成例第25条)

コメント

一 法令・寄附行為に違反

 

評議員にはない

二 心身の故障

一 心身の故障

 

三 職務義務違反

 

評議員にはない

四 重大な非行

二 重大な非行

 

 

(2)退任事由の比較

理事の退任事由

(作例例第11条)

評議員の解任事由

(作成例第25条)

コメント

一 任期の満了

一 任期の満了。 

 

二 辞任

二 辞任

 

三 学教法9条事由

 

評議員にはない

 

今日は、ここまでです。



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2016年09月02日

【寄附行為作成例25/45】(評議員の任期)第25条

職員会議

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、4章評議員及び評議員会から(任期)第25です。






寄附行為作成例

(任期)

25条 評議員の任期は、○年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 評議員は、再任されることができる。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 評議員の任期については、直接的には私学法に定めがないので寄附行為で任期について明確にし、法人運営が適切に行われるようにしています。寄附行為の必要的記載事項では評議員の任期について直接的な記載事項はありませんが「7 評議員会及び評議員に関する規定」を具体化した任意の記載事項と考えられます。


2.任期の実務

 アンケート調査(回答625)では、評議員の任期について、4年が最も多く42.1%、続いて3年が33.8%、2年が22.1%、5年が1.6%となっています。

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p91H27法友社)


 今日は、ここまでです。



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2016年09月01日

【寄附行為作成例24/45】(評議員の選任)第24条

職員会議

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、4章評議員及び評議員会から(評議員の選任)第24です。評議員会の中心となる規定です。




 

寄附行為作成例

(評議員の選任)

24条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。

 一 この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者  ○○人

 二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者 ○○人

 三 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 

                   ○○人

2 前項第一号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、評議員(1号〜3号評議員)の選任と職員評議員の失職について規定するものです。私学法第44条を具体化した規定です。

 

2.私学法との比較

 作成例第24条は、私学法第44条を具体化しています。両者を比較してみます。

 

作成例第24

私学法第441

コメント

1号評議員(職員評議員)

 

この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者  ○○人

当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

教職員の声を経営に反映させる

2号評議員(卒業生評議員)

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者 ○○人

当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

卒業生がいない学校はいなくても仕方がない

3号評議員(学識経験者等評議員)

学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ○○人

前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

・理事との兼任も多い

・実際はバラエティに富む評議員が見られる

 

3.3号評議員の実際

 3号評議員は、私学法第441項第3号で「寄附行為の定めるところにより選任された者」です。第3項に定められていることから3号評議員とか学識経験者等評議員といわれますが、実際は幅広く評議員が選任させることがあります。実際を見てみます。

※3号(学識経験者)評議員の選任対象(回答数625 複数回答)

1 学識経験者・有識者

593

94.9

2 理事

195

31.2

3 父母・保護者

147

23.5

4 功労者・協力者

119

19.0

5 理事長

95

15.2

6 特定宗派の役員、信者

74

11.8

7 充て職

33

5.3

8 創立者・縁故者

16

2.6

9 選任対象について規定なし

9

1.4

10 支援団体から推薦された者

7

1.1

11 その他

5

0.8

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p90H27法友社)

 

今日は、ここまでです。



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