2016年06月

2016年06月30日

【基本金】第2号基本金と理事会決議

基本金

こんにちは!大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>2号基本金と理事会決議

 校舎立替のために第2号基本金を計画的に組み入れようと思って会計士さんに相談しましたところ、「必ず理事会決議の議事録を残して下さい」と言われました。当然のことだと思うのですが、会計士さんのアドバイスの根拠になるものがあれば教えて下さい。

 

<A>

 第2号基本金の組入計画は、理事会決議を必要としており、第2号基本金の組入れに係る計画表では、理事会決議日を書くことになっています。

 根拠としては、「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」 (昭62.8.31文高法第232号)に取扱いが書いてあります。

 

<少しご説明>

 文部省通知(昭62.8.31文高法第232号)を参考にして、ポイントをサブノート的に箇条書きで書いてみます。

 

(1)組入計画の意義

 高額な固定資産の取得に係る基本金組入れは、取得年度に集中することのないよう、取得に先行して、第30条第1項第2号及び第2項の方法により組入計画に従って、年次的・段階的に行います。

 

(2)計画的な組入れ

 第2号基本金に係る組入れは、基本金組入計画に従い計画的に行われるべきものであるので、当年度又は前年度の消費収入超過状況の如何によるそのつどの組入予定額の変更はしません。

 

(3)組入計画の決議

 第2号基本金に組入れに係る計画は、理事会及び評議員会(私立学校法第42条第2項の規定に基づき、寄附行為をもって評議員会の議決を要することとしている場合に限る。)で決定することになっています。

 なお、理事会のみが決定の権限を有する場合であっても、将来の継続的予算措置にかかわる事柄であるので、決定に先立ち、あらかじめ評議員会の意見を聞いておくことが望ましいこととされています。

 

(4)基本金明細表の付表

 第2号基本金の組入れに係る計画表では、理事会等決議日も記載します。

 

(5)計画変更

 もし、第2号基本金の組入れに係る計画の変更をする場合は、理事会等の決定により行う必要があります。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月29日

【新用語】経常収入、経常支出って何?

財務分析こんにちは! 高校法人でのご質問です。大学法人で実務に浸透した改正基準ですが、知事所轄学校法人では、まだ始まったばかりです。





<Q>経常収入、経常支出って何?

 新基準で経常収入、経常支出って何ですか?



<A>

 経常収入、経常支出は、新基準の会計用語ではなく、財務分析で用いる専門用語です。事業団さんが提唱しています。

 定義は、

「経常収入」=教育活動収入計+教育活動外収入計 

「経常支出」=教育活動支出計+教育活動外支出計

 です。

(早わかり)

学校会計の用語

財務分析の用語

教育活動収入計

経常収入

教育活動外収入計

 おまけのもう一つ

学校会計の用語

財務分析の用語

教育活動支出計

経常支出

教育活動外支出計



今日は、ここまでです。



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2016年06月28日

【事/活】特別収支には何が入るの?

疑問

こんにちは! 高校法人でのご質問です。大学法人で実務に浸透した改正基準ですが、知事所轄学校法人では、まだ始まったばかりです。




<Q>特別収支には何が入るの?

 事業活動収支計算書の特別収支には、どういう科目が入るのですかピンときません? 特別収支には、どんな科目が入るのですか?

 ※事業活動収支計算書

教育活動収支

教育活動外収支

特別収支  ←ココ!



<A>

 基準改正の第8号通知「I用語の定義等」の3.(3)に特別収支の説明があります。

/郡霆狢茖宜耆夕阿膨蠅瓩襦崙段娘支」とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第15条第3号に定める「前2号に掲げる活動以外の活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。

特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバテイブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。

「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。

(途中略)「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。



 さらに、この通知を補足する会計士協会の実務指針45号(2-4特別収支の範囲)では、「これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。」としています。つまり、表示する定位置が決まっていると言うことです。


 以上から、特別収支のポイントは、科目は限定列挙で、金額は関係なし。と言うことになります。



※(まとめ)早わかり図

特別収支の範囲

特別収支…1円でもあったら特別収支で限定列挙。表示する定位置が決まっています。

特別収入

特別支出

資産売却差額

 ・○○売却差額

その他の特別収入

 ・施設設備寄付金

 ・現物寄付

 ・施設設備補助金

 ・過年度修正額

 ・リバテイブ取引の解約益

 ・退職給与引当金特別繰入額

資産処分差額

 ・○○処分差額

 ・有価証券評価差額金

その他の特別支出

 ・災害損失

 ・過年度修正額

 ・デリバテイブ取引の解約損



 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 

 



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2016年06月27日

【基準】準学校法人が基準から抜けた理由??

専修学校こんにちは!ある大学の元経理部長さんとのやりとりです。


<Q>準学校法人が基準から抜けた理由??

 以前は、学校法人会計基準が専修学校法人等の準学校法人にも適用されることが書かれていたって本当ですか? また、それが本当ならどうして今はないのですか?


<A>

 学校法人会計基準は、昭和46年に施行され、この当時は基準の適用に私学法64条い遼/諭塀牾惺史/諭砲含まれていましたが、昭和51年の私学助成法の施行に伴い基準からは削除されました。

 ただ、準学校法人においても基準適用が望ましいとされています。


<解説>

 論より証拠で、昭和46年に施行された学校法人会計基準を見てみましょう。

(学校法人会計の基準)

第1条 私立学校法(昭和24年法律第270号。以下「法」という。)第59条第8項に規定する学校法人(法第64条第5項の規定により法第59条第8項の規定が準用される法第64条第4項の法人を含む。以下「学校法人」という。)は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行ない財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)を作成しなければならない。

 この解説です。

「ぢ茖厩爐粒惺史/佑坊犬襪っこ書は、各種学校の設置の承を目的とするいわゆる準学校法人についても、経常費補助金の交付を受けていれば、私立学校法第64条第5項の規定により学校法人に関する規定が準用される結果、同法第59条第8項が適用されることになるので、この省令においてはこのような場合をも含め一括して学校法人と称することを示している。」(三角先生の基準詳説p18。昭47年版)。


 年月は経ち、昭和55年の三角先生の基準詳説です。

(学校法人会計の基準)

1条 私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号。以下「法」という。)第14条第1項に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限るものとし、以下「学校法人」という。)は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)を作成しなければならない。

 ここでは、私学法64条ぁ塀牾惺史/諭砲削除されています。

 なぜでしょうか?解説は、三角先生の基準詳説p17(55年版)にあります。

 「また、本条第1項の学校法人には、従来私立学行法第64条第4項の法人(各種学校又は専修学校を設置するもの。以下「準学校法人」という。)も含まれていたが、私立学校振興助成法の制定に伴う本省令の改正によって、準学校法人は本省令の適用を受けないこととなった。なお、本省令は、学校法人共通の計の基準であるから、準学校法人においても本省令に準拠して会計処理を行うことが望ましい。」


 今日は、ここまでです。



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2016年06月24日

【運営】最近の私立学校法の改正

監督こんにちは!監事さんからのご質問です。



<Q>最近の私立学校法の改正

 最近、私立学校法が厳しくなったと聞いたのですが、どこが変わったのですか?


<A>

 ある県で大学法人の経営上の事故があり、私立学校法が平成26年に改正されました。簡単に言うと所轄庁の権限が強化される等の改正です。このことだと思います。

【改正の趣旨】

 私立学校の自主性を尊重しつつ、私学全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備する。

【改正の概要】

(1)所轄庁による必要な措置命令等の規定の整備(第60条関係)

ヽ惺史/佑法令の規定に違反したとき等に所轄庁が必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

学校法人が措置命令に従わないときは、役員の解任を勧告することができる。

A蔀嵬仁瓩簗魄の解任勧告を行う場合には、所轄庁は、あらかじめ私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。

(2)報告及び検査の規定の整備(第63条関係)

所轄庁は、この法律の施行に必要な限度において、学校法人に対し業務・財産の状況について報告を求め、又は学校法人の事務所等に立ち入り、検査すること等ができる。

(3)忠実義務規定の明確化(第40条の2関係)

学校法人の理事は、法令及び寄附行為等を遵守し、学校法人のため忠実に職務を行わなければならないことを規定。


【改正原文】長いので省略。こちらにあります。↓

 http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1344708.htm

 本日の参考資料、は「私立学校法の一部を改正する法律の概要」文科省作成です。


 今日は、ここまでです。

 最後に改正イメージ図です。
【改正イメージ図】
私学法改正480


 

 

 

 



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2016年06月23日

【高校】在学契約は誰と誰の契約なの??

高校の入学式こんにちは!今日は、高校の事務長からのご質問です。



<Q>在学契約は誰と誰の契約なの??

 生徒が入学するには生徒と学校が在学契約を結ぶことになると思うのですが、在学契約は誰と誰の契約なのですか?



<A>

 学校会計の法規集では回答できないのです、教育法規の専門書の力を借り手の御回答です。

 結論的には、在学契約は、学校法人と生徒の間で締結されると解するのが一般的ですが、異なる見解もあります。

 学校法人と生徒との法律関係は、在学契約という契約関係です。



<説明>あくまでも法律論のご説明です。ほぼ同じQ&Aが法律書にありました。

1.学校側の契約者

 在学契約の一方の当事者が学校法人であることは、争いがありません。

 在学契約成立の段階では、入学の許可は校長が行うこととされており、校長が職務として行った法律行為の効果は学校法人へ帰属します。また、在学契約から生じる諸々の債権・債務の主体は、学校法人です。

 学校法人が設置する個々の学校は、法人格がないので、在学契約の当事者にはなり得ません。



2.生徒側の契約者

 在学契約の生徒側の契約者は、学生・生徒自身とするか、親権者又は保護者とするか、見解が分かれます。

 関連する裁判例として、下記の山形地裁判決は、高等学校における在学契約の当事者は親権者ではなく生徒であるとしています。また、大学の在学契約については、いわゆる学納金返還訴訟の最高裁判決が、在学契約は学校法人と学生との間に締結されるものであることを明示しています(最高裁二小平18.11.27判決)

※参考文献:「私学経営の法律相談◆。僉A学生・生徒管理」p6。著者は弁護士の小国隆輔先生です。)



 今日は、ここまでです。


 


 


 


 


 



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2016年06月22日

【運営】内部監査室って何??

公認会計士こんにちは!ある大学の監事さんからのご質問です。





<Q>内部監査室って何??

 大学では、内部監査室の創設を考えているのですが、内部監査室とてどんなイメージの組織になるのですか?



<A>

 一般的に思われる内部監査室のイメージです。

 内部監査は、理事長や学長の直轄の組織で任意の組織です。任意の組織なので各一的な定義がありません。

 内部監査が独立性を持つのは、学内の組織に対してです。

 大学内で学長の指揮下にある内部監査室の場合であれば、業務内容は学長の指示によります。内部監査後は、学長に対して結果を報告します。

 一般的な内部監査の業務には、業務監査、会計監査、特命事項(個人情報、コンプライアンスなど色々)が考えられます。実務では、現場に対して指導するので、教育監査のイメージを受けることもあります。

 最近は、内部監査と監事監査、会計士監査との連携・情報交換が良く話題になります。



<参考>「学校法人の監査人と監事の連携のあり方等について」(学校法人委員会研究報告第17)

(4)内部監査

 法律では定められていないが、学校法人によっては内部監査部門を設置し、教職員が理事長の指揮に従って学校の業務監査及び会計監査を行っている場合がある。

 内部監査とは、学校法人の各組織が「ルール通り」機能していることを検証する機能である。すなわち、不正・誤謬を排除するように設計された業務手順が、その実務執行部門において、理解され遵守されていることを確認することである。

 内部監査は、規定どおり実務が運用されず、不正・誤謬の排除が有効に行われていない状況を把握したときには、理事者に対して、各部署への改善勧告を行うことを進言する。

 また、内部監査は、現状の規定では十分に機能しない可能性が検出された場合には、規定の改正を理事者に進言することが期待されている。




 今日は、ここまでです。


 


 


 


 



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2016年06月21日

【収入】不思議かな? 入学金の会計処理!

大学こんにちは!今日は、ある大学の団体の研修会でのご質問です。質問者は、多分、経理のご専門の方です。


<Q>不思議かな? 入学金の会計処理

 資金収支計算書では、入学試験の合格者から入学金をもらった場合、入学金収入をしないで、なぜ前受金収入とするのですか?


<A>

 通常、学校と学生との在学契約が4月1日からスタートします。これを会計的に言うと、4月1日に入学金収入が実現するわけです。

 会計では、在学契約の成立だけでは役務の提供は完了していません。役務の完了は4月1日の入学時ですの。4月1日の入学以前に、入学手続時に入学金をもらっただけでは入学金は、在学契約だけでまだ役務の提供が始まっていないため入学金収入としないで、前受金収入として会計処理します。


<参考>

 学校会計の法規集では、対応できないので法律の専門書の力を借ります。

■最高裁二小平18.11.27判決〔学納金返還請求事件〕

 私立大学に合格し、入学金及び授業料等の学納金を支払ったが、他大学に合格するなどしたために入学辞退した合格者らが、支払い済みの学納金は返還しないと定める学則等の条項は無効であるとして、学納金の返還を求めた事案。


 最高裁は、在学契約の成立時期等について、次のように判示しました。

「大学は、一般に、学則や入学試験要項、入学手続要項等〔中略〕において、当該大学の入学試験の合格者について、入学に先立ち、入学金(入学料)、授業料等の諸費用〔中略〕の納付や必要書類の提出などの入学手続を行う期間を定めており、この期間内に所定の入学手続を完了しなかった者の入学を認めないものとする一方、上記入学手続を行った者については、入学予定者として取扱い、当該大学の学生として受け入れる準備を行っているものであるから、特段の事'情のない限り、学生が要項等に定める入学手続の期間内に学生納付金の納付を含む入学手続を完了することによって、両者の間に在学契約が成立する」。


 「入学手続を完了して在学契約を締結した者が当該大学の学生の身分を取得するのは、当該大学が定める入学時期すなわち通常は入学年度の4月1日であり、大学によって教育役務の提供等が行われるのも同日以降であるから、双務契約としての在学契約における対価関係は、同日以降に発生することになる。」


出典:「私学経営の法律相談◆。僉A学生・生徒管理」p10。著者は弁護士の小国隆輔先生です。

 

 

 


今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年06月20日

【所得税】会社が社員に支給する奨学金

給料

こんにちは!今日は、ある会社の社長さんからのご質問です。

 

<Q>会社が社員に支給する奨学金

 うちの会社で、大学の夜学や定時制高校に通いたい社員には、月額1万円の手当を支給してあげたいと思いますが、やはり社員には税金がかかるのですか?

 

<A>

 高校校在学中の社員に支給する奨学金は給与課税はありませんが、大学に在籍する社員に支給するものは給与に該当し給与課税されます。

 

<解説>

 本日のご質問は、学校会計の法規集では、対応できないのです所得税の専門書を参考にしての御回答です。

 

 会社が社員に対して修学のため学資金等として支給する金品は、原則としてその社員の対する給与として課税されます(所基通9−14)

 しかし、学資金として支給する金品等であっても、次に掲げる(1)と(2)については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えないこととされています(所基通9−15、9−16)

 

(1) 社員に対し技術の習得等をさせるために支給する金品→非課税給与

 会社が会社の業務遂行上の必要に基づき、社員に職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会などの出席費用又は大学などの聴講費用

 これらの学資金の意味は、は社内研修により修得する技術、知識等と本質的に異ならないと考えられるからです。

 

(2) 社員に対し学資に充てるために支給する金品→非課税給与

 会社が中学校、高等学校など一条学校(大学と高等専門学校を除く)に在籍する社員に支給する修学のための費用

 これは、企業にとっても若年従業員について少なくとも高等学校教育程度の知識を修得させることは、その者の職務内容の水準を維持し、向上させるために欠くことができない社員教育と考えられるからです。

 

 ただし、役員又は社員である個人の親族のみを対象として支給するものはこの取扱いの適用はありません。

 

 今回ご質問の手当(奨学金)については、高校在学中の社員に支給するものは課税しなくて差し支えありませんが、大学に在籍する社員に支給するものは、給与課税されることになります。

 

参考文献:

・「実例問答式役員と社員の給与・賞与・退職金の税務」p485

・「所得税法逐条解説(H24年版)」

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月17日

【基本金】新学部の開設と基本金の取崩の可否

基本金こんにちは! 今日は大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>新学部の開設と基本金の取崩の可否

 平成29年度より新学部を開設する予定です。

 このため27年度に建物工事を行いましたが、学校法人部門に建物を計上し、基本金を組み入れました。

 平成29年度に新学部が開設した場合、学校法人部門の基本金はいったん取り崩して、大学部門では同額を組み入れるのでしょうか?

 

<A>

 法人部門の基本金は、基本金の取崩要件に当たらないので取り崩しません。

 従って、学校法人部門の基本金は、大学部門に移管することになり、基本金の取崩はありません。

 

<説明>

 学校法人会計基準31条に基本金の取崩要件が定められています。

(基本金の取崩し)

第31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。

1 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

2 その経営の合理化により前条第一項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額

3 前条第1項第2号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額

4 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月16日

【登記】財産目録って何だ??

内部統制2こんにちは!今日は、高校法人の理事長先生からのご質問です。

 

<Q>財産目録って何だ??

 事務長が「資産の総額」の登記がいるのでハンコを下さいと来ました。この時、財産目録を持ってきたのですが、財産目録って何ですか?

 

<A>

 高校の計算書類は、学校法人会計基準に従って作ります。

 これに対して、財産目録私立学校法に従って説明責任を果たすために作成し、学校に備置・閲覧することができるようにしておく書類です(私学法47条)。

 財産目録については、実は、寄附行為を見ると書いてあることが多いです。

 下記は、大学法人向けの寄附行為作成例ですが、知事所轄法人も似たような寄附行為が多いです。

大学法人向けの寄附行為作成例

5 章 資産及び会計

(資産)

27条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

(資産の区分)

28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産〔及び収益事業用財産〕とする。

2 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

 ……(以下略)

 

財産目録等の備付け及び閲覧)

36条 この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 この法人は、前項の書類及び第16条第3号の監査報告書を各事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 

(資産総額の変更登記)

37条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後2月以内に登記しなければならない。

 

 事務長がハンコをもらいにきた財産目録は、どこの学校での私学法で作成する書類なので、全学校法人が作成します。

 「資産の総額」の変更登記については、学校法人の資産の総額は、通常毎年度変わるので、全学校法人が5月末までに変更登記を行うことになっています(組合等登記令3)

 

 また、財産目録のひな型についてですが、都道府県知事から指示がある場合はそれに従いますが、一般的にひな型は、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)」(平成16年7月23日16文科高第304号)の様式参考例が参考になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月15日

【税金】出張旅費から引く源泉税

消費税こんにちは! 今日は、高校の経理の方からのご質問です。


<Q>出張旅費から引く源泉税

 会計士さんから報酬と出張旅費の請求書が来ました。どうして、出張旅費からも源泉税が引かれているのですか?


<A>

 出張旅費の名義で支払う金銭あっても、税法では報酬・料金又は契約金の性質を有するもと判断されて、源泉徴収の対象となります。


<説明>

 所得税法基本通達204-2では、所得税法204条‖茖厩罅第2号及び第4号から第7号までに掲げる何らかの役務の提供に関するものを中心とする報酬、料金又は契約金の性質を有するものは、その名称にかかわらず、源泉徴収の対象となるものであることを明らかにしています。

 なお、源泉徴収の対象となる報酬、料金又は契約金と旅費、日当とを区分して支払っている場合に、その旅費、日当について源泉徴収を要するかどうかという点については、弁護士が依頼人である法人から受ける旅費、日当、宿泊費について、それが弁護士の所得計算上必要経費として認められることはあっても、源泉徴収の対象とすることを相当とする判例(東京高裁判決昭和49.9.26)があります。

(参考:「所得税法基本通達逐条解説」H24年版。p922923


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年06月14日

【用語】学校法人会計か学校会計か?どっちが正解?

基本金の組入と取崩

こんにちは! 今日は、銀行出身の経理次長さんからのご質問です。

 



<Q>学校法人会計か学校会計か?どっちが正解?

 私立学校の経理は、学校法人会計と言うのですがそれとも学校会計ですか?

 

<A>

 私立学校の経理は、学校法人会計も学校会計の何れも使う用語です。

 

<説明>

 学校法人は、私学法施行規則4条の4で「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。」とされています。この学校法人会計の基準が学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)とされています。ですから、私立学校の経理に、「学校法人会計」と言うのは正しい言い方です。

 大学向けの寄附行為作成例でも

(会計)

32条この法人の会計は,学校法人会計基準により行う。

 とあります。

 

 次は、学校会計です。

 学校会計の寄附行為作成例(私立大学審議会決定)に登場します。

寄附行為作成例

(会計)

32条この法人の会計は,学校法人会計基準により行う。

2 この法人の会計は、学校の経営に関する会計(以下「学校」会計という。)及び収益事業に関する会計(以下「収益事業会計」という。)に区分するものとする。)

 これから学校会計も「有り」です。

 

 もうひとつ、ここまで来たら私立学校法26条を見ておきます。

私立学校法

(収益事業)

26条 

………

3 第1項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

私学法26条に寄附行為作成例32条の原点を見ることができます。

 日本公認会計士協会の学校法人委員会も以前は、学校会計委員会と言っていました。

 まとめです。

 

学校法人会計

学校会計

根拠

私学法施行規則4条の4

(私学法26条…私立学校の経営に関する会計)

寄附行為作成例32

寄附行為作成例32

学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)

 

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月13日

【監査】理事者確認書の意味って何だ??

内部統制2こんにちは!今日は、高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>理事者確認書の意味って何だ??

 会計士さんから監査証明書と受け取る場合、当校では学校で作成した理事者確認書と交換します。この当校で作成する理事者確認書の意味を教えて下さい?

 

<A>

 学校では、計算書類を作り、公認会計士がその内容を証明します。

 ここで、理事者確認書は、学校が計算書類をきちんと作った宣誓書のようなものです。計算書類については、学校に作成責任、監査人には証明責任があるわけです。

 

 さて、公認会計士の監査業務のより所の基本となる監査基準では、

9 監査人は、 適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあること、 財務諸表の作成に関する基本的な事項、経営者が採用した会計方針、経営者は監査の実施に必要な資料・を全て提示したこと及び監査人が必要と判断した事項について、経営者から書面をもって確認しなければならない。

 とあります。

 このため、理事者確認書は、監査の意見表明をする最終段階、簡単に言うと監査報告書を学校に提出する最終段階で、監査報告書と理事者確認を交換することになります。

 

 理事者確認書の解説は、「理事者確認書に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第14号)に詳しくあります。

 一般的な経営者の確認書の解説は、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」(日本公認会計士協会)にあります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 監査 

2016年06月10日

【基本金】他にはないのか基本金?!

基本金こんにちは!今日は、高校の理事さんからのご質問です。

 

<Q>他にはないのか基本金?

 基本金は、学校会計特有のものと伺っていますが、他の会計には基本金はないのですか?

 

<A>

 通常の会計には基本金は出てきません。

 学校会計の他に基本金が登場するのは社会福祉法人の会計です。学校会計と定義は違うのですが、基本金が純資産の区分に計上されます。

 

 社会福祉法人では、「基本金には、社会福祉法人が事業開始等にあたって財源として受け取った寄附金の額を計上するものとされ、以下の第1号から第3号までの基本金があります。

 社会福祉法人の基本金

区分

意味

第1号基本金

社会福祉法人の設立ならびに施設の創設および増築等のために基本財産等を取得すべきものとして指定された寄附金の額

第2号基本金

前号の資産の取得等に係る借入金の元金償還に充てるものとして指定された寄附金の額

第3号基本金

施設の創設および増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金の額

 そして、社会福祉法人でも基本金組入額、基本金取崩額と言う科目を使います。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

2016年06月09日

【評価】電話加入権の評価の不思議??

理事2

こんにちは!専修学校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>電話加入権の評価

 貸借対照表を利用して財産目録を作りました。その中で電話加入権なのですが、今は昔と違って電話加入権の値段が安いようです。どうして、昔の値段のままの評価で良いのですか??

※財産目録

種別

数量

評価額

電話加入権

10点

800000

 

<A>

 財産目録は私学法の書類なので、評価方法まで法定されていません。そこで、貸借対照表の電話加入権と言うことでの御回答にいたします。

 電話話加入権は、NTTとの電話加入契約により、電話サービスの提供を受ける権利をいいます。もともと電話加入権は電話施設の普及を目的にして、電話回線を引く場合に、1回線72000円の電話加入権を購入していました。今は、NTTでは36000円に値段が設定されているようですが、市中ではもっと安い取引相場になっています。ちなみに平成27年度の相続税評価額(東京国税局)は、標準価額1500円となっています。

 

 さて、この電話加入権の評価ですが、学校法人会計基準25条では「資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」となっています。学校会計で資産の評価に取得原価を採用したのは、通常、学校では資産を購入しても転売を予定していないこと。また、購入金額はわかりやすくて客観的だからです。

 このため学校会計では、電話加入権の時価が下がったからと言って評価損の計上は認められていません。逆に評価益があっても、評価益の計上もしません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2016年06月08日

【注記】改正基準の注記例はどこにあるの??

自署こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>改正基準の注記例はどこにあるの??

 大学の計算書をみると注記の「2.重要な会計方針の変更等」に改正基準のことが書いてありますが、ひな型はどこにあったのですか?

 

<A>

 改正基準で困ったら文科省の8号通知(25高私参第8号)と会計士協会の実務指針45号が基本でした。それと、注記については、会計士協会の研究報告16号を確認するのが定番です。さて今回は?……やはり、ありました!

 まず、文科省の8号通知の(別添)注記事項記載例です。<例1>大規模法人向け、<例2>中小規模法人向けにも同じ注記例があります。

2.重要な会計方針の変更等

 学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25年4月22日文部科学省令第15号)に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表(固定資産明細表を含む。)について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。

 

 それと注記事項の記載例は、「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第16)をみてみることです。はやり、「重要な会計方針の変更等 Q12」に同じ記載例がありました。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 注記 

2016年06月07日

【経営】解散するとなぜ財産は他の学校に寄附するの??

借入金

こんにちは!理事会後に理事の方からのご質問です。






<Q>解散するとなぜ財産を他の学校に寄附するの??
 当法人の寄附行為では、学校が解散すると、財産を他の学校法人等に寄附するとなっています。どうしてですか?

(残余財産の帰属者)

40条この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。

 

<A>

 実は、学校法人が解散する場合の財産については、私学法に定めがあります。まず私学法の定めの確認です。

(申請)

30条 

………

3 第1項第10号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。

 

(残余財産の帰属)

51条 解散した学校法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

2 前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

3 国は、前項の規定により国庫に帰属した財産(金銭を除く。)を私立学校教育の助成のために、学校法人に対して譲与し、又は無償で貸し付けるものとする。ただし、国は、これに代えて、当該財産の価額に相当する金額を補助金として支出することができる。 

 さて、この解釈は、小野先生の私学法専門書の力をお借りします。

 

 私学法は解散した学校法人の残余財産の帰属先を、他の学校法人その他教育の事業を行う者に限定しています。学校法人に設立当初寄附された財産は、教育事業に捧げられたものであり、設立後も、卒業生、保護者の協力や公の財産によって付加されたものであるとの考え方から、解散時の残余財産の帰属者を学校法人その他教育の事業を行う者に限定しています(私学法30条、51)。また、これにより処分されない財産は国庫に帰属するものとし(私学法51)、その場合には、国はその財産を私立学校教育の助成のために使用しなければならないとしています(同条)。(参考:小野先生p16

 

 私学法では、解散した学校法人の残余財産については、最終的に教育の事業に供されることとなるよう配慮されています。

 これは、学校法人の財産は、もともと寄附行為により、私立学校教育のため無償で出指されたものであり、その財産は永久に教育の事業に供させることとして寄附行為の公益性を高からしめようとしたこと、及び学校法人の財産の一部は、保護者・卒業生等の寄附、国又は地方公共団体の助成等によって形成されたものであるから、これを私人の所有に帰することを避けて、最終的に教育事業に捧げしめようとするものであると解されています。(参考:小野先生p236237

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2016年06月06日

【新設法人】卒業生評議員がいないとどうなるの?

専修学校こんにちは!設立2年目の専修学校法人でのご質問です。


<Q>卒業生評議員がいないとどうなるの?

 当法人は設立も浅く、2号評議員(卒業生評議員)がおりません。私学法違反にはならないですか?




<A>

 卒業生評議員については、私学法442号に定めがあります。ここでは、

(評議員の選任)

第44条   評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された

 この卒業生評議員を選任する趣旨は、学校法人の運営に学校関係者の意見を広く反映させて、理事会の専断経営を防ぎ、公益性ある学校法人の運営を確保することにあります。


 さて、新設校で卒業生評議員がいない場合の私学法の解釈ですが、学校会計の法規集には回答がありませんので私学法専門書の力をお借りします。そうすると、

「第2号の卒業生評議員については、選任の日において年齢満25年以上でなければならない。したがって、設立後間もない学校法人にあっては、該当者がいない場合があり、この場合には卒業生を評議員に加えることを要しないと解されている。」とあります。(小野先生p212213

 また、新しい学校法人立の幼稚園も卒業生が25歳になるまで時間がかかりますが、この場合も卒業生が25歳になるまで卒業生評議員は選任不要(選びようがない)と言うことになります。


 今日は、ここまでです。



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2016年06月03日

【運営】学校評価の種類

点検こんにちは!今日は会計士さんからのご質問です。



<Q>学校評価の種類

 学校監査をしておりますが、校長より学校評価の話がありました。学校評価には、どのような種類があるのですか?



<A>

 学校評価は、学校の改善、説明責任などのためにあり昨今重要性が増しています。

 さて、学校評価は、3種類あります。

 文科省の学校評価ガイドライン〔平成22年改訂〕を参考にします。

名称

内容

(1)自己評価



 

○ 自己評価は、学校評価の最も基本となるものであり、校長のリーダーシップの下で、当該学校の全教職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に照らして、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価を行うものである。

(事務局コメント)学校の教職員が行う評価

(2)学校関係者評価



 

○ 学校関係者評価は、保護者、学校評議員、地域住民、青少年健全育成関係団体の関係者、接続する学校(小学校に接続する中学校など)の教職員その他の学校関係者などにより構成された委員会等が、その学校の教育活動の観察や意見交換等を通じて、自己評価の結果について評価することを基本として行うものである。

○ 教職員による自己評価と保護者等による学校関係者評価は、学校運営の改善を図る上で不可欠のものとして、有機的・一体的に位置付けるべきものである。

(事務局コメント)学校関係者が評価委員会を作り、自己評価の結果を評価する

(3)第三者評価



 

○ 第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を行うものである。

○ 第三者評価は、実施者の責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に行うものであり、法令上、実施義務や実施の努力義務を課すものではない。

(事務局コメント)外部専門家の評価



 今日は、ここまでです。



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2016年06月02日

【評議員会】確定決算を評議員会に反対されたら?!

反対

こんにちは!今日は、決算理事会でのご質問です。







<Q>確定決算を評議員会に反対されたら?!

 理事会で、決算は評議員会への報告事項なので、「会議の順番は、理事会を先になって評議員会はその後です。」と説明がありました。でも、理事会で決議して確定した決算を評議員会が認めないとどうなるのですか?

 

<A>

 今日のご質問は学校会計の法規集では対応できないので私学法の専門書の力を借ります。 

 理事長が報告した決算に対し、評議員会が不承認としたり、否決したりした場合はどうなるか。不承認の内容によって、扱いは異なると考えられる。

 不承認とされた支出等が違法なものである場合には、その支出等の責任者に学校法人への損害賠償をさせたり、支出金の返還をさせることとなる。責任者が教職員であれば懲戒処分の対象となり得るし、役員であれば、解任の正当事由となることもある。

 これに対し、不承認の内容が支出等の不当性を指摘するものであれば、評議員会の意見を参酌して適切な措置を講じ、あるいは次年度以降の業務決定及び業務執行に反映させればよい。

 引用元は、俵先生の「注釈私立学校法」(平成25年版)p484485です。

 

 ただし、評議員会は意見を述べることはでいるのですが(46)、最終的な決算の承認決議は理事会にあり今年度の決算を変える権限までを持っているわけではありません。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月01日

【季節の休憩室】今日から6月。露草の花。

こんにちは!今日から6月。

6月の花には「露草」を選びました。

露草



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】