2016年01月
2016年01月29日
【幼稚園】園長先生の人件費
こんにちは！幼稚園に行ってきました。
＜Ｑ＞園長先生の人件費 当園の園長は、教育資格を持っていないのですが、教員人件費で良いのですか？ ＜Ａ＞ 学校法人会計基準では、園長の人件費は、（小科目）教員人件費支出になります。 理由は、基準別表第一の説明です。 大科目 小科目 備考 人件費支出 教員人件費支出 教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 この記載科目の説明から園長先生の園長部分の人件費は、教員人件費支出となります。 この表の説明は、野崎先生の基準詳説p69を参考にします。 （人件費支出内訳表の記載方法等） 第14条 …… �ざ疑Π�の別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。 例えば私立大学等経常費補助金についていえば、「教員人件費支出｣に含める教員には、学長、校長、副学長、教授、助教授、講師、助手があり、また高等学校以下については、一般的に各都道府県の補助金の交付要綱などでは校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれている。その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。したがって、副手、実習助手等は職員に含めることとなる。 今日は、ここまでです。
2016年01月28日
【幼稚園】入園案内、願書の販売
こんにちは！幼稚園に行ってきました。
＜Ｑ＞入園案内、願書の販売
入園案内や願書の販売収入の会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
入園案内や願書の販売収入は、（大科目）雑収入になります。
理由は、会計基準の科目を説明した「別表第二」とみると
大科目 | 小科目 | 備考 |
雑収入 | | 施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。 |
施設設備利用料 | | |
廃品売却収入 | 売却する物品に帳簿残高がある場合には、売却収入が帳簿残高を超える額をいう。 |
この雑収入しか計上する場所がありません。
小科目の指定は特にないのでシンプルに考えると（小科目）その他の雑収入になります。
都道府県によっては、標準科目を指導している場合もあります。例えば、東京都では、（小科目）入学案内書頒布収入としています。他の道府県でも参考になります。
今日は、ここまでです。
2016年01月27日
【幼稚園】就園奨励費の会計処理
こんにちは！幼稚園に行ってきました。
＜Ｑ＞就園奨励費の会計処理 市から交付される入園奨励費の会計処理を教えて下さい。 ＜Ａ＞ ほとんどの市区町村では、幼児を私立幼稚園に通園させている保護者を対象に、その経済的負担を軽減するため、国の補助を受けて入園料・保育料の助成を行っています。就園奨励費補助と言います。 交付の仕方は、多くは幼稚園を経由して保護者に支給されます。 この就園奨励費の会計処理ですが、この助成金は、学校法人に交付される補助金ではなく直接保護者等に対する補助金です。このため幼稚園の収入にはならないで、入金額は預り金で処理します。 ただ一部の県では県の指導で「就園奨励費補助金」として補助金計上するように指示していることがあるので注意が必要です。 ＜参考＞ 文科省資料より 幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進 （幼稚園就園奨励費補助） （平成２６年度予算額３３，９０５百万円） 平成２７年度所要額４０，１８８百万円 （対前年度６，２８３百万円増） うち、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省予算計上分平成２７年度予算 （案） ３２，３４１百万円 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に段階的に取り組む。このため、平成２７年度については、昨年度に引き続き低所得世帯の保護者負担の軽減を図るとともに、市町村に対する補助を拡充し、超過負担の解消を行うことにより、すべての園児に等しく支援が行われるよう環境整備を図る。 ※子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省予算計上分については「幼稚園就園奨励費補助」で対応。 ※幼稚園就園奨励費補助（ 補助率：１／３以内） 幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し国が所要経費の一部を補助する。 今日は、ここまでです。
2016年01月26日
2016年01月25日
2016年01月22日
【リース】あるのかないのか「リース資産の備忘価額」？
こんにちは！今日は、学校会計の会計での話題です。
＜Ｑ＞あるのかないのか「リース資産の備忘価額」？
ある学校会計の会合で、償却済みのリース資産に備忘価額を付けるか、付けないかで見解がわかれました。貴方はどちら派ですか？
＜Ａ＞
今日は、事務局の主観的なご回答です。
まず、リース資産に備忘価額を付すか、付さないかの見解からみてみます。
○リース資産に備忘価額がないとする見解 | ○ リース資産に備忘価額があるとする見解 |
・リース通知から 「リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。」 | ・個別償却である場合、委員会報告２８号に従い、リース資産には備忘価額を付す（※）。 ・また、備忘価額を付さないと基本金を取り崩すことになってします。 ※根拠：委員会報告２８号 「(2）有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては，残存価額を零として行った場合であっても，妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合，最終年度に備忘価額を付するものとする。 |
多数決で言うと、リース資産には備忘価額を付けないとする支持者の方が多いとのことです。
ただ、事務局としては、委員会報告28号との整合性、基本金との整合性を考えると、学校会計的には「リース資産に備忘価額があるとする見解」に方を指示したいと考えます。また、リース資産に備忘価額を付けてもリース通知と整合性も取れています。
どちらの見解に立つにしても学校できちんと説明できる根拠を持つ、説明をできることが大切です。
今日は、ここまでです。
2016年01月21日
【基準】あるのかないのか「事業活動収支の均衡」？
こんにちは！今日は、学校会計の会合での話題です。
＜Ｑ＞あるのかないのか「事業活動収支の均衡」？
以前は、実務では消費収支の均衡と言うことを言いました。しかし、改正基準後は、事業活動収支の均衡と言わなくなったといいます。どうしてでしょうか？
＜Ａ＞
今日は、事務局の主観的なご回答です。
まず、改正基準の前後を見てみます。
○消費収支計算書の目的 | ○ 事業活動収支計算書の目的 |
当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにする。 ※消費収入＝帰属収入− 基本金組入額 | 当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにする→この目的は変更なし ※事業活動収入＝帰属収入 事業活動支出＝消費支出 |
改正基準後は、文科省の基準や通知には、事業活動収支と言う用語は出来てきません。
「事業活動収入−事業活動支出」は、正しくは当年度収支差額だからです。
そうすると実務慣行で、事業活動収支（差額）＝「事業活動収入−事業活動支出」の概念が浸透するまでは、事業活動収支（差額）と言う言い方は、改正基準にはないあまり正しくない言い方と言うことになります。
少しややこしいことを言うと、改正後の書籍では「事業活動収支の均衡」事を利用している本もあります。会計士協会の研究報告１５号には「持続的事業活動収支の均衡」という言い方がみられます。すこしずつ実務の芽が出て来ているのでしょうか？？！
今日は、ここまでです。
2016年01月20日
【表示】徴収不能引当金戻入の科目表示？
こんにちは！大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞徴収不能引当金戻入の科目表示？
改正基準では、新科目として過年度修正額が設けられました。年度末に徴収不能引当金の戻し入れが出てきそうです。やっぱり科目は、過年度修正額ですか？それとも従来のように（大科目）雑収入（小科目）徴収不能引当金戻入額でよいのですか？
＜Ａ＞
まず改正基準の科目の説明をみてみましょう。
別表第二事業活動収支計算書記載科目（第19条関係）
大科目 | 小科目 | 備考 |
その他の特別収入 | 過年度修正額 | 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。 |
これだけだと過年度修正額の科目の範囲がはっきりしません。
こういう時は、会計士協会の実務指針の４５号に進みます。
２−５ 過年度修正額の範囲 Ｑ 特別収支における過年度修正額として計上されるものにはどのようなものがありますか。 また、補助金の返還支出は、過年度修正額として特別収支に計上すべきですか。 Ａ「特別収支」の「過年度修正額」には、資金収支を伴うものと、伴わないものとがある。 資金収支を伴うものとしては、過年度の給与や退職金計算の誤りを当年度に精算した場合、過年度に未払金として計上するべきであった経費を当年度に支払った場合、過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合、などが考えられる。 資金収支を伴わないものとしては、過年度の減価償却額や退職給与引当金（繰入額）等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。 なお、補助金返還額は、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではない。補助金は、過年度において一旦確定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない。
|
そうすると、
過年度の徴収不能引当金繰入額に計算誤りがあって当年度に戻し入れがあった場合は、「過年度修正額」。過年度の徴収不能引当金の計算は、学校の会計ルールに従って適切に計算されていたら雑収入のその他の雑収入や徴収不能引当金戻入額になります。
図解です。
★☆徴収不能引当金戻入額の表示☆★
過年度の計算誤りが原因 | 過年度の計算誤り無 |
（大科目）その他の特別収入 | （大科目）雑収入 |
（小科目）過年度修正額 | （小科目）徴収不能引当金戻入額 |
今日は、ここまでです。
2016年01月19日
【通知】通知番号「雑管」の意味判明！！！
こんにちは！ 今日は、事務局が以前からわからなかった文科省の通知番号の「雑管」（経費の教管通知、図書の通知）の意味についてご専門の方から教えていただきました。
＜Ｑ＞通知文の読み方について
学校法人会計の代表的な通知に、「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号。文部省管理局長通知）があります。ここで、通知番号の「雑管」とは何のことですか。特に「雑」の意味がわかりません。何かの略語に思うのですが。「管」の方は、「管理局」の管だと推測されます。
お忙しいと存じますが、どうぞお教え下さい。よろしくお願いいたします。
＜Ａ＞抜粋
「雑管」というのは、管理局（当時）に置かれる職を名あて人として個人又は団体から接受した文書をうけて起案した文書に当時つけられた記号です。（昭和43年10月21日制定 文部省文書処理規程で定められております。）
……
「管」は、管理局の略です。
＜事務局コメント＞
ご回答、大変参考になりました。ありがとうございます。
学校会計の法規集には、雑管が付く通知が２つありました。
・「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）
（昭46.11.27雑管第118号）
・「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.l4雑管第115号)
いずれも学校法人財務基準調査研究会からの報告をうけて発出した通知なので「雑管」とついたのですね。長年の疑問が一つ解けました。
確かに、雑管118号では、「このことについて、昭和46年９月30日に学校法人財（別紙)務基準の調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので通知します。」
雑管115号は、「図書の会計処理については、昭和47年10月24日に学校法人財務基準の調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので通知します。」となっています。
今日は、ここまでです。
2016年01月18日
【備忘価額】グループ償却資産の備忘価額の有無！？
こんにちは！ よくあるご質問をまたいただきました。
＜Ｑ＞グループ償却資産の備忘価額の有無！？
机、椅子にグループ償却を採用している場合、やっぱり備忘価額を残すことは認められませんか？
＜Ａ＞
グループ償却は、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用されています。このため、備忘価額を残しません。割り切りのルールです。
根拠は、学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)に書いてあります。
備忘価額ありの見解 | 備忘価額なしの見解 |
備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという有力意見。論理的には、この意見は正しいものであろう。 | 「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。 このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。 |
＜説明＞
学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)より
…… また、備忘価額についても、「第８号」では、「耐用年数表」の付記で「１円の備忘価額を残すものとする｡」と断定していたのであるが、これも本文の中に記載し、金額も１円にこだわらないこととした。 この取扱いは、本文にも明記してあるとおり、有形固定資産の減価償却に係るものであるが、有形固定資産であっても、機器備品で取得年度ごとに、同一耐用年数のものをグループ化して、一括償却をする方法（以下「グループ償却」という｡）を採用している場合には、(4)の取扱いが適用されるので適用外と解してよい。 …… (4)について この取扱いは、先に公表した「固定資産に関する実務問答集（中間報告)」の３−５を受けて、今回新たに加えたものである。その趣旨は、機器備品について、｢グループ償却」を採用している場合には、償却が完了した会計年度に除却処理をし、前記(2)のように備忘価額を付して、会計上機器備品の価額を残す必要がないということである。 この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思う。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力である。論理的には、この意見は正しいものであろう。しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。 このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。 「グループ償却」を採用している場合の会計処理は、減価償却額の処理について直接法を採用していれば、償却が完了した会計年度の機器備品の帳簿価額は零となり、除却に関する特別な会計処理は必要ない。また、間接法を採用し減価償却引当金勘定を設けている場合には、次の仕訳によって処理されることになろう。 （借方）減価償却引当金×××（貸方）機器備品××× なお、「グループ償却」を採用している場合、償却完了によって機器備品の除却処理をしたときには、当該機器備品の取得価額に相当する額は、当該会計年度の基本金の組入計算に際し、取得更新の対象となる(｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて」（文管振第62号）３−(2)−ア参照)。 |
今日は、ここまでです。
2016年01月14日
【注記】全部書くのか？「学校法人との取引」
こんにちは！ 大学の監事さんからのご質問です。だんだんと改正基準の決算についての質問が増えてきました。
＜Ｑ＞全部書くのか？「学校法人との取引」
新しい改正基準では、他の学校法人との取引は決算書に注記をするとのことですが、どんな取引でも書かないといけないのですか？
＜Ａ＞
以前、同じようご質問があったかもしれませんが、改めて回答いたします。
まず、学校法人間の取引は、改正基準に伴い文科省の第８号通知の�沓魁ァ複押砲巴躓�の記載が求められることになりました。
（２）学校法人間取引についての注記 学校法人の経営状況や財政状態についてより透明性を高める観点から、学校法人間の取引について明らかにすべきとの課題に対応するため、関連当事者の注記に該当しない場合についても、広く貸付金・債務保証等の学校法人間の取引について注記するものとする。 �� 学校法人間での貸付け、借入れ、寄付金（現物寄付を含む）、人件費等の負担及び債務保証その他これらに類する取引が、当該年度中にあるか又は期末に残高がある場合は、以下の例を参考に注記するものとする。 �� 学校法人間取引についての注記は、関連当事者との取引に該当する場合であっても注記するものとする。また関連当事者との取引についての注記は、学校法人間取引にも該当する場合であっても注記するものとする。 |
この通知の補足は、会計士協会から実務指針45号として公表されました。※参考：「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45号)
学校法人間取引は、学校法人の経営状況や財政状態についてより透明性を高める観点から、注記が求められているものであり、財政的な支援取引が対象となる。しかし、その取引の範囲については一律に定められない面があるため、重要性があると認められる場合には、原則として有償・無償にかかわらず、明らかに財政的な支援取引ではないものを除き、学校法人間における全ての取引が対象となる。 注記の対象とならない取引としては、例えば、科学研究費補助金により取得した教育研究用機器備品を教員の移籍に伴い移籍元の学校法人から移籍先の学校法人に寄付する場合のように、法令等の要請による取引など明らかに財政的な支援取引ではないものが該当する。 また、取引が無償の場合又は有償であっても取引金額が時価に比して著しく低い金額による場合には、原則として第三者間において通常の取引として行われる場合の金額によって重要性を判断しなければならない。 第８号通知�沓魁ァ複押砲卜禺┐気譴討い訛濾佞院⊆敍�れ、寄付金（現物寄付を含む。）、人件費等の負担及び債務保証のほか記載する取引としては、例えば、固定資産等の売買及び賃貸借、学校債の発行・引受、担保提供・受入れ等が該当する。 なお、担保提供・受入れがある場合は「取引の内容」の欄に、その旨、担保資産の種類及び金額（担保の提供を受けている場合には債務の額）を記載する。
|
もうひとつ会計士協会の研究報告も役立ちます。※計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第16号)
学校法人間取引についての注記 Ｑ29−２ 学校法人間取引の注記は、取引金額及び残高からみて重要性があると認められない取引については記載を省略できるのですか。 Ａ 第８号通知�沓海砲�いて、重要性があると認められる場合の記載を求めている。その場合の重要性の判断については、学校法人の規模によって異なるため、学校法人が決定し毎年度継続的に採用することが望ましいが、例えば、以下のように決定することが考えられる。 ・ 事業活動収入計の1/100 に相当する金額（その額が500 万円を超える場合には、500 万円）を超える取引又は残高については全て注記する。
|
今日は、引用が多く長くなってしまいました。いつかサブノート形式で簡単にまとめてみます。
2016年01月13日
【文科通知】小規模法人の会計処理の特例とは？？
こんにちは！今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞小規模法人の会計処理の特例とは？？ 期中監査で会計士さんが、「小規模法人の会計処理には文部省の通知があります」と言っていましたが、何のことでしょうか？ ＜Ａ＞ 小規模法人が出てくる文部省の通知は２つあります。 �‥堝刺楔�知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について（通知）（昭48.2.28文管振第53号) �◆崗�規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号） 図解しています。 文管振第53号 （単一法人の内訳表の省略） 文管振第87号 （小規模法人の事務処理等の簡略化） 小規模法人の定義 都道府県知事所轄の学校法人で単数の学校のみを設置するもの ※正確には、「都道府県知事を所轄庁とする学校法人（準学校法人を含む。）で単数の学校（各種学校を含み、２以上の課程を置く高等学校を除く。）のみを設置するもの」 都道府県知事所轄の学校法人 内容 １．（単一法人は）資金収支内訳表、消費収支内訳表の作成を省略できる。 ２．収支計算書と内訳表が同じになるので、収支計算書をもって内訳表にかえることができる。 ・日常は資金収支仕訳、事業活動収支仕訳は決算で行う。 ・ガス代支払等継続的な役務提供契約の現金主義の採用 ・販売用文房具・制服などの経費処理（貯蔵品未計上） ・幼稚園法人は形態分類によらない経費の小科目設定 それと、H16年私学法改正関係の通知で小規模法人という言葉が見られましたが、会計処理には関係なく情報公開に関する通知でした。 私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）（平16.7.2316文科高第304号) (3)小規模法人への配慮等について 各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校や法人の規模等それぞれの実情に応じ、より積極的な情報提供に自主的に取り組むことが期待されること。 また、学校法人の規模や実情等が様々であることにかんがみ、各都道府県において所轄の学校法人に対して指導を行うに際しては、小規模法人に過度の負担とならないよう配慮されたいこと。 今日は、ここまでです。
2016年01月12日
【税】平成28年度の税制改正
こんにちは！ 今日は、平成28年度の税制改正のお知らせです。
平成27年12月24日、｢平成28年度税制改正の大綱｣が閣議決定されました。文部科学省の税制改正要望の結果が公表されました。この税制改正大綱は、１月４日召集の通常国会に提出した後、通常にいけば３月末までに国会で決定される見込みです。
平成28年度は、個人が国立大学法人に寄付しやすくなる税額控除制度を導入し、国立大学の経営を応援するための改正があります。
文科省関係の税制改正要望の要旨です。
要望が認められたもの
項目 | 税目 | 内容 |
（１）国立大学法人等が実施する学生等への修学支援事業に対する個人寄附に係る 税額控除の導入 | 【所得税等】 | 新設 |
（２）公益法人・学校法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設 （内閣府との共同要望） | 【印紙税】 | 新設 |
（３）重要有形民俗文化財を国、地方公共団体等に対して譲渡した場合に係る所得税 の軽減措置の延長 | 【所得税等】 | 延長 |
（４）その他制度改正に伴うもの（��義務教育学校��（独）大学改革支援・学位授与機構 ��（国研）量子科学技術研究開発機構） | 【所得税、固定資産税等】 | 新設 |
（参考）その他要望していたもの
項目 | 税目 | 内容 |
（１）学校法人への個人寄附に係る所得控除上限額の引上げ | 【所得税】 | 拡充 |
（２）日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡大（若手・女性研究者奨励に係る寄附の追加） | 【法人税等】 | 拡充 |
（３）国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ等（厚生労働省との共同要望） | 【たばこ税】 | 新設 |
（４）ゴルフ場利用税の廃止 | 【ゴルフ場利用税】 | 拡充 |
もっと詳しく知りたい方は、こちら↓↓
今日は、ここまでです。
2016年01月08日
【償却】グループ償却できる資産は？？
こんにちは！ 学校会計の集まりでの話題です。
＜Ｑ＞グループ償却できる資産は？？
学校会計の特有の会計処理で「グループ償却」がありますが、グループ償却できる資産を根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
制度上、グループ償却できる資産は、機器備品、図書、ソフトウエアの３つです。わかりやすく表で説明します。
グループ償却できる資産
科目 | 内容 | 根拠 |
機器備品 | (4）機器備品（主として、机、椅子等）の減価償却について、「取得年度ごとに同一耐周年数のものをグループ化し、一括して毎会計年度償却をし、耐用年数の最終年度に当該機器備品について、現物の有無にかかわらず一括除却処理をする方法」を採用する場合においても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。
| 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号) |
図書 | ２．……… 除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 （事務局注：ここでの総合償却は、グループ償却を指すと考えられます。） | 「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号) |
ソフトウエア | ソフトウェアについても、いわゆるグループ償却が適用できる。 | 「ソフトウェアに関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 （学校法人委員会報告第42号） |
今日は、ここまでです。
2016年01月07日
【運営】都道府県知事への予算書の提出義務？
こんにちは！ 学校会計の集まりでの話題です。
＜Ｑ＞都道府県知事への予算書の提出義務？
高校法人では、どうして予算書を県に提出するのですか？
＜Ａ＞
高校法人は通常、経常費補助金をもらっています。
経常費補助金をもらう場合は、私立学校振興助成法に従うことになります。
助成法14条�△任蓮�
２ 前項に規定する学校法人は、 同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。 |
とあります。
この部分の説明は、小野先生の私立学校法講座にあります（p299）。
「助成法第１４条第１項の財務計算に関する書類のほか、収支予算書の届出を要することとされたのは、学校法人の会計は、収支予算に基づいて運営され、予算の実行の結果は収支計算書に表示されるものであり、収支計算書と収支予算書は不可分の関係にあるからである。」
今、各都道府県では予算書の提出で内訳表まで求めるか否か各都道府県が検討している最終段階のようです。
今日は、ここまでです。
2016年01月06日
【補助金】私学助成の特別補助って何？
こんにちは！ 今日は、銀行の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学助成の特別補助って何？
訪問した大学で私学助成の特別補助と聞きました。何のことですか？
＜Ａ＞
事業団の諸資料を拝見すればキレイに説明できると思うのですが、今日は手元にある小野先生の私学法講座（H21改定版）（p277）を借りてのご説明です。
私立大学等経常費補助金の具体的な配分については、「一般補助」と「特別補助」に区分して交付されている。 「一般補助」については、私立大学等ごとに専任教員数、専任職員数、学生数等にそれぞれ所定の単価を乗じて得た補助基準額を当該私立大学等ごとの教育研究条件の整備状況（�ヽ慇諺軣螳�に対する在籍学生数の割合、�∪貲ざ軌�等の数に対する在籍学生数の割合、�３慇固蕊婉蘯�入に対する教育研究経費支出等の割合など）を勘案した係数で調整して配分（傾斜配分調整幅130〜１％）することにより、私立大学等が自主的に教育研究条件を高めるよう誘導しているところである。 また、「特別補助」については、大学院の充実、高度‘情報化の推進、外国人留学生の受入れなど、社会的要請の強い特色ある教育・研究に着目して増額補助を行っており、それぞれの私立大学等が独自の校風に基づき特色ある教育研究を推進するよう配慮しているところである。
|
簡単にいうと
経常費補助 | 一般補助 |
特別補助 |
と言うことです。
なお、特別補助の内容は、学校種や年度により異なってきます。
今日は、ここまでです。
2016年01月05日
【高校】大学法人の設置高校の予算書の提出義務
こんにちは！ 今日は、大学法人の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大学法人の設置高校の予算書の提出義務 大臣所轄学校法人ですが、高校も設置しています。この場合、文部科学大臣以外に設置学校の都道府県知事にも予算書を提出しています。どうしてですか？ ＜Ａ＞ 予算書の提出については、経常費補助金の交付要綱や私学法が手がかりになります。 しかし、各都道府県の高校の経常費補助金の交付要綱をみないとわからない部分もあるで、ここでは、一般論（全国共通ルールとして私学法的にみて）としてのご回答をいたします。 まずは、私立学校振興助成法です。 （書類の作成等） 第１４条 第４条第１項又は第９条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。 ２ 前項に規定する学校法人は、同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。 ３ 前項の場合においては、第１項の書類については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは、この限りでない。 それでは、法律の問題なので、小野先生の私学法の本p299を参考にしてのご回答です。 当該書類の所轄庁への届出義務は、助成法第１４条第２項では単に「所轄庁」とだけ規定しているので、文理上は学校法人の所轄庁に届け出れば足りるとの解釈も成り立ちうるが、文部科学大臣所轄の学校法人が設置する高等学校に都道府県が経常費補助を行っている場合などについては、都道府県知事としても会計書類の届出を受ける必要があるであろう。 と言うことです。 私学補助法については、専門書がないので、是非、識者の皆様に助成法の本を期待しているところです。 今日は、ここまでです。
2016年01月04日
【監査】会計監査の詳細テストって何？
こんにちは！大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞会計監査の詳細テストって何？
会計士さんのお仕事で詳細テストと言う監査手続がありますが、どのような手続を言うのですか？
＜Ｑ＞
詳細テストは、例えば寄付金収入であれば、寄付金受領書控、預金通帳等の証愚と突合するように、監査のポイントについて直接的な証拠とチェックする監査手続を言います。
＜発展＞
詳細テストの定義は、「監査基準委員会報告書の体系及び用語」(監査基準委員会報告書序)にあります。
No | 用語 | 定義及び説明 | 備考 |
136 | 詳細テスト Test of detail | 実証手続のうち、分析的実証手続以外の手続をいう。 | 監基報330第3項 |
今日は、ここまでです。
