2015年12月
2015年12月30日
【監査】「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」
こんにちは！ 今日は、会計士協会から研究報告第32号が公表されました。
日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、平成27年12月７日に開催されました常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」公表されました。 この研究報告32号は、子ども･子育て支援新制度において施設型給付へ移行した幼稚園等の私立学校振興助成法第14条第３項の規定に準ずる監査を公認会計士が実施する際の参考として取りまとめたものです。 ↓↓ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_9.html 今日は、ここまでです。
2015年12月29日
【文科通知】学校法人における会計処理等の適正確保について（通知）
こんにちは！ 今日は、文科省から「学校法人における会計処理等の適正確保について（通知）」が発出されたお知らせです。大臣所轄学校法人向けの本年７月締め切りのアンケート結果を踏まえての通知です。
学校法人における会計処理等の適正確保について（通知）
文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿 文部科学省高等教育局私学部参事官 学校法人の教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等の取扱いについては、平成27年3月31日付け26高私参第9号文部科学省高等教育局私学部参事官通知「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について」により、お示ししているところです。 記 １．学校法人に対して、在学生保護者等関係者から支払われる金銭等については、学校法人会計基準の趣旨にのっとり、学校法人が管理する会計帳簿に適切に記載すること。なお、会計帳簿に記載すべきかどうかについては、収受した金銭の徴収根拠や契約の実態について個別に精査した上で判断すること。 ２．教職員等が実費や経過的な金銭を徴収する場合であっても、学校法人が収受した金銭であることから、学校法人の責任において適切な会計処理を行うこと。 ３．学校法人において適切な管理がなされない場合、紛失、盗難、使途不明又は担当者等による私的流用等の不適切な取扱いが生じるおそれがあるため、管理体制を確立すること。 ・ 「学校法人における会計処理等の実態調査」の結果について （PDF） ・ 学校法人における会計処理等の実態調査結果一覧 （PDF） お問い合せ先 高等教育局私学部参事官付財務調査係 電話番号：03-5253-4111（内線2539） |
今日は、ここまでです。
2015年12月28日
【寄付金】改正基準の寄付金の科目について
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞改正基準の寄付金の科目について
後援会よりにプロジェクターを購入してほしいという目的で、寄付金を収納しました。従来の基準では、特別寄付金収入としていましたが、改正基準でも特別寄付金収入のままで良いのでしょうか？ と言うのは、活動区分資金収支計算書では、教育活動収支の「特別寄付金収入」となるのか、それとも施設整備等活動収支の「施設設備寄付金収入」となるのか迷っています？
＜Ａ＞
資金収支計算書では、特別寄付金収入で良いのですが、付属表である活動区分資金収支計算書では、科目名が違ってきます。
活動区分資金収支計算書では、寄付金収入については、寄付者の意思や補助金の交付者の目的に基づき判断し、その目的が施設設備の拡充である場合には、当該寄付金収入や補助金収入を原資とした支出の一部が経費処理されたとしても、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に施設設備寄付金収入として計上します。
＜補足＞
文科省の25高私参第８号通知�毅押ァ複押豊�では、「施設設備寄付金収入」とは、施設設備の拡充等のための寄付金収入をいうと示されています。したがって、取得した資産が経理規程等に従い経費として処理された場合、施設設備の拡充とはいえず、当該寄付金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する考え方もありそうです。
しかし、収入については、寄付者の意思に基づき判断し、その目的が施設設備の拡充である場合には、当該寄付金収入を原資とした支出の一部が経費処理されたとしても、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分（施設設備寄付金収入）に計上することとしました。（参考：実務指針45号の１−５）
これ以上は考えても時間の無駄です。ここは、改正基準でも一種の割り切りルールです。
今日は、ここまでです。
2015年12月25日
【収入】前受金収入について
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのシンプルなご質問です。
＜Ｑ＞前受金収入について
前受金収入は、学生生徒等納付金収入の場合だけしか使えないのですか？ 当高校では、今年度より補助活動収入の前受金が発生する予定です。
＜Ａ＞
前受金収入を使う場合は、学生生徒等納付金収入に限定されていません。
○○前受金収入として、小科目を追加することができます。
学校会計では、翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入その他の前受金収入をいいました（基準別表第１）。
その年度の資金収入のうち、前受金収入等のような翌年度以降の諸活動のための収入は、翌年度以降の諸活動の運営に要する支出と対応させるため、翌年度以降の年度の帰属収入とするために、その年度の帰属収入として計算しないで、計算上の負債として翌年度に繰り越します。
今日は、ここまでです。
2015年12月24日
【資産】有価証券に時価会計で導入しない理由！
こんにちは！ 今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞有価証券に時価会計で導入しない理由？
有価証券について、学校法人では何故、時価会計を導入しないのですか？
＜Ａ＞
有価証券の時価会計の導入の要否については、改正基準を作成する際に目安になった「在り方検討会報告書」※に説明があります。
※「学校法人会計基準の在り方について 報告書」（H25.1.31）
学校法人会計基準の在り方に関する検討会
（評価替え） 学校法人の資産運用は売買目的でなく、満期保有目的のものが主であるため、時価会計を導入せず、注記情報の充実で対応すべきである。このことから、有価証券の評価は現状の取得原価主義を維持し、その時価が著しく下がり回復の見込みがない場合についてのみ評価替えをすべきである。 なお、時価の著しい下落や回復の見込みについての具体的な判断基準などの運用について、より明確に示す必要がある。 |
今日は、シンプルにこれで説明は終わりです。
2015年12月22日
【資産】仕組債の評価換えについて
こんにちは！ 今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞仕組債の評価換えについて
期中監査時に会計士さんより「年度末に仕組債の評価換えを検討します。」と言われました。仕組債を評価換えする場合があれば教えてください。
＜Ａ＞
仕組債とは、文字通り、一般的な債券にはみられないような特別な「仕組み」をもつ債券でした。そして、仕組債は、市場価格のない有価証券のうち債券等に該当するものとして、下記のように年度末に評価換えの要否の検討をしすることになっています（簡単に言うと仕組債は、有価証券と同様の評価になります。）
（１）時価の下落率＝５０％以上の場合 → 特に合理的と認められる理由が示されない限り、時価が取得価額まで回復が可能とは認めないものとする。 |
（２）時価の下落率＝３０％以上５０％未満の場合 → 著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断。 |
＜説明＞
学校法人の資産運用の形態としては、預金や公共債(国債・地方債・政府保証債）等の保有のほか、近年、仕組債やリバティブ（金融派生商品）取引などの新たな金融商品による運用も目立つようになっています。仕組債は一般にデリバテイブが組み込まれた債券とされ、必ずしも元本保証のあるものではありません（参考：H21.1.6。20高私参第７号）。
このような仕組債の会計年度末の評価減する場合の取扱いは次のとおりになっています。ここで仕組債は、市場価格のない有価証券として債券等に該当するものとして、当該有価証券を取引した金融機関等において合理的に算定した価額を時価とします（参考：H25.9.2。25高私参第8号）。
ケース | 年度末の会計処理 |
（１）仕組債の時価が取得価額に対して50％以上下落している場合 | いわゆる仕組債とは、債券にデリバテイブが組み込まれた複合金融商品であり、複合金融商品全体の時価を把握することができることから、債券に準じて実務指針第45号4-3に従うこととなります。これによれば「時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には「著しく低くなった場合」に該当すると判断すべきである」とされています。 この場合は回復が可能と認められるときを除き評価換えをすることになります。 ※参考：研究報告29号「有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ」のQ10） |
（２）仕組債の時価の下落率が30％以上50％未満の場合 | 実務指針第45号4-5に従い、各学校法人において著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断することが必要であり、かつ恣意性を排除するための「合理的な基準」については文書をもって設定しておき、毎期継続的に適用することが必要となります。 したがって、まず第一に、下落率が30％以上50％未満の場合の評価換えの基準を文書として設定する ことが必要であり、次にこれを元に評価換えをすべきかを判断することとなります。※参考：「有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ」のQ11） |
今日は、ここまでです。
2015年12月21日
【子ども】認定子ども園への移行状況
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定子ども園への移行状況
子ども・子育て支援法の関係で認定子ども園への以降が進んでいるようなのですが、移行状況を教えてください。
＜Ａ＞
何かと議論の多い認定子ども園ですが、認定子ども園への移行状況については子ども・子育て会議で配布された調査資料が参考になります。
（１）現在の移行状況
まずは、平成27年度での以降状況です。
平成27年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況（都道府県別） （PDF:46KB）
（２）今後の移行状況
子ども・子育て支援新制度新制度に移行していない全ての私立幼稚園の設置者に対して、子ども・子育て支援新制度への移行等に関する意向について調査した結果資料が、平成27年10月21日開催の子ども・子育て会議で配布されましたが、この資料が公開されています。
私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果 （PDF:212KB）
今日は、ここまでです。
2015年12月18日
【監査】リスク評価手続って何だ？？
こんにちは！ 今日は、会計士さんからのご質問です。今日の回答は、会計士さん向きのご回答なので、学校法人の方にとっては、聞き慣れない言葉がドンドン出てきますが、すべて学校会計の法規集に掲載されている範囲内でのご回答です。
＜Ｑ＞学校法人監査のリスク評価手続とは？？
学校法人で監査する場合のリスク評価手続について教えて下さい。
＜Ａ＞
リスク評価手続を常識的に考えると、まるで時限爆弾を探すような調査手続の感じがしますが、会計監査の世界では当たり前の日常使う専門用語になっています。
１．リスク評価手続とは
監査人は、重要な虚偽表示のリスクを十分に評価するために計画したリスク評価手続、その実施の時期及び範囲を監査計画に記載します。通常、リスク評価手続の計画は監査の初期の段階で作成さます。
リスク評価手続においては、固有リスクと統制リスクを結合し、重要な虚偽表示のリスクとして評価します。
もう少し詳しく言うと、リスク評価手続とは、監査人が、内部統制を含む、学校法人及びその環境を理解し、重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価するために実施する監査手続です。
リスク評価手続とは、監査人が、内部統制を含む、学校法人とその環境を理解し、不正か誤謬かを問わないで、計算書類全体レベルの重要な虚偽表示リスクと、アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクを識別し評価するために実施する監査手続です。
さて、具体的なリスク評価手続としては、
(1)理事者、監事、その他学校法人の教職員及び外部者への質問
(2)分析的手続
(3)観察及び記録や文書の閲覧
(4)ウォークスルー 等があります。
２．学校法人監査での留意点
監査人が、学校法人において、質問や分析的手続等のリスク評価手続を実施するに当たり留意すべき事項は、以下のとおりです。
リスク評価手続 | 主な留意点 |
（１）理事者、監事、その他の学校法人の教員。職員及び外部者への質問（聴く＝audit） | ・学校法人の理事者、監事、経理責任者及び内部幣杏相当者に対する質問によって、多くの情報を入手することができるのは企業と同様です。 ・他の監査手続として、例えば、顧問弁護士や鑑定専門家などに対して質問を実施したり、学校法人の関連当事者や関係する団体等（後援会、ＰＴＡ、関係する財団法人や宗教法人、教員．職員など）から情報を得ることも有効な場合があります。 |
（２）分析的手続
| ・分析的手続を実施するに当たっては、予算や事業活動収支計算書項目等を考慮し、学校法人の収入支出等の特徴に留意することが必要です。 ・分析的手続は、計算書類上及び監査上留意すべき通例でない取引又は会計事象、金額、比率及び傾向の存在を識別するのに有効です。 ・この場合、計算書類項目の比率分析や趨勢分析だけではなく、例えば、収容定員充足率や教員１人当たり学生生徒数のような、計算書類に関連する金額以外のデータを利用することも有効です。 |
（３）観察及び記録や文書の閲覧（視る）
| ・内部統制を含む、学校法人とその環境を理解するために、例えば、出納業務の観察は有効であり、建設中の校舎や高額の機器備品を有する研究施設の視察は、施設設備の管理状況を把握する上で役立つ。 ・文書の閲覧において、予算書は、自主的・自律的な運営が要請される学校法人において、その諸活動を強力にコントロールする計画であり、理事会議事録や事業計画と並び学校法人の経営計画を把握する上で重要な書類です。 ・また、学校法人の重要な収入である補助金については、計上科目や計上額の正確性に関するリスク評価を行う上で、補助金交付要綱、内示通知書、交付申請書、交付 決定通知書、交付請求書、支払通知書、交付確定通知書、実績報告書等の補助金交付に必要な一連の書類を閲覧することが必要です。 |
（４）ウォークスルー
| ・理事者に対する質問の回答を裏付けるとともに、内部統制を含む、学校法人とその環境について理解するには、観察や閲覧の他、取引の開始から計算書類までの追跡（ウォークスルー）の実施が有効です。 ・例えば、学校法人の主要な収入科目である学生生徒等納付金収入について、学費管理システムを経由した取引のウォークスルーを実施することにより、取引の流れや内部統制の業務への適用状況を把握します。 ・なお、ウォークスルーは、監査人が、過年度の監査において入手した情報を、当年度の監査に利用する場合に、過年度の監査において入手した内部統制等に関する監査証拠について、これらの情報に影響を与える変化が生じていないかどうかを確かめるための監査手続の一つです。 |
参考：監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するＱ＆Ａ（H24。学校法人委員会研究報告第23号)
今日は、ここまでです。
2015年12月17日
【科目】小科目の見直し・追加方法？！
こんにちは！ 今日は、ある県の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞小科目の追加
基準改正に伴い小科目の見直しをしています。小科目の追加については、学校法人会計基準・別表第一の（注）２に説明があるのですが、意味がわかりません。解説をお願いします。
※学校法人会計基準・別表第一の（注）２
２ 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。 |
＜Ａ＞
学校法人会計基準の別表第一では、経費の例示を「消耗品費支出、消耗品費支出、光熱水費支出、奨学費支出」の４つ代表科目の例示しかしていません。学校の経費支出の状況を説明するためには、４つの科目ではどうしても説明できません。例えば、ボイラーの修理をしても修繕代を計上する科目がありません。
このため、学校会計の実務では、各学校が科目を追加しています。例えば、先の例では修繕費支出の科目を追加します。そして、このように学校が科目を追加するときには、学校法人会計基準は、原則・形態分類、例外・目的分類（機能分類と言うこともある）で科目を作ってくださいと言うルールを決めました。目的分類の代表は、福利費支出です。
今日は、ここまでです。
2015年12月16日
【固定資産】固定資産の備忘価額は幾らにするのか？？
こんにちは！今日は大学の管財担当の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産の備忘価額は幾らにするのか？？
固定資産の減価償却を終わると備忘価額を付けるのですが、いくらにしたら良いのでしょうか？
＜Ａ＞
固定資産の備忘価額についいては、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号。昭56、平13改正)に定めがあります。
(2)有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。 |
この備忘価額についても、旧委員会報告第８号では、「耐用年数表」の付記で「１円の備忘価額を残すものとする｡」と断定していたのであるが、昭和56年の改正で、金額は１円にこだわらないこととしました。
少し解説します。
１．備忘価額の意義
減価償却資産の残存価額はゼロの場合、償却が終わると使用中に減価償却資産が帳簿かの記録から消えてしまいます。そのための、償却済みの減価償却資産であっても帳簿上からも資産の現物管理できるように備忘価額を残します。
学校会計では、実務指針45号3-5に備忘価額の説明があります。
……固定資産の評価を実施した後も当該固定資産を引き続き保有していることを帳簿上明らかにするためのものである。このため、備忘価額は学校法人が規程等で合理的に決めた価額（例えば１円）となる。 |
やはり同じ説明です。
２．備忘価額は幾らなのか？
個別償却資産の備忘価額を幾らにするかは、結局、学校法人の任意と言うことになります。ですから備忘価額の会計処理が継続して画一的にできるように経理規程などの備忘価額をいくらにするか定めておくことが必要です。
では、備忘価額をいったい幾らにするかです。耐用年数経過時に使用中のものについて、１円又は１００円の備忘価額を付するとの議論がありますが、実務では1円とするものが多いです。
備忘価額は、固定資産の存在を示すために1円と言う名目額を残すのです。
※（発展）
備忘価額は、減価償却の場合に以外にも有姿除却した場合にも備忘価額を残します（文科省通知。H25.9.25。高私参第８号）
３．備忘価額の例外＜グループ償却資産＞
備忘価額を０にしないと決まっている減価償却資産群があります。机、椅子などのグループ償却資産です。
これからのグループ償却資産については、資産に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。理由は、当該資産の廃棄時における会計処理の煩雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理するのです。（上記28号）。
ただ、会計上除却処理をした資産といえども、なお現品がある以上、資産衿理台帳などによって十分な管理が必要となります。
今日は、ここまでです。
2015年12月15日
【税】学校会計と消費税の会計処理
こんにちは！今日は学校会計の会合でのご質問です。
＜Ｑ＞学校会計と消費税の会計処理
学校会計では、普通、消費税は税込方式を使っていますが、税抜表示はできないのですか？
＜Ａ＞
学校会計の消費税の会計処理は、税込方式を採用することが適当であるとされています。ただし、特別の事情がある場合には、税抜方式を採用することができることとするとされています。
ですから通常は、学校会計では消費税の会計処理は税込方式となります。
＜解説＞
解説は、「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて（中間報告）」（学校法人委員会報告第34号)を参考にします。ご存じのように委員会報告は、公認会計士監査にあたり強制力を持つ会計処理実務の指針になります。
消費税の会計処理については、いわゆる税込方式と税抜方式がありました。用語説明からです。
※消費税の会計処理方法
方式 | 内容 |
税込方式 | 仕入れ等に係る消費税を資産の取得価額又は経費に含め、売上げ等に係る消費税を収入に含める方式です。この方式では、納付すべき消費税は公租公課支出に、還付を受ける消費税は雑収入に計上します。 |
税抜方式 | 仕入れ等に係る消費税を仮払消費税等の科目で、売上げ等に係る消費税を仮受消費税等の科目で処理し、課税期間に係る売上げ等に係る消費税と控除対象消費税とを相殺し、その差額を納付し又は還付を受けるものですが、控除対象外消費税の処理について注意しなければなりません。 |
１．消費税の会計処理
消費税の会計処理については、いわゆる税込方式と税抜方式がありますが、学校法人会計では、下記の理由から税込方式を採用することが適当であるとされています。
�‐暖饑任梁仂欒絢莪�及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと
�∋餠蘯�支を主とする予算会計になじみやすいこと
�４靄楸眤仂飮饂困坊犬訃暖饑任鯏�該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと
ただし、特別の事情がある場合には、税抜方式を採用することができることになっています。この場合、税抜方式を採用している旨及び控除対象外消費税の処理の方法を貸借対照表に注記します。
なお、委員会報告では「特別の事情」の説明まではありません。
２．貸借対照表の表示
当該年度分の納付すべき消費税又は還付を受ける消費税はいずれの方式を採用する場合でも、未払金又は未収入金に計上します。
３．私立学校法上の収益事業会計
私立学校法上の収益事業会計に係る消費税の会計処理については、収益事業会計についても税込方式を採用することができるのです、税抜方式を採用した場合には平成元年３月１日付け国税庁長官通達直法２−１により、学校法人全体が税抜方式を採用することとなることに留意します。
以上です。
2015年12月14日
【事/収】特別収支科目の「多寡」の実務
こんにちは！今日は、またまた大学の経理の方からのご質問です。この質問は、むしろ会計士さんから時々、尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞特別収支科目の「多寡」の実務
事業活動収支計算書では、過年度修正額は、金額が小さくても特別収支に計上することになっていますが、実務も本当にそうしているのですか？
＜Ａ＞
改正基準が公表された後（H25.4）、特別収支に計上すべきものが次の科目の説明は、文科省の8号通知（H25.9)にありました。
（３）特別収支 �� …… �� 特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。 「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。 �� 平成２３年２月１７日付け２２高私参第１１号「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）に基づき、退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成２３年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。 |
そして、この通知を受けて実務的な解説を会計士協会が実務指針45号でしています。
2-4 特別収支の範囲 Ｑ 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。 Ａ 第８号通知�毅魁ァ複魁豊△砲�いて、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、｢過年度修正額｣、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知�毅�.(３)��では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23 年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。 したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。 なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損（有価証券評価差額）は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。 |
よく、公認会計士監査の世界では、「重要性の原則」があって会計処理や表示について、計算書類の信頼性に対して重要でないものについて目をつむりダメと言わない原則があります。しかしながら、今回の特別収支とされる項目は、文科の通知と会計士協会の実務指針で「金額の多寡にかかわらす特別収支の該当科目は特別収支に計上する」との解釈になっているので、あくまでも現行制度上は、特別収支項目には金額の大小は関係ありません。
それとご質問のうち、他校の開示例の詳細（実務）は、「文科省の平成27年度各学校法人の財務情報等（平成28年度の調査結果）」が公表されるまで、残念ですがちょっとわかりません。
そう言えば、学校会計では図書通知（S47）にも「1 長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。」と「多寡」は適用しないとの基準が見られました。
今日は、ここまでです。
2015年12月11日
【監査】公認会計士監査について＜監査事項の指定＞
こんにちは！大学の監事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞公認会計士監査について
大学法人の監査は、監事監査の他に公認会計士・監査法人の監査もありますが、公認会計士監査は、具体的にどんな点の監査をするのですか？
＜Ａ＞
ご質問の回答の仕方は、いろいろ有りそうなので、今日は文科省の告示（監査事項の指定）を利用しての回答になります。
学校法人会計基準の一部を改正する省令の施行に伴い、私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が同条第２項の規定により文部科学大臣に届け出る平成27年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項が平成27年文部科学省告示第73号をもって指定されました。
監査事項の内容について
平成27年文部科学省告示第73号により指定された平成27年度以後の監査事項の具体的内容は次のとおりで。
１ 資金収支計算書について | |||
| (1) | ア 資金収支計算は、学校法人会計基準の定めるところに従って行われているかどうか。 | |
| | | (ｱ) 当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出は正しく計上されているかどうか。 (ｲ) 当該会計年度における支払資金の収入及び支出の計上並びにそのてん末は妥当であるかどうか。 |
| | イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 | |
| | | (ｱ) 収支の繰上げ又は繰下げを行っていないかどうか。 (ｲ) 資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定の計上は、妥当であるかどうか。 (ｳ) 資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。 (ｴ) 収入及び支出の各科目への区分は正しく行われているかどうか。 (ｵ) 寄付金や学校債による資金の受入れが、適正に行われているか。特に、入学者又はその関係者からの受入れに留意すること。 |
| (2) | ア 資金収支計算書の表示方法は、学校法人会計基準の定めるところに従っているかどうか。 | |
| | イ 記載科目、記載方法及び様式は、学校法人会計基準第９条、第10条、第11条、第12条及び第14条に従っているかどうか。 | |
| | (注)資金収支内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書については、所轄庁に届け出る計算書類であるが、監査事項からは除外されていること | |
２ 事業活動収支計算書について | |||
| (1) | ア 事業活動収支計算は、学校法人会計基準の定めるところに従って行われているかどうか。 | |
| | | (ｱ) 当該会計年度の教育活動収入及び教育活動支出は正しく計上されているかどうか。 (ｲ) 当該会計年度の教育活動外収入及び教育活動外支出は正しく計上されているかどうか。 (ｳ) 当該会計年度の特別収入及び特別支出は正しく計上されているかどうか。 |
| | イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 | |
| | | (ｱ) 減価償却額及び退職給与引当金繰入額は正しく計上されているかどうか。 (ｲ) 教育活動収支、教育活動外収支及び特別収支の各科目への区分は正しく行われているかどうか。 (ｳ) 基本金組入額及び基本金取崩額は、正しく計上されているかどうか。 (ｴ) 寄付金（現物寄付を含む。）の受入れが、適正に行われているか。特に、入学者又はその関係者からの受入れに留意すること。 (ｵ) 各収支差額は正しく計上されているかどうか。 |
| (2) | ア 事業活動収支計算書の表示方法は学校法人会計基準の定めるところに従っているかどうか。 | |
| | イ 記載科目、記載方法及び様式は、学校法人会計基準第18条、第19条、第20条、第21条、第22条及び第23条に従っているかどうか。 | |
| | （注）事業活動収支内訳表については、所轄庁に届け出る計算書類であるが、監査事項からは除外されていること。 | |
３ 貸借対照表について | ||
| (1) すべての資産及び負債は、学校法人会計基準の定めるところに従って計上されているかどうか。 | |
| | ア 資産の評価は、妥当であるかどうか。 |
| | イ 負債は、すべてを網羅して計上されているかどうか。 |
| (2) 基本金要組入額は正しく把握されているかどうか。 | |
| (3) 基本金及び繰越収支差額は、学校法人会計基準の定めるところに従って計上されているかどうか。 | |
| (4) 貸借対照表の表示方法は、学校法人会計基準の定めるところに従っているかどうか。 記載科目、記載方法及び様式は、学校法人会計基準第32条、第33条、第34条、第35条及び第36条に従っているかどうか。 | |
４ 収益事業に係る計算書類について | |
| (1) 会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行われているかどうか。 |
| (2) 計算書類の作成に当たって、その記載科目、記載方法及び様式は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従っているかどうか。 |
もっと詳しく知りたい方は、文科省の通知がわかりやすいです。
※平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）（26文科高第1120号。H27.3.30）
今日は、ここまでです。
2015年12月10日
【ＣＦ】活動区分資金収支計算書の元帳の要否？
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書の元帳の要否？
活動区分資金収支計算書については、資金収支計算書の資金収支元帳のような科目別の元帳が必要なのですか？ また、公認会計士監査で求められることはないでしょうか？？
＜Ａ＞
まず、資金収支計算書の計算書類の体系を復習してみます。
改正基準では、従来の資金収支計算書を維持しつつ、新たに活動区分別の資金の流れを把握するという課題に対応するため、資金収支計算書の付属表として活動区分資金収支計算書を新設するとともに、計算書類の体系を以下のように整理しました。改正基準では、本表としての資金収支計算書（法人全体）に、付属する表として、以下の３表があります。
※資金収支計算書の３つの付属表
名称 | 内容 |
�〇餠蘯�支内訳表 | 設置学校・学部単位の内訳を示す。 |
�⊃遊鑒饂拿估睫�表 | 人件費の詳細について、設置学校・学部単位の内訳を示す。 |
�３萋斡菠�資金収支計算書 | 法人全体について、活動区分ごとの資金の流れを示す。 |
（参考：在り方検討会報告書p8）
さて、元帳です。
資金収支計算書は、各記載科目について資金収支元帳が作成されます。
しかし、活動区分資金計算書は資金収支計算書の付属表であり、科目別の元帳までは通常は作成しません。もし科目の元帳をみたい場合は、資金収支元帳を利用することになるでしょう。
また、活動区分資金収支計算書は、大学法人の公認会計士監査では監査対象になっていないため監査用に科目別の元帳を要求されることもまずないでしょう。（平成27年文部科学省告示第73号）
今日は、ここまでです。
2015年12月09日
【ＣＦ】活動区分資金収支計算書には、〔予備費〕欄がない？
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞〔予備費〕欄がない？
活動区分資金収支計算書には、何故、〔予備費〕欄がないのでしょうか？
＜Ａ＞
改正基準では、資金収支計算書の付属表として活動区分資金収支計算書の作成が義務付けられました。
しかしながら改正基準上は、活動区分資金収支計算書は、実績数値の作成が求められ収支予算書の作成までは求められませんでした。このため活動区分資金収支計算書には、予備費欄がありません（基準・第四号様式）。
もし、学校が独自に管理資料として活動区分資金収支予算書を作成する場合に〔予備費〕欄が必要になっても制度上のひな型はありません。ですから管理資料として〔予備費〕欄をどこに設けるかは学校の自由です。活動の３区分ごとに〔予備費〕欄を設けても、３区分の活動区分の後に一行〔予備費〕欄を設けても学校の自由ということになります。
今日は、ここまでです。
2015年12月08日
【ＣＦ】活動区分資金収支計算書の「調整勘定等」の実務
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書の「調整勘定等」の実務
活動区分資金収支計算書では「教育」「施設整備等」「その他」の３つの各活動区分ことに調整勘定等を振り分ける、調整勘定等の内訳を「活動区分資金収支計算書」の末尾に注記することになっていますかが、実際の３区分に分ける実務はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
資金収支計算書について、「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の３つの活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成することになりました（基準第14条の2� 法�
そして、３つの活動区分ごとの調整勘定等の集約科目の欄か設けられ、調整勘定等の内訳を活動区分資金収支計算書の末尾に注記することになります。
この調整勘定等の内訳は、資金収支計算書の調整勘定（期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金等）に調整勘定に関連する資金収入（前受金収入、前期末未収入金収入等）及び資金支出（前期末未払金支払支出、前払金支払支出等）を相互に加減した額です（基準第４号様式・注）。
この調整勘定等の各活動区分への分け方ですが、シンプルに考えると２つの作成方法があります。
�…汗梓�定等の元になる資金収支計算書の科目を仕訳の都度、会計システムに入れる。
��年度末にまとめて、調整勘定を各活動区分に分ける。
どちらを採用するかは学校の任意ですが、会計システムで活動区分資金収支計算書が作成できる場合は�，諒�法が便利です。
年度末に資金収支計算書をエクセル等で組み替えて活動区分資金収支計算書を作成する学校は�△�向いているように感じます。
それと、調整勘定等を３活動区分ことに分ける場合のポイントを２つお伝えします。
�。海弔粒萋斡菠�への分け方
「調整勘定等」は、どのような基準で３つの活動区分するのかと言うことですが、調整勘定の相手勘定がどの活動に該当するかで判断します。例えば未収入金でいえば、学生生徒等納付金収入の未収は「教育活動による資金収支」ですが、施設整備補助金収入の未収は「施設整備等活動による資金収支」に区分します。
��注記の項目は省略できない。
文科省の第８号通知�沓院ァ蔽躓�例）の脚注において、「（注）該当する項目のみに数値を記入する。」とされているので、該当する項目に金額がない場合でも各項目を省略できません。
＜ご参考＞
活動区分資金収支計算書の該当部分を例示しておきます。
活動区分資金収支計算書の３区分で、本来がこの３区分は、縦書きですが紙面の関係でここでは横書きです。
教育活動 | 調整勘定等 | ××× |
施設整備等活動 | 調整勘定等 | ××× |
その他活動 | 調整勘定等 | ××× |
（注）の調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位：円）
項目 | 資金収支計算書計上額 | 教育活動による資金収支 | 施設整備等活動による資金収支 | その他の活動による資金収支 |
前受金収入 | ××× | ××× | ××× | ××× |
前期末未収入金収入 | ××× | ××× | ××× | ××× |
期末未収入金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
前期末前受金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
（何） | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
収入計 | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
前期末未払金支払支出 | ××× | ××× | ××× | ××× |
前払金支払支出 | ××× | ××× | ××× | ××× |
期末未払金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
前期末前払金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
（何） | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
支出計 | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
収入計− 支出計 | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
今日は、ここまでです。
2015年12月07日
【会計士】日本公認会計協会の学校法人委員会って何？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞日本公認会計協会の学校法人委員会って何？
研修会に行くと日本公認会計協会学校法人委員会からの公表物がいろいろ出てくるのですが、どんなところで、現在どんな活動をしているのですか？
＜Ａ＞
日本公認会計士協会には設置されるのですが各種委員会は、会計士協会の会長の諮問に応ずるほか、担当常務理事の指示を受けて，その所掌事項に関連する業務を行います。
特に、学校法人委貝会は，学校法人の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行っています。
では、日本公認会計士協会の学校法人委員会に本年度の諮問事項をざっくりですが掲載しておきます（平成27年９月17日現在）。事務局が少し加筆しました。
専門委員会 | 諮問事項 |
��学校法人会計基準改正対応専門委員会 | 学校法人会計基準の改正を踏まえた学校法人の会計に関する実務指針の新設及び見直しを検討されたい。 |
��監査実務指針等見直し専門委員会 | 学校法人の監査に関して既に公表されている実務指針等について学校法人会計基準の改正に対応した見直しを行うとともに、その他学校法人の監査に係る諸問題について検討されたい。 |
��学校法人監査のあり方検討専門委員会 | 学校法人監査の実施状況を調査されたい。 |
��知事所轄学校法人監査対応専門委員会 | 都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。 |
具体的には、��の専門委員会では、改正基準版の「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」を作成したり、��の専門委員会では、こども園の対応などをするわけです。
今日は、ここまでです。
2015年12月04日
【表示】改正基準での「その他の機器備品」の新表示
こんにちは！ 今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞改正基準での「その他の機器備品」の新表示
新基準では、「その他の機器備品」が「管理用機器備品」に変わりましたが、貸借対照表は前年度末との比較で作成します。その他の機器備品の貸借対照表での表示を教えてください。
＜Ａ＞
改正基準では、「その他の機器備品」が経理の教管区分のように「管理用機器備品」に名称変更されました。
では、「その他の機器備品」と「管理用機器備品」の表示はどうなるのでしょうか？
これについては、文科省の8号通知に定めがあります。
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） 25高私参第8号（平成25年9月2日） �� 経過措置 ４．「その他の機器備品」を「管理用機器備品」に名称変更することに伴う経過措置平成２６年度の決算における「その他の機器備品」は、平成２７年度の決算における貸借対照表（固定資産明細表を含む。）の「管理用機器備品」として表示するものとする。 |
この通知に従うと、貸借対照表の表示は次のようにシンプルになります。
前年度末の「その他の機器備品」が８００の場合の記載例です。
貸借対照表
科目 | 本年度末 | 前年度末 | 増減 |
管理用機器備品 | ××× | ８００ | ○○○ |
| | | |
今日は、ここまでです。
2015年12月03日
【情報公開】活動区分資金収支計算書は公開するのか？
こんにちは！ 今日は、大学の財務部長からのご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書は公開するのか？ 活動区分資金収支計算書は、財務情報の公開対象になるのでしょうか？ ＜Ａ＞ 財務情報の公開となる収支計算書には、大学法人の場合は、文科省の通知により、「資金収支計算書、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書」の３つとなっています。 図で説明します。 財務情報の公開対象となる収支計算書 私立学校法47条 文科省通知 ・収支計算書 ・資金収支計算書 ・活動区分資金収支計算書 ・事業活動収支計算書 ＜説明＞ 学校法人は、その高い公共性に鑑みて、従前より財産目録や貸借対照表等の計算書類を作成し、備え付けておくことが求められていましたが、近年になってから「事前規制から事後チェックへ」という規制緩和の考え方の浸透や、学校法人以外の公共的法人においても財務情報の公開規定が整備されてきたことから、平成16年の私立学校法改正において、財務情報の公開が義務づけられました（参考：小野先生p214）。 （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 そして、財務情報の公開で利用される書式例を通知で表しました。 「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」 （平16.7.23。16文科高第304号) １ 財務情報の公開について （１）閲覧に供することが義務付けられる書類の様式参考例等について ア 今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類は、次のとおりであること。 �〆盪彩槝拭↓�貸借対照表、��収支計算書、�せ�業報告書、�ゴ道�による監査報告書 イ 収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること。 なお、複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。 ウ 財産目録、貸借対照表、収支計算書については、別添１〜３のとおり様式参考例を定めたので、各学校法人におかれては、これらを参考とされたいこと。 なお、学校法人会計基準（昭和46年４月１日文部省令第１８号）に従い貸借対照表及び収支計算書を作成している学校法人にあっては、これらを閲覧に供すれば足りること。ただし、この場合は、同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているものである旨を注記等により示すことが適当であること。 エ （以下、略） このH16年通知が、会計基準が改正されたことに伴い改正されました。 「学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について」（平25.11.27。25文科高第616号） １．１６年通知中１．（１）イに定める「収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること｡」を「収支計算書は、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書がこれに該当するものであること。ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人で活動区分資金収支計算書を作成していない場合には、収支計算書は、資金収支計算書及び事業活動収支計算書がこれに該当するものであること｡」に改める。 ２．１６年通知中１．（１）ウに定める様式参考例のうち、貸借対照表及び収支計算書については、別添２〜３−３に改める。 このように、文科省の通知で活動区分資金収支計算書も公開すべき収支計算書の一つになっています。 今日は、ここまでです。
2015年12月02日
【注記】第４号基本金に相当する資金を有していない場合の注記と借入金
＜Ｑ＞第４号基本金に相当する資金を有していない場合の注記と借入金
新しい注記の「当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」ですが、借入金でお金を用意したお金でも良いというのは、おかしいと思うのですか？
＜Ａ＞
ご質問の気持ちは充分わかりますが、財務的なリスク開示の割り切りルールと考えると良いかと思います。
この注記は、基準３４条に追加された省略できない新しい注記です。第４号基本金に相当する資金は、１月分の人件費や経費を払うための現金預金のことを言います。そして注記は、財務的なリスク情報の開示を目的にしている注記です。このリスクの判断ラインを運転資金１ヶ月分の現金預金を年度末に持っているかどうかにしました。一種の割り切りルールです。このため借入金で１ヶ月分の運転資金を用意していれば、とりあえずリスク情報は、穏便な注記になります。
もし借入を試みても年度末に１月分の運転資金も確保できない学校は、４月のお給料の支払いもままならない学校ですので、経営危機の超高い学校法人と言うことになってきます。
＜説明＞
まず、この注記例をみてみましょう。
最初は、普通の学校です。
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。 |
次は、財務的にピンチの学校法人の例です。
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を以下のとおり有していない。 第４号基本金×××円 資金 現金預金 ×××円 有価証券(※1) ×××円 計 ×××円 ※1 有価証券は現金預金に類する金融商品である。 現在、主要な債権者である○○等と協議の上、平成○○年度から平成○○年度までの経営改善計画を作成し、○○等の経営改善に向けた活動を行っている。 |
この注記創設の趣旨は、「月刊学校法人2013.8。」ｐ８にヒントがあります。
「学校法人会計基準の改正について」 文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀 「�ヂ�4号基本金の金額に相当する資金を有していない場合の注記 第4号基本金とは恒常的に保持すべき資金であり、現在は文部科学大臣裁定で「人件費、経費等の経常的経費の12分のl」と定められています。つまり、1ヵ月分のランニングコストを第4号基本金として基本金制度の中に組み入れて、そのくらいの資金は常時確保しておくべきという趣旨の基本金です。第4号基本金の金額に相当する資金をもし年度末で持っていない場合、資金的にかなり厳しい状況であると考えられますので、まずはその事実を注記していただきます。そして、ただ事実を開示するだけではリスク情報のみになってしまいますので、それに対して今学校法人としてどんな対応策を取っているのかを併せて書くという注記事項です。
|
今日は、ここまでです。
