2015年11月

2015年11月30日

【運営】監事監査の実務

理事2こんにちは!今日は、高校の監事さんからのご質問です。

 

<Q>監事監査の実務

 今年度より監事になったのですが、監事監査の実務の実例があれば教えて下さい。

 

<A>

 大学法人の監事向けの研修会資料ですが、平成26年度文部科学省の監事研修会から有識者の研修会の部分を参考にしてのご回答です。

 高校法人は、大学法人ほどの規模がありませんが、参考になる部分が多いです。

 

【A大学法人】

1.監査の基本方針は

 次の監査を通して、理事及び関係者に問題点に気づいてもらうだけでなく、改善されるように適切な助言や勧告を行うことにより、それが解決され是正された状態で定着されるように努める。

妥当性監査

政策内容及び業務の執行が、建学の精神・理念や社会の要請に合っているか、また将来計画に基づいたものになっているかなど、その適正・妥当性を監査する。

適法性監査

政策内容及び業務の執行が、法令及び寄付行為などの諸規則に準拠して、適正になされているか監査する。

財務・会計監査

会計業務が「学校法人会計基準」に準拠し、かつ財産は適正に保たれているか財務的視点から監査する。

三様監査

会計監査人及び監査室と連携して監査する。

 

2.実効性を高める「監査計画」の工夫

 理事・評議員及び多くの学内関係者等に、監事監査計画の内容と共に監事監査の必要性を理解してもらうように努める。

監査計画発表の際に、「監査計画書」と共にレジメ「監事監査計画にあたって」を毎年配布し、監事の役割・職務内容に触れながら、次の点等も伝える。

・教学監査も対象である。

・指摘内容に対し適切な対応がなされない場合には所轄庁(文部科学省)に報告する。

「重点監査項目」を定めて伝える。

常勤監事と非常勤監事の役割を伝える。

 監査ポイントも多岐にわたるので、個人でなくチームで対応

監査内容とその方法を伝える。

 

3.如何にして有効な情報や証拠を収集するか

 懐疑心を持って行うことは必要ではあるが、あらゆる機会をとらえて「監事は学校の健全な維持発展のために活動していること」を理解してもらい、協力が得られるよう良好なコミュニケーションに努める。なお、各種情報の守秘義務は当然である。

重要な会議には出席する。

 

 

理事会、評議員会、常務理事会、常任委員会、経営執行会議、各業務委員会、各懇談会、予算折衝会議等

重要書類は閲覧する。

決裁文書、会議議事録、契約書、その他報告書等

ヒアリング

事情聴取

各部署への往査

知恵は現場にあり!

 

4.教学監査にどう取り組むか

 学校法人の業務監査では教学監査は中心的課題でもあり、「個々の教員の教育・研究の内容まで立ち入ることは適当でない」(文科省のQ&Aより)とあることからも、あまり難しく考えずに取り組んで良いのではないか。

「教育の質」と「学校運営」とを念頭に置いて検討すべき課題が多い。

 (ある事例)

確認すべき具体的な事例

 ・自己点検・評価への取り組み状況

 ・受験生の確保方法と結果の状況

 ・留年、除籍、中途退学者の状況

 ・進路・就職についての指導状況

 ・学生・生徒・児童・園児、保護者の満足度

 ・教職員の採用と研修(FD・SD)の取り組み状況

 ・各設置学校別の事件・事故・訴訟状況

 ・学生等の健康管理状況

 ・教員の研究費の適正な使用状況

 ・学部学科の新増設状況

 ・グローバル化の推進状況

 ・社会貢献、地域貢献状況

 ・生涯学習への対応状況等々

 

5.三様監査の内容

 監事・内部監査室・会計監査人の役割が異なることから、連携を強化し補い合って活動する。

(1)内部監査室との連携

定期的に業務連絡会を持ち、情報交換や補完的な相互連携を図る。

内部監査室監査報告書公布の際に立ち会い、監査実施報告書を閲覧する。

内部監査室指摘事項のフォローアップ状況を把握する。

(2)会計監査人との連携

定例的に会合を持ち、相互に監査計画・経過・結果の報告を行い、意見・情報交換を行う。

会計監査人監査の際に立ち会うこともある。

会計監査人指摘事項のフォローアップ状況を把握する。

 

6.監査意見の実効性を上げる工夫・・・「夕陽のガンマン」の効果は?

監査記録を作成し、それをもとに情報や資料をまとめる。

「監事会」を毎月実施して監事間で監査内容を議論し、監査意見をまとめる。

著しく妥当性を欠いているとか違法性のおそれのある場合には、その都度意見を述べ、会議でも発言する。

「フォローアップ監査」の実施とその結果も伝える。

監査報告の際、評議員会(または理事会)で監事意見を表明する。

 

7.予防監査の推進・・・・「カーナビ」的役割が必要

監査意見ではできるだけ改善提案を行う。

監事による「コンプライアンスセミナー」などを実施する。

 

8.非常勤監事の役割

(常勤と非常勤の監事がいる場合の例)

客観性を重視し、学外からの情報提供や業務全般に対する意見具申をする。

原則として、「理事会」、「評議員会」、「会計監査人による監査講評」には出席する。なお、必要に応じてその他の会議にも出席する。

毎月開催の「監事会」に出席し、監事間で監査内容に関する意見交換をする。

常勤監事と協議の上、必要に応じて調査・ヒアリング・往査などの監査を実施する。

学内コンプライアンス遵守等のために啓発活動(セミナー講師等)を行う。

常勤監事に事故ある時は、常勤監事の業務をできる範囲内で実行する。

(非常勤監事だけの場合)

 

【B大学法人】

1.監事に必要な適格性

 ・専門的知識、能力、意欲

 ・独立心と正義感

 

2.監事監査の目的と基本方針

 ・監事監査基準

 ・監査環境の整備と環境の理解

 ・適法性監査

 ・妥当性監査

 ・財産監査

 ・効率的監査(三様監査の利用)

 

3.監査の実施(監査計画立案から監査報告書の作成、提出まで)

監査計画書の作成

監査実施項目と実施時期等

監査手続きの実施

 

 

 

 

期中監査

・重要な会議への出席(理事会、評議員会、その他)

・教学面の抽出事項の運用状況の確認

・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく

体制整備等自己評価チェックリストの検討と提出書類に押印

 

 

期末監査

 

 

・現預金実査(会計監査人の監査に依拠)

・決算と計算書類の作成(会計監査人の監査に依拠)

・理事長、大学長とのミーティング

・高校、中学校、小学校、幼稚園へ調査表(資料添付)送付と回答書の入手

・入手後にヒアリング実施

・監査結果のまとめと監査報告書の作成、提出

・その他

・財産目録の書類に捺印(資産の総額変更登記のため)

・「監事の業務執行状況」調査の書類(文部科学省)に署名、押印

 

4.効率的な監査のための戦略

財産監査の戦略

・会計監査人(外部)との連携

・内部監査人との連携

・会計監査人(外部)と内部監査人との連携なくして監事監査は困難

教学面の監査の戦略

・教育の質向上、質保証システムの理解

・全般的には大学の自己点検、評価を利用

・個別的には質向上、質保証の点検項目を抽出し実施部署、確認部署及び確認方法をチェック

・受験生確保方法と結果の適切性の確認(学生の受入)

・学生の留年、退学、除籍の状況把握と対策の確認(教育の質)

・最終学年の学生に対する進路指導状況の確認(教育の質)

・講義の休講と補講の関係の確認(教育の質)

・各教員の講義担当コマ数の確認(教育の質)

・学部毎の非常勤講師の数と各担当講義数の確認(教育の質)

・教員の外部資金獲得状況の確認(教育の質)

・教員の研究費の使用適正性の確認

・教職員の研修(FD、SD等)の受講状況の確認(教育の質)

・学生等と保護者の満足度の確認(教育の質)

・各設置校の事件、事故、訴訟の数の確認

 

参考になりましたか。

今日は、ここまでです。




kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2015年11月27日

【CF】活動区分資金収支計算書に予算欄がない理由??

質問

こんにちは! 今日は、大学法人の理事さんからのご質問です。


<Q>活動区分資金収支計算書に予算欄がない理由??

 活動区分資金収支計算書が新設されましたが、この計算書には、なぜ予算欄がないのですか?

※活動区分資金収支計算書のイメージ

 

科目 

金額 

 

 

 

 

 

 



<A>

 それでは、まず基本の確認です。

 資金収支計算書では、なぜ予算欄があるのでしょうか??

 資金収支計算書の予算欄の根拠は、基準9条にあります。

(資金収支計算書の記載方法)

第9条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。


※資金収支計算書イメージ

科目

予算

実績

差異

補助金収入

3,000

2,800

200

…… 

 

 

 

消耗品費支出

100

110

△10

…… 

 

 

 



 学校法人の諸計画は、予算に基づいて運営されるものなので、計画どおり予算に基づいて運営されているかどうかを明らかにするために、資金収支計算書は、予算の額と決算の額との比較が可能なように記載することとなっています。事業活動収支計算書も同じ考え方です。(参考:野崎先生の基準詳説p39等)


 次に、活動区分資金収支計算書は、実績を示す「金額」欄のみで、「予算」欄、「差異」欄がない理由ですが、学校会計の法規集に特に説明はありません。

 そこで、通常考えられる説明をしてみます。

 まず、活動区分資金収支計算書は、あくまでも資金収支計算書に附属するである計算書であることから(基準4条及び第四号様式)、予算欄までは求められなかったと考えられます。

 だから、内部管理用に勝手に予算欄、差異欄を設けることは問題ありません。むしろ経営的には、優れた資金管理方法と言えます。ただし、この場合でも正式の計算書類を作成する場合の活動区分資金収支計算書は、第四号様式に従い、実績を示す「金額」欄だけを表示することになります。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆◇活動区分資金収支計算書 

2015年11月26日

【表示】幼稚園法人の機器備品の一本表示

幼稚園こんにちは!今日は、ある県の幼稚園法人さんからのご質問です。



<Q>幼稚園法人の機器備品の一本表示

 従来、園では機器備品を「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」にわけていませんでした。

 新しい学校法人会計基準では、機器備品を「教育研究用機器備品」と「管理用機器備品」にわけるそうです。

 当園も機器備品を「教育研究用」と「管理用」にわけるのでしょうか。



<A>

 学校法人会計基準では、機器備品については、教育研究用機器備品と管理用機器備品にわけるのが原則です。

 しかしながら、道府県知事所轄の学校法人については,その規模,事務組織等を考慮して,次のような特例措置があります。その一つが「別表第三 貸借対照表記載科目(第33条関係)」の(注)2にあります。ここでは、

2都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる。



 実務では、改正基準に従った都道府県からの通知類が発出されたり、されると思いますのでこの通知に従うことになります。

 特に都道府県からの通知に指示がない場合は、幼稚園法人であれば学校法人会計基準の別表第三(注)2を根拠に、機器備品の一本表示が可能と考えられます。

<ご参考>

 関連する記載科目に資金収支計算書では、別表第一の(注)

5 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品支出の科目及び管理用機器備品支出の科目に代えて、機器備品支出の科目を設けることができる。

とあります。

 それと経費の教管区分にも知事所轄学校法人には同様の特例措置があります。



 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2015年11月25日

【分析】活動区分資金収支計算書の財務比率

水道

こんにちは!今日は、大学の理事の方からのご質問です。


<Q>活動区分資金収支計算書の財務比率

 活動区分資金収支計算書が新設されましたが、参考になる財務比率はないのでしょうか?


<A>

 参考になる財務比率としては、事業団が公表している教育活動資金収支差額比率があります。この比率は、平成2710月に公表されました。


比率名

教育活動資金収支差額比率

算 式

 教育活動資金収支差額 

 教育活動資金収入計

(注)教育活動資金収支差額

    = 教育活動資金収入計

     −教育活動資金支出計

     +教育活動調整勘定等

意 味

 教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合を示し、学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率です。

 比率はプラスであることが望ましいのですが、財務活動や収益事業収入を主な財源とする「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要があります。


参考:http://www.shigaku.go.jp/files/sinnzaimuhirituitirann2.pdf


今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 | ☆ 財務分析

2015年11月24日

【特例】改正基準での知事所轄学校法人の特例等

特別こんにちは!高校の事務長からのご質問です。



<Q>改正基準での知事所轄学校法人の特例等

 改正学校法人会計基準の準備を進めています。知事所轄学校法人の特例を教えてください。



<A>

 改正・学校法人会計基準の知事所轄学校法人に関する特例です。

 なお、知事所轄学校法人では、別途、都道府県知事による取扱いの通知が発出されている場合はあるので注記が必要です。

 それでは、改正・学校法人会計基準についての特例を拾ってみます。

第5章 知事所轄学校法人に関する特例 

(計算書類の作成に関する特例)

第37条   都道府県知事を所轄庁とする学校法人(以下「知事所轄学校法人」という。)は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。


(徴収不能引当ての特例)

第38条   知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。



(基本金組入れに関する特例)

第39条   知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。



附 則 (平成25年4月22日文部科学省令第15号)

2  改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度)以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成26年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成27年度)以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。



別表第一 資金収支計算書記載科目 (第10条関係)

(注)

4 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究経費支出の科目及び管理経費支出の科目に代えて、経費支出の科目を設けることができる。

5 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品支出の科目及び管理用機器備品支出の科目に代えて、機器備品支出の科目を設けることができる。



別表第二 事業活動収支計算書記載科目 (第19条関係)

(注)

2 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる。



 文章だけだとちょっとわかりづらいので、事務局の本p62から「まとめの図」を引っ張っておきます。

 今日は、ここまでです。
特例


 


 


 


 


 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 知事所轄学校法人 

2015年11月20日

【注意】エ!役員が退任する場合とは?

ご注意こんにちは! 今日は、大学の監事さんからのご質問です。


<Q>エ! 役員が退任する場合とは?

 大きな交通事故を起こすと役員からかずれることになると聞いたのですが、どういう事ですか。


<A>

 おそらく重大な交通事故により寄附行為の役員の退任理由にあたる事態が起こったと思われます。

 具体的な学校の寄附行為がわかりませんので、まず文科省の寄附行為作例から説明します。役員が退任するケースがわかります。

寄附行為作成例

(役員の解任及び退任)

11条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは,理事総数の4分の3以上出席した理事会において,理事総数の4分の3以上の議決及び評議員会の議決により,これを解任することができる。

 一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

 二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

 三 職務上の義務に著しく違反したとき。

 四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

2 役員は次の事由によって退任する。

 一 任期の満了。

 二 辞任。

 三 学校教育法第9条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

 ここを説明すると、そもそも私立学校法では、校長及び教員の欠格事由を定めた学校教育法9条が学校法人の役員について準用されています(法38条─学校教育法9条)。そして、学校法人の役員が、これらの学校教育法第9条の各号に該当することになった場合には、当然に失職することになります。


 次は、学校教育法の9条です。

学校教育法

(校長・教員の欠格事由)

 第9条次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。

 (1)成年被後見人又は被保佐人

 (2)禁銅以上の刑に処せられた者

 (3)教育職員免許法第10条第1項第2号又は第3号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者

 (4)教育職員免許法第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受け、3年を経過しない者

(5)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者


 今回のご質問は、重大な交通事故により「禁銅以上の刑に処せられ」て役員の退任理由(欠落自由)にあったと考えられます。

 理由に関係なく、交通事故には留意したいものですね。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2015年11月19日

【分析】事業団の新・財務比率

新しい

こんにちは!今日は、大学の財務の方からのご質問です。


<Q>事業団の新・財務比率

 月刊学校法人に事業団の財務比率が掲載されていましたが、H2511月に事業団さんが改正基準説明会で説明した財務比率と変わったところがあれば教えてください。


<A>

 事業団の『学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について』(平成2710月度)を参考にいたします。


(1)貸借対照表関係比率

新比率名

算出方法

変更点など

8.運用資産余裕比率

運用資産−外部負債

  経常支出

※平成2512月の説明会時では「消費支出」を「事業活動支出」に変更するとしていたが、年間の運営費の何年分の運用資産の蓄積があるかを測る上では、分母は事業活動支出ではなく、特別支出を除外した経常支出の方が適切ではないかとの視点から、このたび変更した。

20.積立率

 運用資産 

 要積立額

●「運用資産=現金預金+特定資産+有価証券」

●「要積立額=減価償却累計額+退職給与引当金+2号基本金+3号基本金」

※平成2512月の説明会以降、「積立率」とは、何に着目したものかがあいまい、との指摘から、このたび定義を明確にした。



(3)活動区分資金収支計算書関係比率

新比率名

算出方法

変更点など

1. 教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計

事業団が公表している「経営判断指標」の判断区分に「教育活動資金収支差額」を設けることとなったため、財務比率としても新設。

※平成2512月の説明会以降、新設することとしたもの。


参考:http://www.shigaku.go.jp/files/sinnzaimuhirituitirann2.pdf


今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2015年11月18日

【計算書類】形態分類の例外「僅少」「きん少」基準とは何か?

わからないこんにちは! 今日は、学校会計の研修会でのご質問です。








<Q>形態分類の例外「僅少」「きん少」基準とは何か?

資金収支計算書の科目は、別表第一に説明があるますが、後段の(注)に

(注)

2 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。

とあります。

ここで金額が「きん少」とは、いったいいくらのことですか?



<A>

 細かなことですが、確か、従来基準は「きん少」で改正基準では「僅少」となりました。

 資金収支計算書に、追加する小科目は、形態分類による科目が原則で、例外として金額僅少なものは、機能分類又は目的分類によることができると言う(注)です。



 さて、この「きん少」「僅少」の説明は、残念ですが学校会計の法規集にはみあたりません。そこで、基準の解釈は野崎先生の「基準詳説」(基準10条の解説部分のp46)を参考にしてみます。

追加する科目のうち、形態分類によることが困難であり、かつ金額がきん少なものについては、形態分類によらないことができる(別表第1(注)2参照)

 金額のきん少という基準を示すことは、学校法人の財政規模などによって一概にはいえないが、当該小科目の属する大科目の額の100分の1を超えるようなものは、きん少とはいえないものと考えられる。

 一方、大規模な学校法人では、大科目の額の100分の1でも極めて大きな額となるので、それが100万円を超えるようなものであればきん少とはいえないと考えられるので、大科目の100分の1を超えないばかりでなく、当該小科目の額が100万円を超えない場合に限って形態分類によらないことができるものと解すべきである。

 これをまた、言い換えると、

 いずれも、学校法人の実態により、またその規模、科目の設定方法によって相違するものと考えられるので、当面は学校法人の判断によって処理して差し支えない。形態分類によることが困難なものとは、例えば会議費支出、交際費支出等が考えられる。

 金額については、法人の規模がまちまちなので一律に金額をもって規定化することは適当でないが、例えば、それぞれの大科目の総額の1/100を超えない程度又は100万円を超えない程度の金額は、「僅少なもの」に該当すると考えてよいであろう。(詳説p146

 つまり、学校法人は、幼稚園法人から大学法人まであり規模がさまざまです。このため基準は一律の金額基準が決めるのにはちょっと無理があります。このため「僅少」という表現、判断基準になりました。金額のきん少基準は、「大科目の1/100」かつ「100万円以下」基準が一例でありました。
 

 今日は、野崎先生の基準詳説に助けられました。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/経費 

2015年11月17日

【寄付金】寄付金収入の計上年度

寄付金こんにちは!ある県の私立高校の校長からのご質問です。他校でもたまに聞かれるご質問です。


<Q>寄付金収入の計上年度

 寄付金収入の計上年度について簡単に教えて下さい。


<A>

 一般的に寄付金は寄付者の任意によるものであるため、寄付金を入金した日の属する年度の帰属収入(改正基準では事業活動収入)とするのが原則です。つまり、寄付金収入の帰属年度は、寄付金品の受領日の属する年度とし、寄付の申込みがあった場合でも寄付金品を受領するまでは未収入による計上は妥当な処理として認められません。


 ただし、会計士協会の委員会報告第39号では、翌年度入学予定の学生生徒等に係る寄付金は、受領年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入(改正基準では事業活動収入)とすることができるですが、(例外的なので)所轄庁(←実際は、都道府県知事)の指示がある場合に限られるものとされています。
 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/寄付金収入 

2015年11月16日

【基本金】図書の基本金組入の考え方!!

図書2

こんにちは!高校の経理の方からのご質問です。



<Q>図書の基本金組入の考え方!!

図書について、基本金の組入方法を教えて下さい。


<A>

 図書の基本金については、会計士協会の委員会報告第32号(※1)で、「図書に関する基本金組入れについては、「昭和49年2月(報告)」の3−(2)に準じて処理することとする。」となっています。 そこで、旧文部省49年通知(※2)を見てみます。


(※1)基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(その1)。学校法人委員会報告第32)

(※2)「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭492.14文管振第62)


3.固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて

(1)固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当である。

(2)機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備舶の取替更新に伴う基本金組入れについては、(1)にかかわらず、次のような取扱いによることができるものとする。

ア. 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品(又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ。)の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。



 つまり、図書の場合、いわゆる取替更新ということが厳密な意味で成立しがたいのですが、機器備品の取替更新に準じて処理することができるのです。

 簡単に言うと、その年度に資産に計上した図書の取得価額相当額から、除却した図書にかかる基本金相当額を控除する計算によって基本金組入額を決定することとなります(この部分の言い回しの参考:野崎先生「基準詳説」p202。)


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産/図書 | ☆ 基本金

2015年11月13日

【帳簿】元帳の出力

プリンター5

こんにちは!今日は、ある県の高校でのご質問です。

 

<Q>元帳の出力

 今月末、監査法人の会計監査があります。元帳はどの科目の単位で出力したら良いでしょうか??

 


<A>

 学校会計の記載科目は、「大科目→中科目→小科目」があります。元帳は、小科目単位で出力します。計算書類の小科目ごとに元帳が必要になります。

 ただし、人件費については、人件費支出内訳表の小科目については、細分科目での打ち出しも必要になるでしょう。やはり人件費支出内訳表の細分科目も計算書類の一部です。ここまでが基本です。

 また、貸借対照表の現金預金は、現金と預金にわけて出力します。預金については、銀行口座ごとに(補助科目単位)で出力します。

 

 それと、随時、(小科目)預り金の補助科目が必要になったりします。

 前年度の書庫をみると、ほぼ同じ元帳が揃っているかと思います。

 

 なお、従来の学校法人会計基準では、学校法人は資金収支計算の資金収支元帳と消費収支計算と総勘定元帳については、重複する部分は一方の打ち出し、例えば、資金収支元帳を打ち出しで消費収支特有の科目は総勘定元帳の打ち出しを追加でして、元帳の揃える学校もありました。

 ちょっと図解で整理しておきます。

※元帳の例

元帳の種類

対応する計算書類

出力の単位

資金収支元帳

資金収支計算書

小科目単位

人件費支出内訳表

細分科目

総勘定元帳

消費収支計算書

小科目単位

※資金収支元帳を重複する科目は、省略することあり

貸借対照表

小科目単位

※現金預金は、補助科目単位の補助元帳を出力


 


 今日は、ここまでです。



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2015年11月12日

【注記】偶発債務とは何か?

偶発債務9こんにちは!今日は、専修学校の副理事長さんからのご質問です。


<Q>偶発債務とは何か?

 決算書に偶発債務とあるのですが、どういう意味なのでしょうか??


<A>

 偶発債務は、文科省の通知で、金額に重要性がある場合に貸借対照表に注記することになっています(17高私参第1号通知)。この通知では、偶発債務の定義までは、していないのですが、偶発債務の注記記載例があります。

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

 (事務局注:改正基準では8.……となる)

  ……

(5)偶発債務

 下記について債務保証を行っている。

 教職員の住宅資金借入れ            ×××円

 役員の銀行借入金               ×××円

 A学校法人(姉妹校)の銀行借入金       ×××円

 B社(食堂業者)の銀行借入金         ×××円

 理事(又は監事)が取締役であるC社の銀行借入金×××円


 偶発債務の定義については、会計士協会の研究報告に一言あります。

「偶発債務は、将来において当該法人の負担となる可能性のあるもの」とあります(研究報告16号のQ21)。そして、「将来債務を負う又は損害を被る可能性が年度末日において既に存在しているため注記が求められるものである。」と続きます


 企業会計を参考に、もう少し偶発債務の定義に踏み込みます。財務諸表等規則58条では、偶発債務は「債務の保証、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるもの」。と定義しています。これで偶発債務のイメージがわかるかと思います。


無理矢理図解すると

発生の確率

可能性はある

合理的見積

確定

科目・注記項目

偶発債務

引当金

未払金

右に進むほど、発生の確率が高くなります。

 研究報告16号のQ21の偶発債務の注記記載例です。

【記載例】

偶発債務

ア.債務保証を行った場合

  下記について債務保証を行っている。

  教職員の住宅資金借入         ×××円

  役員の銀行借入金           ×××円

  A学校法人(姉妹校)の銀行借入金   ×××円

  B社(食堂業者)の銀行借入金     ×××円

  理事(又は監事)が取締役であるC社の銀行借入金×××円

イ.係争中の事件がある場合

 当学校法人を被告とする○○事件について△△と係争中であり、×××円の損害賠償請求を受けている。

ウ.手形の割引又は裏書を行った場合

  手形の割引高   ×××円

  手形の裏書譲渡高 ×××円


 偶発債務が実際に現実に法律上の債務となるかどうかは、将来の事象できまるので、会計年度末では、貸借対照表の負債にはなりません。しかし、学校の財政状態を判断する上で重要なものなので、偶発債務の内容と金額を貸借対照表に注記するのです。


 今日は、ここまでです。



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2015年11月11日

【資産】少額重要資産を資産計上する理由は?

机

こんにちは!高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>少額重要資産を資産計上する理由は?

机、椅子などのいわゆる少額重要資産を資産計上するのはなぜですか?

 

<A>

少額重要資産を資産計上する理由は、2つ考えられます。

 

1.「ちりも積もれば山となる」

 学校法人の作成する貸借対照表は、できうるかぎりその法人の財政状態を明瞭に表示すべきでものです。学生用の机、椅子などは、その単価は少額ではあるが、教室などの増設に伴って購入される場合、その総額は相当額になり、これを資産として計上しないとなると、貸借対照表が学校法人の財政状態を適正に表示しているとはいえなくなってしまいます。したがって、学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産(学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。)は、固定資産として計上する必要があるのです。(参考:野崎先生「基準詳説」p194

 

2.基本金対象資産になる

 教室の机、椅子等は少額重要資産といわれ、教育研究用機器備品とし、基本金組入れの対象としなければならない。つまり、教室の机、椅子は、学校の教育活動の計画に基づき継続的に保持するための資産なのです。

 ちなみに、少額重要資産は、昭和49年旧文部省通知 (「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)/昭49.2.14文管振第62号)に初めて登場し、注目されるようになりました。


※イメージ図:少額重要資産を資産計上する理由!!

貸借対照表

基本金対象資産

 少額重要資産  100 

         ↑

   総額にすると相当額

基本金

 第1号基本金 100

 

 今日は、ここまでです。



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2015年11月10日

【外貨】外貨建て未収金、未払金の換算基準

換算2こんにちは!今日は、大学法人の本部の方からのご質問です。


<Q>年度末の外貨建て未収金、未払金の換算基準

 平成27年度末に外貨建ての未収入金、未払金の残高が残る予定です。年度末の換算方法を根拠も含めて教えて下さい。


<A>

 学校会計では、外貨建ての未収入金、未払金についての定めはありませんが、参考になる取扱いはあります。

 17高私参第1号通知では、況彁蚕駑爐遼尾に記載する注記事項として、重要性がある場合には、「1.重要な会計方針」に、「外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準」を書くことになっています。記載例を見てみましょう。

1.重要な会計方針

(1)引当金の計上基準

   ………

(2)その他の重要な会計方針

外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準

…外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。

(改正基準では、25 高私参第8号通知が、記載例を引き継いでいます。)


 「外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準」を貸借対照表に書くのは、外貨建資産・負債は、外貨建を円貨に換算して表示しますが、年度末日の為替相場で換算する場合と取得時又は発生時の為替相場で換算する場合とでは計算書類に与える影響が異なります。そこで、外貨建資産・負債等に金額的重要性がある場合には、本邦通貨への換算基準を注記することにしています。


 さて、ご回答ですがこの注記例を参考にすると、換算基準は次のようになります。

科目

区分

邦貨への換算基準

未収入金

外貨建

短期金銭債権債務

期末時の為替相場

未払金

長期未収入金

外貨建

長期金銭債権債務

取得時又は発生時の為替相場

長期未払金

会計処理の根拠は、文科省の注記事項記載例です。


 今日は、ここまでです。



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2015年11月09日

【車関係】自動車取得税の会計処理

バスこんにちは!今日は、ある県の高校でのご質問です。

 

<Q>自動車取得税の会計処理

 中古のスクールバスを購入して自動車取得税を払いました。この自動車取得税は、経費処理ですか資産計上ですか?

 

<A>

 自動車取得税については、経費処理(公租公課)する学校も資産計上(車両)する学校もあります。法人の判断で統一した会計処理を決めて継続する適用することになります。

 

<解説>

 自動車取得税の会計処理については、学校会計の法規集には説明がありません。また、企業会計の法規集にも直接的な会計処理の説明がありません。

 自動車取得税の会計処理について解説があるのは、法人税法基本通達の解説書です。このためでしょうが、自動車取得税の会計処理については、いつの間にかこの通達を参考にているようです。

<出典>「法人税基本通達逐条解説」p527H23年版。発行:税務研究会出版局)

(固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示)

 7−3−3の2 次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。

(1)次に掲げるような租税公課等の額

 イ 不動産取得税又は自動車取得税

 ロ 特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの

 ハ 新増設に係る事業所税

 二 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

(2)……以下省略

 【解説】

(1)本通達においては、固定資産の取得に関連して支出する費用であってもその取得価額に算入するかどうかを法人の選択に任せることとする費用が例示されている。

 本通達の(1)の租税公課等は、いずれも固定資産の取得に関連して納付するものであるから、その取得価額に算入しなければならないのではないかという考え方があり得よう。しかしながら、もともとこれらの租税公課等は一種の事後費用であるうえ、その性格も流通税的なものないしは第三者対抗要件を具備するための費用であって、必ずしも固定資産の取得原価そのものとはいいきれない面がある。そこで、これらの租税公課等を取得価額に算入するかどうかは法人の判断に任せることとされている。

(2)……以下省略

 

 なお、知事所轄学校法人では所轄庁の指導がある場合があります。

 例えば、東京都では下記にように指導しています。

<昭和59年度監査指摘>

固定資産………………車両本体、付属品、自動車取得税

公租公課………………自動車税、自動車重量税

委託・手数料…………検査登録費

損害保険料……………自賠責保険

固定資産売却収入……下取車価格

 

 今日は、ここまでです。



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2015年11月06日

【運営】園庭・園舎の寄附(残余財産の帰属)

疑問こんにちは!今日は、高校の事務長からのご質問です。



<Q>園庭・園舎の寄附(残余財産の帰属)

 近隣の大学では、廃園した幼稚園の園庭・園舎のすべてについて寄附を受けました。こういう事はできるのでしょうか?



<A>

 おそらく、幼稚園を廃園して学校法人を清算し、残余財産を大学に寄附したと思われます。

 学校法人をやめる場合、通常は、寄附行為の定めるに従い、その帰属すべき者に幼稚園の財産が帰属させることになります(私学法51)。そして、寄附行為の定めにより残余財産の帰属する者を定める場合、私学法は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならないとしています(私学法30)

 これは、学校法人に設立当初寄附された財産は、教育事業への寄附で始まり、設立後は、保護者などの協力や公的な補助金によって財産が付加されたものであるとの考え方から、解散時の残余財産の帰属者を学校法人その他教育の事業を行う者に限定しているのです。

 もし寄附行為に残余財産の帰属について定めがなければ、残余財産は、国庫に帰属する(私学法51)ものとされます。



 このように背景・事情で、幼稚園法人が大学に園庭・園舎を寄附したとのだと思われます。



 今日は、ここまでです。



 以下は、関連する私学法、寄附行為作成例を拾っておきます。

【私立学校法】

(申請)

30条 学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。

一 目的

二 名称

  ……

十 解散に関する規定

  ……

2 学校法人の設立当初の役員は、寄附行為をもつて定めなければならない。

3 第1項10号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。



(残余財産の帰属)

51条 解散した学校法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

2 前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

3 (以下、省略)


 



【寄附行為作成例】

40条 この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。




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2015年11月05日

【大学経営】大学定員管理の適正化って何?

入学こんにちは! 今日は、会計士さんからのご質問です。


<Q>大学定員管理の適正化って何?

 大学に行くと「定員管理の適正化」と言うことを聞くのですが、どういうことですか?


<A>

 大学の「定員管理の適正化」については、学校会計の法規集では対応できないので、平成27年度の学校法人監事研修会テキストp125「私学助成における定員管理の適正化について」(主催:文科省・高等教育局私学部。東京会場:H27.10.29開催)の資料を利用させていただきます。


1.基本的考え方

○大学における在籍学生数については、大学設置基準において、「大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在籍する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする」とされており、各大学においては、学生定員に対する在籍学生数の割合(「定員充足率」)を1.0とすることが原則として求められる。


○また、「まち・ひと・しごと総合戦略」(平成261227日閣議決定)においては、「大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑み、大都市圏、なかんずく東京圏の大学等における入学定員超過の適正化について資源配分の在り方を検討し、成案を得る」とされている。


○現状としては全国で約45000人の入学定員超過が生じているところ(平成26年度の私立大学の状況)、そのうち8割(約36000人)が三大都市圏に集中。特に、収容定員4,000人以上の大・中規模大学において三大都市圏への集中が約9(全国約31000人のうち三大都市圏に約27000人)と顕著。


○このため、主として大・中規模の大学を中心に入学定員超過を抑制するため、以下の措置を講じる。 


2.具体的な方策

 入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に私学助成を全額不交付とする基準を厳格するとともに、入学定員充足率が1.0 倍を超える場合に超過入学者数に応じた学生経費相当額を減額する措置を導入することを、平成31 年度までの4年間で段階的に実施。



 



 

大規模大学

(収容定員8,000 人以上)

中規模大学

(収容定員4,000 人以上、8,000 人未満)

小規模大学

(収容定員4,000 人未満

現行

全額不交付

1.2倍以上

1.3倍以上

強化策

()

〜干柯垳鯢

(平成30 年度までに段階的に厳格化)

1.1倍以上

1.2倍以上

1.3倍以上

学生超過分減額

(平成31 年度に措置)

1.0倍超

1.0倍超

1.0倍超


※ なお、各大学が積極的に入学定員充足率を1.0 倍とすることを促すため、上記の措置に加え、入学定員充足率を0.951.0 倍とした場合に私学助成を上乗せするインセンティブ措置を新たに導入(平成31 年度に措置)。


3.具体的方策による効果

 これらの具体的方策による大都市圏への学生集中抑制の効果について、平成26 年度の入学状況の実績に当てはめて試算すると、抑制される定員超過学生(約1万6000人)のうち、三大都市圏において約1万4000人(88.6%)、東京圏において約1万1000人(65.7%)の超過入学者が抑されることが見込まれる。


↓もっと詳しく知りたい方はこちらへ

平成28年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について(通知)


今日は、ここまでです。



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2015年11月04日

【税金】収益事業に係る税金には何があるの?!

空き地こんにちは!今日は、大学の本部の方からのご質問です。


<Q>収益事業に係る税金には何があるの?!

 この度、学校で遊休地ができるので企業に賃貸することになりました。

 この場合の不動産賃貸業の利益にかかってくる税金には、どのようなものがありますか?


<A>

 私立学校が教育研究事業を行う場合には、その高い公益性に鑑みて、法人税や事業税、登録免許税をはじめとする多くの税目が非課税とされているのですが、他方で収益事業を行う場合には、課税の公平の観点から法人税などの課税がかかってきます。

 すぐに収益事業について、思い付く税目を拾ってみました。

 税目や税率は、年度により変わります。このため下記の表は、ざっくりとした収益事業の税金のイメージとなります。


1.収益事業に係る税金


税目

内容

特徴

法人税


 

・収益事業所得×(15%〜19%)

・みなし寄附金あり

・税額×10%の復興特別法人税

・みなし寄附金あり

・軽減税率

・なお、私学法の収益事業とは必ずしも一致しない

住民税

・所得割

 法人税額×標準税率(5%+12.3%)

・均等割

 2000050000

・但し、収益事業の所得の90%以上の金額を非収益事業に充てている場合や赤字の場合は、非課税となる

・90%特例あり

事業税

・所得×標準税率(2.7%5.3%

・住民税のような90%特例はない

・90%特例なし



2.その他の税金


税目

内容

特徴

消費税

土地の賃貸のため今回は非課税

・一般的に消費税は、ややこしい計算となります。

固定資産税


 

固定資産税は台帳課税主義で、賦課期日(1月1日)現在の所有者が納税義務者

となります。

・直接保育又は教育の用に供していれば非課税



 なお、私立学校振興助成法第15条では「国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。」と、国や地方公共団体に対して努力規定を置いています。この法律自体は、私学経営にとってありがたいものですが、その反面、学校法人には経理の説明責任や公益性の維持が強く求められる時代になっています。

 

 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2015年11月02日

【資産】資本的支出の資本って何?

質問

こんにちは!今日は、学校会計の会合での話題からです。

 

<Q>資本的支出の資本って何?

 学校会計の研修会で「資本的支出」の「資本」の意味を聞かれました?

 どう答えたら良いでしょうか?

 

<A>

 資本的支出は、「Capital expenditures」の和訳です。

 資本的支出は、学校会計でも使う用語です。

 例えば、会計士協会の研究報告15号基本金Q&Aの1−6に「固定資産の取得に充てられた支出は、資本的支出として貸借対照表借方に計上され……」とあります。しかし学校会計の法規集では、資本的支出の「資本」の説明はありません。そこで、一般的な会計の専門書から学者さんの説明を聞いてみましょう。

 新財務諸表論(第7版)H27田中弘先生p453

資本的支出は固定資産投資

 「資本的支出」とは,「固定資産への投資」をいう。ここで「資本」とは,「設備」とか「機械」とか,経済学でいう「資本財」を指している。当期に購入してすぐに消費される「消費財」ではなく,数期間にわたって使用される固定資産への投資を「資本的支出」と呼ぶのである。


 先日、資本的支出を噛み砕いて研修会で「資産的支出」と説明しているという先生にお会いしました。資産的支出は、感覚的にとても分かりやすい説明に感心しました。
 
 今日は、ここまでです。



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