2015年07月
2015年07月30日
【基本金明細表】金額欄が「−」の理由
こんにちは！ 大学の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金の内容
基本金明細表で、第２号〜第３号基本金の「要組入高」「未組入高」の記載が「−」表示で記載がないのはどうしてですか。
基本金明細表
| 要組入高 | 組入高 | 未組入高 |
第1号基本金 | ○○○ | ××× | ○○○ |
第2号基本金 | − | ××× | − |
第3号基本金 | − | ××× | − |
第4号基本金 | ○○○ | ××× | ○○○ |
＜Ａ＞
基本金明細表に理由を書いていきます。
基本金明細表
| 要組入高 | 組入高 | 未組入高 |
第1号基本金 | ○○○ | ××× | ○○○ |
第2号基本金 | − | ××× | − |
第3号基本金 | − | ××× | − |
第4号基本金 | ○○○ | ××× | ○○○ |
「−」の説明
第２号や第３号基本金に係る組入予定額や組入目標額は、基本金組入れの計画であり、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っています。そこで、第２号や第３号基本金に係る組入予定額や組入目標額付表である計画表に記載します。
未組入高欄は、「要組入高−組入高」の差額概念です。2号、3号基本金では要組入高欄が空欄なので、未組入高欄が書けません。
このため本表である基本金明細表の要組入高、未組入高の欄は「−」での表示となりました。
今日は、ここまでです。
2015年07月29日
【運営】理事会がなかった？！
こんにちは！専修学校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞理事会がなかった？！
平成１６年の私立学校法改正の前は、理事会がなかったと言うのは本当ですか？
＜Ａ＞
平成１６年の私立学校法改正の前は、理事会がなかったと言うのは、半分は本当で、半分は間違いです。
正確には、平成１６年の私学法改正の前は、私立学校法には理事会の定めが無かったのですが、実務では寄附行為で理事会の定めがほとんどの学校でありましたの、理事会は存在していました。
＜説明＞
旧私立学校法第36条では「学校法人の業務は、寄附行為に別段の定がないときは、理事の過半数をもって決する｡」こととされていました。私立学校法上は、理事会は必置の機関とはされていませんでした。ただ、理事会に関する規定は特に置かれていないのですが、現実には寄附行為によりほとんどすべての学校法人に理事会が置かれていましたので、学校法人の業務は理事会で決定することとされていました。
平成１６年当時の私学法改正の説明会資料の私立学校法改正Ｑ＆Ａ（Ｑ１）から当時の様子をみています。
従来は、学校法人には理事を５人以上置くこととされていましたが、理事会については法令上全く規定がありませんでした。実際にはほとんどの学校法人において理事会が置かれていますが、理事会の権限についての定めがないため実態も様々です。 このため、すべての理事が学校法人の運営に責任を持って参画し、機動的な意志決定をできる体制を整備する観点から、学校法人の業務に関する最終的な意志決定機関として法令上理事会を規定したものです。 |
今から考えるとちょっとビックリの話でした。
今日は、ここまでです。
2015年07月27日
【リース】ファイナンス・リース取引とは
こんにちは！高等学校の経理の方からのご質問です。昨日の質問続きです。
＜Ｑ＞リース取引の会計処理
リース取引の会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
ファイナンス・リース取引とは、ざっくり言うと購入した場合とほとんど同じにように借りている取引です。
ただ、これだけでは会計士さんと議論できないので、もう少し説明していきます。
リース取引には「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リー
ス取引」があります。ファイナンス・リースの定義は、文科省のリース通知の中（※リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11。20高私参第2号）にあります。
（１）ファイナンス・リース取引の定義
ファイナンス・リース取引と言うのは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができない（＝「解約不能」：事務局）リース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担する（＝「フルペイアウト」：事務局）こととなるものをいいます。
（２）「これに準ずるリース取引」とは
なお、上記において、「これに準ずるリース取引」とは、法的には解約可能であるとしても、解約に際し相当の違約金を支払わなければならない等の理由から、事実上解約不能と認められるリース取引をいいます。
（事務局:企業会計では「解約不能」と言っています。）
（３）「借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受する」とは
また、「借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受する」とは、当該リース物件を自己所有するとするならば得られると期待されるほとんど全ての経済的利益を享受することをいい、「当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担する」とは、当該リース物件の取得価額相当額、維持管理等の費用、陳腐化によるリスク等のほとんど全てのコストを負担することをいう。
（事務局：企業会計では「フルペイアウト」と言っています）
以上が、回答です。
算式で言うと、
「ファイナンス・リース取引＝解約不能＋フルペイアウト」です。
ファイナンス・リース取引だとわかると、次は所有権移転の有無で会計処理が変わってきます。
余計なことですが、会計士と議論するには、
・リース通知
・上記のリース通知の実務指針（実務指針41号）
の２つは、必ず先に読んでおいて下さい。
会計士さんは、企業会計のリース会計基準にも精通している人が多く、リース取引については詳しい人が多いはずです。
今日は、ファイナンス・リース取引までのお話しです。
今日は、ここまでです。
2015年07月24日
【経費】経費の教管区分の見解
こんにちは！短期大学の顧問をされている税理士事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞経費の教管区分の見解
経費は、教育研究費経費と管理経費にわけますが、学校会計は教育研究経費を広く解釈することになっているそうです。どうしてですか。
＜Ａ＞
経費の教管区分は、文部省の通知によりますが（昭和46年。雑管118号）、この通知は、昭和46年9月30日の学校法人財務基準の調査研究会からの報告を参考にしています。ですから、いわゆる財研報告をみてみます。
２．教育研究経費と管理経費の区分の問題につきましては、教育研究経費に含めるものの範囲を広く解するか、狭く解するかの広狭２説がありました。それぞれに理由があります。
＜広義説＞
広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。
＜狭義説＞
これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を２区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。
＜研究会の結論＞
研究会の結論は、「報告」にご覧のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。
↓ここから事務局
このため、財研報告は７つの経費を管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとしました。次は、いつもみかける通知に別添の表です。
教育研究経費と管理経費の区分について 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 １．役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費 ２．総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費 ３．教職員の福利厚生のための経費 ４．教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費（減価償却費を含む｡） ５．学生生徒等の募集のために要する経費 ６．補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費 ７．附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費 |
そして、どうも実務では、７つの管理経費以外の経費について、主たる使途をどちらかと言えば教育研究に考える傾向にあるようです（あくまでも事務局の主観ですが）。
今日は、ここまでです。
2015年07月23日
【図書】図書の耐用年数が耐用年数表にない！
こんにちは！今日は、ある大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞図書の耐用年数が耐用年数表にない！
次年度より図書について、管理の都合上、総合償却で減価償却を行いたいと思っています。ただ、耐用年数をどう決めたら良いのでしょうか？学校法人会計の本に図書の耐用年数が見当たりません。
＜Ａ＞
まずは、図書の会計処理の基本の復習です。
文部省の通知（雑管115号）では、固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとなっていました。この場合、図書の除却の処理が行なわれたときに、図書の取得価額相当額をもって事業活動支出に計上します。ただし、除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができることになっています。
では、次に図書の耐用年数を探してみます。固定資産の耐用年数は、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（日本公認会計士協会・学校法人委員会報告第28号）に＜参考＞固定資産耐用年数表が掲載されています。確かに、これをみると図書は見当たりません。ただ、図書については、この28号の後半にある（解説）部分に図書の耐用年数の説明があります。
この「固定資産の耐用年数表」に記載されているもののほか、図書についても耐用年数の設定をしたいという声もあったが、図書については減価償却をしないのが原則であること（｢図書の会計処理について」雑管第115号参照)、合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどの理由によって、図書の耐用年数は定めないこととした。 |
具体的な図書の耐用年数がないので、原則に戻ります。
原則は28号本文の冒頭にあります。
（１）固定資産の耐用年数は、 学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐周年数等に関する省令」（財務省令）又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
耐用年数を決めるパターンは
�ヽ惺史／佑�固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定
�◆峺魂曾�却資産の耐周年数等に関する省令」（財務省令）を参考にして決定
�８綏任垢襦峺把蟷饂困梁冤冉�数表」を参考にして決定
そこで、�△寮婆海鮖温佑砲靴討澆泙后Ｂ冤冉�数省令の別表には直接的には図書は出てこないので、税務の書籍を参考に引用します。
資産の名称 | 種類 | 構造又は用途及び細目 | 耐用年数 | 備考 |
書籍（図書） | 器具備品 | 「11」その他のもの その他のもの | ５年 | |
（出典：「平成21年12月改定 減価償却実務問答集」p498｡原田憲編著。発行所：財団法人納税協会連合会。販売所：清文社）
税務的には、５年のようです。
��の28号の「固定資産の耐用年数表」を参考にして、図書を「機器備品」に準じるものとして耐用年数を考えると、5年、10年、15年のどれかになりそうです。
事務局が、実際みたことのある他校の例では、図書の耐用年数10年と言う学校法人がありました。
このあたりを参考に図書の耐用年数を最終的に決めていくことになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2015年07月22日
【消費税】税込方式vs税抜方式
こんにちは！今日は、銀行出身の大学の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞消費税の会計処理
学校会計では、決算書を税込み処理で作りますが、どうしてですか？
＜Ａ＞
消費税の会計処理は、いわゆる税込方式と税抜方式がありますが、学校法人会計にあっては、下記の理由から税込方式を採用することが適当であるとされています。
（１）消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと
（２）資金収支を主とする予算会計になじみやすいこと
（３）基本金対象資産に係る消費税を当該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと 等
ただし、特別の事情がある場合には、税抜方式を採用することができます。この場合、税抜方式を採用している旨及び控除対象外消費税の処理の方法を貸借対照表に注記することになっています。
参考：学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて（中間報告）（学校法人委員会報告第34号)
今日は、ここまでです。
2015年07月21日
【決算】有価証券の期末評価減
こんにちは！今日は高等学校法人の財務担当理事からのご質問です。
＜Ｑ＞ 有価証券の期末評価減
有価証券の期末評価についてのご質問です。
時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、特に合理的と認められる理由が示されない限り、時価が取得価額まで回復が可能とは認めないものとするとされていますが、ここでいう「特に合理的と認められる理由」とはどのようなものですか。理事会で説明したいので根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合の「特に合理的と認められる理由」とは、時価が取得価額まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる程度の理由であり、１年後の時価は通常予測可能なものではないため、実務的にはこれを示すことは極めて困難と思われます。
したがって、例えば、会計年度末日において時価が50％以上下落している場合でも、その計算書類の理事会承認日までの間に、時価が取得価額まで回復している場合のように、回復の事実が明らかな事象に基づき、飽くまでも限定的に解釈すべきとされています。
根拠は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45号)の4-4に説明あります。この実務指針は会計士協会の公表物ですが、文科省の通知（学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2。25高私参第８号）の付託を受けていますので、強制力のある実務指針となっています。
今日は、ここまでです。
2015年07月13日
【有価証券】仕組債の時価とは？
こんにちは！ 高校法人の財務担当理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞仕組み債の時価 仕組債の時価について、学校と会計監査人との意見が分かれています。時価はどうやって決めるのですか？ ＜Ａ＞ 以前より仕組債の時価については、学校側と会計士側の意見が分かれることが見られました。ポイントは、仕組債の時価として証券会社や信託銀行の計算書・評価報告を時価と考えるかと言う点です。 文科省では、この点について通知を発出し、仕組債の時価の取扱いを明確にしました。２５高私参第８号です。 ※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） （平25.9.2。25高私参第８号） 下記の赤字の部分は仕組債です。 ２．有価証券の評価換え 有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている（第２７条）が、従来その具体的な取扱いが明確ではなかった。このため、具体的な処理の基準を示すこととする。 （１）当該有価証券が市場で取引され、そこで成立している価格（以下「市場価格」という。）がある場合は、それを時価とするものとする。市場価格のない有価証券のうち、債券等については当該有価証券を取引した金融機関等において合理的に算定した価額を時価とするものとする。 これらの時価が取得価額に比べて５０％以上下落した場合には、特に合理的と認められる理由が示されない限り、時価が取得価額まで回復が可能とは認めないものとする。また時価の下落率が３０％以上５０％未満の場合には、著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断するものとする。 この通知により、市場価格のない有価証券のうち、債券等（すなわち仕組債）については当該有価証券を取引した金融機関等において合理的に算定した価額を時価とすることになりました。 この文科省の８号通知を受けて会計士協会が発出した実務指針４５号の４−２でも ４−２ 有価証券の時価 Ｑ 有価証券の取得価額と比較する「時価」とは、どのような価額をいうのですか。 Ａ …… (2) 債券又は証券投資信託 債券又は証券投資信託に付す時価は市場価格とし、市場価格がない場合には、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られればその価額とする。債券の市場価格とする取引価格は、株式の取引価格に準じた終値又は気配値とする。なお、合理的に算定された価額を取扱金融機関等（証券会社、ブローカー、情報ベンダーを含む。）に問合せすることも考えられる。 と念押しされています。 今日は、ここまでです。
2015年07月10日
【活／資】活動区分資金収支計算書の調整勘定の分け方
こんにちは！ 大学の財務担当の方からのご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書の調整勘定の分け方
資金収支計算書では、３つの活動区分ごとに調整勘定等が出てきますが、３つの区分にはどのように分けたら良いのですか？
＜Ａ＞
調整勘定等がどの活動区分に入るかは、相手勘定で決めることになります。
例えば、例えば未収入金でいえば、学生生徒等納付金収入の未収は「教育活動による資金収支」ですが、施設整備補助金収入の未収は「施設整備等活動による資金収支」に区分します。
同じような説明が、「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集（H26.2私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係）のＱ６にあります。
今日は、ここまでです。
2015年07月09日
【活／区】「その他の活動による資金収支」の「小計」欄の意味
こんにちは！ 大学の財務担当の方からのご質問です。以前にも他の方からいただいたご質問です。
＜Ｑ＞「その他の活動による資金収支」の「小計」欄の意味 「活動区分資金収支計算書」の「その他の活動による資金収支」の「小計」欄の意味を教えて下さい。 ＜Ａ＞ 改正基準が発出された当時は、第４号様式を見ただけでは「小計」欄に意味の説明がなく、事務局も同じ思いをしました。 その後、この部分の説明は、現在「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集（H26.2私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係）に登場しました。 まず、引用します。 「小計」より上は貸借対照表科目に係る資金収入及び資金支出が該当し、「小計」より下は事業活動収支計算書科目に係る資金収入及び資金支出が該当します。「その他の活動による資金収支」は、主に財務活動を表しますので、「小計」より上は元本の動き、「小計」より下は利息等の動きを示すため小計欄を設けています。 事務局が図解すると 活動区分資金収支計算書（抜粋） その他の活動による資金収入 科目 説明 収入 借入金等収入 貸借対照表科目の資金収入（主に元本の動き） 有価証券売却収入 第３号基本金引当特定資産取崩収入 小計 受取利息・配当金収入 事業活動計算書科目の資金収入（主に利息等の動き） 収益事業収入 （何） その他の活動資金収入計 支出 借入金等返済支出 貸借対照表科目の資金支出（主に元本の動き） 有価証券購入支出 第３号基本金引当特定資産繰入支出 小計 借入金等利息支出 事業活動計算書科目の資金支出（主に利息等の動き） （何） その他の活動資金支出計 今日は、ここまでです。
2015年07月08日
【監査】内部統制って何？
＜Ｑ＞内部統制とは何か？
会計士さんがよく「内部統制」と言うのですが、感覚的にはわかるのですが、何のことでしょうか？
＜Ａ＞
内部統制とは、早わかりで言えば「学校法人の管理の仕組み」を言います。
もともとは、英語の、「Internal Control 」の和訳です。この英語を和訳していくと、「Internal」が内部で、「Control」が統制と言うことになり、内部を管理する仕組みとなるわけです。内部統制は、戦後、会計士業界で普及した言わば業界用語でしたが、最近は、一般書でも見かけるようになりました。
＜説明＞
内部統制について、個人的にわかりやすいのは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（H19.2.15企業会計審議会）の説明です。サブノート的にまとめてみました。
1．内部統制の定義
内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。
【内部統制の４つの目的】
目的 | 内容 |
（１）業務の有効性及び効率性 | 事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めることをいう。 |
（２）財務報告の信頼性 | 財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することをいう。 |
（３）事業活動に関わる法令等の遵守 | 事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進することをいう。 |
（４）資産の保全 | 資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ることをいう。 |
(注）内部統制の目的はそれぞれに独立しているが、相互に関連している。
【内部統制の６つの基本的要素】
内部統制の基本的要素とは、内部統制の目的を達成するために必要とされる内部統制の構成部分をいい、内部統制の有効性の判断の規準となる。
基本的要素 | 内容 |
（１）統制環境 | ・組織の気風を決定し組織内のすべての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応．統制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応に影響を及ぼす基盤をいう。 ・統制環境としては、例えば、次の事項が挙げられる。 �� 誠実性及び倫理観 �� 経営者の意向及び姿勢 �� 経営方針及び経営戦略 �� 取締役会及び監査役又は取査委員会の有する機能 �� 組織構造及び慣行 �� 権限及び職責 �� 人的資源に対する方針と管理 |
（２）リスクの評価と対応 | ・組織目標の達成に影響を与える事象について、組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し当該リスクへの適切な対応を行う一連のプロセスをいう。 |
（３）統制活動 | ・統制活動とは、経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続をいう。 ・統制活動には、権限及び職責の付与、職務の分掌等の広範な方針及び手続が含まれる。 |
（４）情報と伝達 | ・情報と伝達とは、必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保することをいう。 |
（５）モニタリング(監視活動） | モニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスをいう。 |
（６）ＩＴ（情報技術） | ・ＩＴへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のＩＴに対し適切に対応することをいう。 |
今日は、ここまでです。
2015年07月07日
【私学法】Ｈ２６私立学校法の改正
＜Ｑ＞Ｈ２６私立学校法の改正
昨年、私立学校法が改正されたとのことですが、どのような改正ですか？
＜Ａ＞
ある県の学校法人の事件をきっかけに、ずさんな経営に学校法人には、所轄庁の権限を強化して、立ち入り検査を可能にする等の改正が行われました。
以下は、正確に記述をするために文科省のホームページを参考にしていきます。
参考：私立学校法の一部改正（平成26年法律第15号）：文部科学省
私立学校法の一部改正（平成26年法律第15号）
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会による検討結果などを踏まえ、平成26年に私立学校法が一部改正されました。この改正は、私立学校の自主性を尊重しつつ、私学全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備するものです。改正の概要は、以下の3点です。
【１．趣旨】 私立学校の自主性を尊重しつつ、私学全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備。 |
【２．改正の概要】 （１）所轄庁による必要な措置命令等の規定の整備（第60条関係） �ヽ惺史／佑�法令の規定に違反したとき等に所轄庁が必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ��学校法人が措置命令に従わないときは、役員の解任を勧告することができる。 �Ａ蔀嵬仁瓩簗魄�の解任勧告を行う場合には、所轄庁は、あらかじめ私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。 （２）報告及び検査の規定の整備（第63条関係） 所轄庁は、この法律の施行に必要な限度において、学校法人に対し業務・財産の状況について報告を求め、又は学校法人の事務所等に立ち入り、検査することができる。 （３）忠実義務規定の明確化（第40条の２関係） 学校法人の理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実に職務を行わなければならないことを規定。 |
【３．施行日】公布日（※平成26年４月２日） |
【４．改正のイメージ】下図参照
今日は、ここまでです。
2015年07月06日
【運営】科研費の管理
＜Ｑ＞科研費の管理 科研費の不正使用が問題になることがあると聞ききましたが、どんな不正があり、対策があるのですか？ ＜Ａ＞ 科研費の不正使用についての問題はいろいろあるのでしょうが、一例のご紹介です。 【不正のリスク】 科学研究費補助金の枠内では担当研究者の自由裁量の余地が大きいため、研究費が不足している場合等には、架空の支出を偽装する等の方法で当該補助金を不正に受給し、他の研究又は私的に流用する。 【対策例】 不正受給に対して ・申請時点で担当者以外の者が、申請内容の検証を行う。 ・申請時点で一定の承認手続を行う。 流用に対して ･担当研究者以外の者が、機器備品等の発注や検収を行う。 ･支出内容については、担当研究者以外の者が帳簿と証憑書類を照合する。 （参考：監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を学校法人監査に適用する場合の留意点（学校法人委員会研究報告第10号) なお、科研費の管理については「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年2月18日改正）」が参考になります。 http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm 今日は、ここまでです。
2015年07月03日
2015年07月02日
【私学法】私学法の収支計算書って何？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私学法上の収支計算書とは？？
私立学校法の４７条では、収支計算書が出てきます。この収支計算書とは何ですか？？
＜Ａ＞
松坂先生の逐条解説p287では、４７条の解説を、
六 「収支計算書」とは、一会計年度における収入と支出を記載したものであり、学校法人会計基準では「資金収支計算書」と「消費収支計算書」（※改正基準施行後は、事業活動収支計算書）の二つの収支計算書を作成することとされている。 |
としています。※印は、事務局加筆。
【事務局コメント】
上記は、収支計算書の一般的を説明しています。私学法上には、明確な形での収支計算書の定義がありません。
今日は、ここまでです。
