2015年06月

2015年06月30日

【学納金】授業料と入学金の法的性格

大学こんにちは!短大でのご質問です。

 

<Q>授業料と入学金の意味

 授業料や入学金の意味について教えて下さい。

 

<A>

 学校会計の法規集には直接的な定義がないので、専門書を借りて、法的なお答えをいたします。

項目

法的性格

授業料

私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金である。

入学料

入学料は、学校の提供する諸種の便益を受ける学生・生徒等としての地位を取得するについて、一括して支払われる金銭であり、入学に伴って必要な学校側の手続、準備のための諸経費(人件費、印刷費、通信費等)に要する手数料としての性格をも併せ有するものと考えられる。

参考:「逐条学校教育法」p6567

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/学納金収入 

2015年06月29日

【分析】帰属収支差額の意味

質問こんにちは!今日は、高等学校法人の理事の方からのご質問です。



<Q>帰属収支差額の意味

 補正予算書の説明資料に、帰属収支差額が5%とあります。帰属収支差額の意味を教えて下さい。



<A>

 帰属収支差額は、学校法人会計基準の用語でなく、事業団さんが提唱している財務分析の用語です。そこで、事業団さんの「今日の私学財政」(平成25年度版。高等学校・中学校・小学校編)のp66から帰属収支差額の説明を引用させていただきます。





6. 帰属収支差額比率

【計算式】 帰属収入−消費収入

         帰属収入(H29.6.27校正)

【評 価】 高い方が良い



【比率の意味】

 帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額の帰属収入に対する割合である。

 この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。

 このプラスの範間内で基本金組入額が収まっていれば当年度の消費収支差額は収入超過を示すこととなり、この範囲を超えた場合は支出超過を示すこととなる。

 この比率がマイナスになる場合は、当年度の帰属収入で消費支出を賄うことができないことの反映であり、基本金組入れ前で既に消費支出超過の状況にある。マイナスの要因が一時的あるいは臨時的である場合を別として、マイナスが大きくなるほど経営は窮迫し、いずれ資企繰りにも困難をきたすこととなる。

(下記の図表は、「今日の私学財政」からの引用させていただきました。字が小さくてすみません。)



【事務局コメント】

 帰属収支差額比率は、帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額の帰属収入に対する割合です。この比率がプラスで大きくなるほど、自己資金は充実していることになり、経営に余裕があるとみなすことができます。

 早わかりで言うと、ビジネス的に見た場合の「儲かっているか」、「採算がとれているか」の指標は帰属収支差額で、これは企業会計の経常利益に相当するものです。単年度の教育サービス事業で採算がとれているかどうかを見る上で、一番基本になる指標です(ソフト面)

 一概にはいえませんが、帰属収支差額比率は少なくともプラス、可能であれば10%以上が望ましいと考えられます。というのは、帰属収入から組み入れる基本金の平均が10%程度なので、帰属収支差額比率が10%以上だと、帰属収支差額10%から基本金の組入額10%を差し引いても、何とか採算がとれるからです。

 なお、改正基準後(高校法人では平成28年度より適用)は、帰属収支差額は、基本金組入前当年度収支差額と名称変更をしています。

 今日は、ここまでです。


帰属収支差額2
 


 


 


 


 


 



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2015年06月26日

【運営】授業料と学則

入学こんにちは!今日は、ある学校会計で出た話題です。


<Q>授業料と学則

 授業料と学則の関係を教えて下さい。


<A>

1.学則と授業料

 私立学校の授業料は、学則に定められることにより明確となります。学則は、学校の設置認可の際の添付書類となっており、設置後の学則の変更(収容定員に係るものを除く)は、届出事項となっています(学校教育法施行規則2条。厩罅■馨髻■款鬮。傾罅法

参考:H21「逐条学校教育法」p66鈴木勲先生。学校教育法第6条の解説部分


 以下は、勢いです。参考まで。


2.寄附行為と授業料

 また、学則ではありませんが寄附行為に授業料が出て来ます(文科省の作成例ですが)。

「(経費の支弁)

31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。」

 31条の趣旨は、毎年度の経常支出に対し、授業料、入学金などの経常的収入その他の収入で収支の均衡が保てるものであることが必要であることを求めています。


3.学校教育法・本文と授業料

 学校教育法では、第6条に授業料が出て来ます。

「(授業料の徴収)

第6条    学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、これを徴収することができない。」

 少し解説します。

 本条は、学校経費の設置者負担主義の原則に基づき学校経費を負担する責任を負う設置者に、学校の利用者から学校経費の一部に充てるため授業料を徴収することができる法的根拠を定めたものです。

 私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金です。私立学校の授業料は、学則に定められ明確になります。

 ※参考:「逐条学校教育法」p6566、鈴木勲先生


4.私学法と授業料

 私立学校法には、特に授業料に関する記載はありません。


 今日は、ここまでです。



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2015年06月25日

【固定資産】少額重要資産の除却時点

机こんにちは!今日は、短期大学の方からのご質問です。


<Q>少額重要資産の除却時点

 机、椅子などの少額重要資産は、必ず償却最終年度に除却するパターンしかないのでしょうか?


<A>

1.通常の場合は最終年度に一括除却

 少額重要資産はグループ償却で減価償却を行いますが、現物があってもなくても、耐用

年数の最終年度に一括除却処理する方法も妥当な会計処理として取り扱うものとされている。つまり、グループ償却を採用している場合には、紛失が判明した年度ないし廃棄した年度において除却処理を行いません。


2.例外処理もありえる

 ただし、グループ償却はあくまで事務手続の簡素化という観点から認められるものなので、例えば、災害等で大量に廃棄すべき資産が生じたような場合にまで、耐用年数経過時まで除却処理を行わないのは適当ではないと考えられます。このような場合には、当該事象が発生した年度において会計上も除却処理すべきであるとされています。

(参考:固定資産Q&A4-4


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2015年06月24日

【内訳表の部門】研究所の独立表示の要否の根拠

研究こんにちは! 大学の方からのご質問です。以前にも同じようなお答えをしましたが、初心に返り再回答です。


<Q>研究所の独立表示の要否の根拠

 会計士より当大学の研究所については、相当の規模があれば独立の部門として資金収支内訳表を作成することになります。と説明がありました。「相当の規模」の根拠はどこに書いてあるのでしょうか?


<A>

 学校法人会計基準では、基準13条に資金収支計算書の部門区分として、

「一 学校法人(次号から第5号までに掲げるものを除く。)

 二 各学校(専修学校及び各種学校を含み、次号から第5号までに掲げるものを除く。)

 三 研究所

 四 各病院

 五 農場、演習林その他前2号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設」とあります。


 この解説は、野崎先生の基準解説からです(もっと以前は三角先生版)。

ウ 第3号の「研究所」の部門においては、各学校又は各学部に附置されている研究所又は研究施設のうち、組織、施設、予算等において独立の部門として扱うことが適当な程度の規模を有するものについて、その諸活動に対応する収支について区分記載する。

 ………

オ 第5号の「各施設」は、農場、演習林、図書館等で、組織、施設、予算等において相当な規模を有し、独立の活動を営む部門として取り扱うことが適当と認められるものを部門として設定する。

 このあたりが、おおもとの根拠です。

 事業団の実務問答集Q262では、この部分を根拠に「相当な規模」と言う表現が見られます。


 ただ、会計士の説明の根拠は、もっと会計士さんに身近な、計算書類のチェックリスト(研究報告第8号)の下記の部分だと推察されます。

資金収支内訳表

 ……

6. 研究所の部門は、各学校又は各学部に附置されている研究所について、その組織、施設、予算等において相当規模を有するものを対象としているか。

 根拠は、「基準詳説(三角先生・野崎先生)→計算書類のチェックリスト」の流れといったところでしょうか。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2015年06月23日

【基本金】第3号基本金引当特定資産の穴埋めの要否

学校債こんにちは! 大学の方から基本金のご質問です。


<Q>3号基本金引当特定資産の穴埋めの要否

 第3号基本金引当特定資産を有価証券で運用しておりましたが、含み損が出ています。年度末でも含み損があれば当初の金額まで穴埋めしないといけないのでしょうか?


<A>

 現在の、学校会計では年度末に第3号基本金特定資産に含み損が生じていても、ただちに埋め合わせてことまでは要求されていません。第1号基本金も基本金対象資産(建物、備品など)が減価償却して価値が減少して言っても穴埋めしないので似ています。制度上、穴埋めまでは要求されていません。

 ただ、第3号基本金については、基本金明細表の付表として「第3号基本金の組入れに係る計画表」があるので、念のために、どうぞこちらもご確認下さい。何か特別な約束事が理事会決議でかかれているかもしれません。

  今日は、ここまでです。

 

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

2015年06月22日

【消費税】授業料の減免と消費税

還付こんにちは!今日は、高等学校法人でのご質問です。


<Q>授業料の減免と消費税

消費税の申告は、すんでいるのですが、授業料の減免の取扱いが気になっています。校納金は、奨学費を両建ての会計処理です。※この高校では学納金を校納金と呼んでいます。


<A>

 ほぼ同じようなQAが学校会計の法規集に見られるのでこのQAを参考にいたします。

※「学校法人会計問答集(Q&A)第10号)


1.学業、スポーツ等の成績優秀生に対する校納金の減免額

 収支計算書において、事務処理の都合上収入の額に計上されていても、当該減免額はそもそも消費税計算の対象外として取り扱うべきものです。

→つまり、減免部分の授業料は、消費税の対象外となり、減免後の納付金の金額が非課税収入として扱われます。奨学費は対価性のない課税仕入れ対象外となります。

 なお、学納金の収納管理の都合上、納付金減免額について一旦全額納入してもらい、後日返却した場合にも、それが減免規程に基づく場合には、単に事務処理の都合上の取扱いであって、実態においては上記と同様であり、また仮にこの収納が消費税法上資産の譲等に該当するとしても、学納金の返却は「売上に係る対価の返還」ですので、結果として返還後の学納金が収入として取り扱われるものと考えられます。ただし、減免規程によらない奨学金の支出額は対価の返還とは異なるので、同額の学納金は当然収入があったものとして取り扱われます。
(QA10号の質問4を参考にながら事務局が赤字部分を加筆。)


2.教職員等の子弟に対する納付金等の減免額

 消費税法では、原則として無償による資産の譲渡等については、その対価相当額を収入と認識することは行わず課税対象外としています。したがって、教職員等の子弟に対する納付金の減免額については所得税法上の取扱いにかかわらず、消費税の計算からは除外されます。

 なお、法人の役員に対する無償又は低額による資産の譲渡については、譲渡の時における価額相当額を収入として認識することとされていますが、役務の提供については、この対象としていないので学校法人の理事又は監事の子弟に対する納付金の減免額についても教職員の場合と同様に取り扱われます。

(QA10号の質問5)


 今日はここまでです。



kaikei123 at 09:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 税務 

2015年06月19日

【基本金】第4号基本金の算定

質問こんにちは! 今日は、大学法人でのご質問です。


<Q>第4号基本金の算定

 第4号基本金は、法人全体で計算していましたが次年度は1.2倍ルールを超えるので繰入予定です。

 なぜ、第4号基本金は法人全体で計算するのでしょうか? 各設置学校にキチンと説明したいと思っております。


<A>

 第4号基本金の恒常的資金の組入れは法人全体で計算するのが原則となっています。その結果、部門別に120/100を超過したり又は不足したりすることは止むを得ないことになります。これは、第4号基本金は、文部(科学)大臣裁定により、法人全体の消費収支計算書を基に計算されることに基づいています。


 ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合は第4号基本金の計算を部門別に行うこともできることになっています。(研究報告第15号の2-14、研究資料第1Q3

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

2015年06月18日

【秘訣】誰にも聞けない基本金明細表の見方のコツ!

わからないこんにちは!ある学校でのご質問です。




<Q>基本金明細表の見方

 今年度より法人事務局長を努めています。しかし、人には大きな声で言えないのですが前年度の決算書をみておりましたが基本金明細表がチンプンカンプンです。簡単で良いので見方を教えて下さい。



<A>

 下記の図は、基本金明細表を正確に表現したものではありませんが、経営幹部の方など経理の専門家でない方にとって参考になる早わかりの図表です。



 まず、貸借対照表(バランスシート)をイメージします。すると、借方(左側)には校地・校舎などの固定資産が100あります。この固定資産は、学校が継続して持ち続けたいと計画する基本金対象資産に近い金額です。このバランスシートの左側の金額が、たまたま基本金明細表の左側の要組入高に一致します。



 次は、財源です。バランスシートでは、この固定資産の財源を貸方(右側)で見ます。すると、自己資金での手当てが60で、これが基本金の残高60になります。残額40は借入金によるもので、まだ自己資金での支払いが済んでいません。これは、基本金明細表では未組入高と表示されます。



(以下は、経理の専門家向けのコメントです。)

 なお、この説明では、基本金の繰延高を考慮しないで簡単に説明しています。

 また、学校法人会計基準上で比較的規模の小さい知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く)については、その事務組織の実態などを考慮して簡略化を図るため、基本金明細表を作成しないことができますが(基準37)、別途、都道府県より作成の指示が出ている場合があります。



 今日は事務局執筆の本(p224〜225)の引用でした。

 今日は、ここまでです。


基本金明細表 


 


 


 


 


 



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2015年06月17日

【運営】理事の任期途中での辞任

退職金こんにちは!今日は、専修学校法人でのご質問です。


<Q>理事の任期途中での辞任

 平理事から一身上の都合で辞任したい旨の連絡がありました。このような場合、理事の辞任は自由にしょうか。


<A>

 今日は、学校会計の法規集では対応できないので法律の専門書を参考にしながらのご回答です。


 まず、理事と学校法人の関係は、委任契約又は準委任契約と解されており、理事の辞任は、契約の解除に当たります(民法651条参照)

 委任契約の解除は、委任者(学校法人)と受任者(理事)の合意によって行うこともできますし、いずれか一方からの意思表示によって行うこともできます。したがって、法的には、理事長承認や理事会決議による承認がなくとも、理事が辞表を提出することで、理事の職を辞することができます。


 もっとも、多くの学校法人において、理事が辞任する際には、理事長承認や理事会決議による承認を経る扱いとされています。これは、法的には合意解除と解されています。

(実務的には、後任者への引継ぎの便宜等のためには、このような手続を取っておく方がよいものと思われます。)

(参考:「Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策」P26。H22法友社。著者は弁護士の橋英先生と小国隆輔先生)


 従って学校の寄附行為などの規程類の確認して下さい。理事が辞任する際には、理事長承認や理事会決議による承認を経る扱いとされていれば、理事長や理事会決議が必要になります。

 しかし、このような規程がなければ理事と学校法人との関係は委任契約ですので理事からの辞表の意思表示によって辞任は法的には認められることになります。


 今日は、法的なお答えになってしまいました。

 今日は、ここまでです。



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2015年06月16日

【監査】知事所轄学校法人の監査の指定

発表

こんにちは!今日は、昨日の続編です。


<Q>知事所轄学校法人の監査の指定

 改正基準後の知事所轄学校法人の監査事項はどうなったのですか。


<A>

 330日に大学法人向けに文科省の告示が発出され監査事項が指定されました。

 同日、私学部長通知が発出されました。

 まず、大学法人向け

・「文部科学大臣所轄学校法人理事長」向け 26文科高第1120

  26文科高第1120 平成27330 文部科学大臣所轄 ... - 文部科学省


 知事所轄学校法人関係は、 

・「各都道府県知事」向け 26文科高第1121

  平成27年度以後の監査事項の指定について - 文部科学省

 各都道府県知事が、この1121号通知を参考にして監査事項を指定してくることでしょう。

 文字数が少ないので、掲載してみます。

26文科高第1121

平成27330

各都道府県知事殿

文部科学省高等教育局私学部長

藤原誠 (印影印刷)

平成27年度以後の監査事項の指定について(通知)

 このたび、学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第15号)の施行に伴い、私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)第14条第3項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が同条第2項の規定により文部科学大臣に届け出る平成27年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項が平成27年文部科学省告示第73号をもって指定されたのでお知らせします。

 

 各都道府県知事におかれましても、私立学校振興助成法第14条第3項に基づき、学校法人が同条第2項の規定により所轄庁に届け出る平成28年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項について、上記告示及び平成27年3月30日付け文科高第1120号文部科学省高等教育局私学部長通知「平成27年度以後の監査事項の指定について」を参考としつつ、必要に応じて見直しを図るなど、適切にお取り計らいください。

添付資料

【別添】平成27年3月30日付け文科高第1120号文部科学省高等教育局私学部長通知

「平成27年度以後の監査事項の指定について」

【本件連絡先】

文部科学省高等教育局私学部参事官

私学経営支援企画室財務調査係

電話:03-5253-4111(内線2539



今日は、ここまでです。



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2015年06月15日

【新基準】監査事項の指定について

発表こんにちは!今日は大学の方からのご質問です。


<Q>改正基準後の公認会計士監査

改正学校法人会計基準が4月より施行されましたが公認会計士監査はどうなるのですか?


<A>

 各大学法人には、お知らせがいっているとは思いますが、330日に文科省から「監査事項の指定の告示」が公表されると共に、私学部長通知「平成27年度以後の監査事項の指定について」が公表されました。

 平成27年度以後の監査事項の指定について - 文部科学省

 

 今日は、ここまでです。



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2015年06月12日

【改正基準】少額の過年度修正額

質問こんにちは!大学の方からのご質問です。


<Q>少額の過年度修正額

 前年度の修正が出てきました。金額が小さいのですが特別収支にしないとダメですか?


<A>

1.制度上

 強制力のある「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45)に定めがあります。これによると、金額の大小に関係なく特別収支に計上することとあります。原文を見てみましょう。

2-4 特別収支の範囲

Q 通知において特別収支とされる項目については,金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。

A 8号通知毅魁(3)△砲いて、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知毅魁(3)では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。

 したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。

 なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損(有価証券評価差額)は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。


 同じようなモノに図書がありました。図書も金額の多寡に関係なく資産計上します。

 デリバティブ取引に係る損失も金額の多寡に関係なく独立表示しました。


2.実務

 今後の会計慣行が成熟しているのを見守りたいと思います。

 過年度修正額には、現行制度上、企業会計のような重要性の概念がありません。あくまでも制度上は、金額に関係なく過年度修正額は特別収支に計上します。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆◇事業活動収支計算書 

2015年06月11日

【学則】授業料や入学金の金額を確認する

インターネットこんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。


<Q>授業料や入学金の金額を確認する

 授業料や入学金の金額を確認したいのですが、一番信頼できる資料は何ですか?


<A>

 募集要項や学校パンフレットでもわかることはわかるのですが、一番正式な資料は学則になります。学則には、法定で授業料や入学料を記載することになっています。

 具体的には、学教法施行規則4条,蓮学則の必要的記載事項を定めています。

修業年限、学年、学期及び授業を行わない日(休業日)に関する事項

部科及び課程の組織に関する事項

教育課程及び授業日時数に関する事項

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項

収容定員及び職員組織に関する事項

入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

賞罰に関する事項

寄宿舎に関する事項


今日は、ここまでです。



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2015年06月10日

職員室の机、椅子と少額重要資産

職員室こんにちは!高等学校で少額重要資産のご質問です。


<Q>職員室の机、椅子と少額重要資産

 この度、職員室の移動に伴い教職員用の机・椅子を取り替えました。当校の場合、生徒用の机・椅子は少額重要資産として資産計上していますが、教職員用の机・椅子はどうなりますか。


<A>

 まず、少額重要資産の定義を確認します。定義が文部省の通知にあります。

 少額要資産であるか否かは第一に学校法人の性質上基本的に重要な資産(学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産)で、第二に常時相当多額(多量)に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準で判断します。(文管振第62号。昭和49214日)

 そして、少額重要資産については、会計処理の特例であるため経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています。


 ですから今回の場合、まず経理規程の少額重要資産の確認をします。

 ただ、通常は、教職員用の机・椅子は、少額重要資産の当てはまらないと思われるので、固定資産計上基準に従い、資産計上するか経費計上することになるでしょう。

 今日は、ここまでです。



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2015年06月09日

【運営】備えおく決算書はどんな書式?

情報公開こんにちは!大学法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>備えおく決算書はどんな書式?

 研修会で私立学校法では、経理の会計基準まで明示されていないと聞きました。そう考えると、私学法47条で計算書類を事務所に置いておくことになっている決算書は、どうやって作るのでしょうか?

 

<A>

 まず、確かに私学法で学校法人会計基準は出てきませんが、その施行規則で、計算書類の作成は、「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。」(私学法施行規則44 砲板蠅瓩討り、これが学校法人会計基準だと解されています。また、寄附行為作成例には、学校法人会計基準が出てきます。

 

 さて、本部に備えおく決算書は、2つの作成ルールが示されています。

開示書式

内容

文科省の様式参考例による

閲覧に供することが義務付けられる書類のうち、財産目録、貸借対照表及び収支計算書については、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」(平成16723日付け16文科高第304号文部科学省高等教育局私学部長通知)において、各学校法人の参考に供するため「様式参考例」をお示ししています。

学校法人会計基準による

なお、学校法人会計基準に従い貸借対照表及び収支計算書を作成している学校法人にあっては、各学校法人の判断により、これらを閲覧に供することをもって足りますが、ただし、この場合は、同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているものである旨を注記等により示すことが適当と思われます。

(参考:改正私立学校法Q&Aの問19

 

 今日は、学校会計の法規集で対応できました。
 今日は、ここまでです。



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2015年06月08日

【運営】本部に備え置く決算書はでコピーでも大丈夫??

コピー機こんにちは!大学法人の理事さんからのご質問です。



<Q>備えおく決算書は原本でもコピーでも大丈夫??

 私学法47条で計算書類を事務所に置いておくことになっていますが、これは原本ですが、コピーでも良いのですか?



<A>

 原本が無難ですが、私学法には定めがありません。



<参考にした解説>

 今日のご質問は、学校会計の法規集では対応できないので、法律書の助けを借りてのご説明です。

 出典は、「Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策」p104105H22法友社、著者は弁護士の高橋英先生・小国隆輔先生です。



「各事務所に監査報告書を備え置く場合に、主たる事務所以外の事務所では、その原本ではなく、写しを備え置くことでもよいか否かについては、私学法は、複数の事務所に監査報告書を備え置く場合について、写しの備置きを許容することを明らかにしていません。



 この点、監査報告書の備置きは、財務情報等の開示を目的とするものであり、その目的が果たされる限り、閲覧に供される文書が原本であるか写しであるかは重要な違いではなく、写しを備え置くことも許容されてよいのではないかと思いますが、前記のとおり、私学法は、複数の事務所に監査報告書を備え置く場合について、写しの備置きを許容することを明らかにしていませんし、供覧用の原本を数通作成することが過剰な事務負担を伴うことは通常ないと思いますので、各事務所には、監査報告書の原本を備え置くこととするのが無難であると考えます。



 ちなみに、会社法は、株式会社における監査報告について、支店にはその写しを備え置けばよいことを明らかにしています(同法442条2項)。また、一般法人法も、一般社団法人及び一般財団法人における監査報告について、支店にはその写しを備え置けばよいことを明らかにしています(同法129条2項、199)。)



 今日は、ここまでです。



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2015年06月05日

【法人運営】決算書を備え置く場所

届け出こんにちは! 大学法人でのご質問です。以前にも書いた気がするのですが、誤解されやすい部分なので、再回答してみました。


<Q>決算書を備え置く場所

大学内の本部に決算書を備えおいています。隣の県に設置している高校にも決算書を備えおくのでしょうか。


<A>

 法律的には、寄附行為や登記簿に記載した事務所におくことになっています。

 どうぞ、寄附行為や登記簿をご確認下さい。

 ただ、運用面では理解関係者の便宜を考えた積極的な情報公開が望まれています。


<解説>

 平成16年の私学法改正は、他の公共的法人の例にならって、財務書類の公開に関する規定が設けられました。

 すなわち、私学法では、学校法人は、次の書類を各事務所に備え置かなければならないとしています(私学法47 ↓◆法

 ・財産目録、・貸借対照表、・収支計算書、・事業報告書、・監査報告書


1.法律的には

 さて、ここで各事務所です。

九計算書類を備え置かなければならない各事務所とは、主たる事務所のみならず従たる事務所をも含む。したがって、学校法人のすべての事務所に備え置くこととなる。(松坂先生P289)


各事務所

主たる事務所

従たる事務所



 事務所は、確か登記事項になっています。

 学校法人は、政令(組合登記令)に従い登記することになっていますが(私学法28 法△海料塙臈亠令で「事務所」は登記する共通事項なっています(組合等登記令2及び別表1)。また、寄附行為をみても事務所の記載が必ずあります(30条)。

 つまり、寄附行為や登記簿をみれば計算書類を備えおく事務所がわかるわけです。

 法律上は、事務所≠設置学校 です。


2.運用面
 閲覧請求権者である在学生や保護者等関係者の便宜のため、例えば複数の学校を遠隔地に設置しているような場合には、必要に応じ、学校ごとに閲覧窓口を設けるなどの積極的な取組が望まれています。(参考:「改正私立学校Q&A」p129
 また、学校の窓口担当者が困らないように学校としては事前に「計算書類等の閲覧規程」のようなものを定めておくのが賢明です。例えば、閲覧可能時間、コピーの可否など……。


 今日は、ここまでです。



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2015年06月04日

【財産目録】教具と校具の違い?

机こんにちは! 専修学校でのご質問です。


<Q>教具と校具

 財産目録を見ているのですが、設備を教具と校具にわけて金額を記載しています。教具と校具は、通常、どのように違うのですか?


<A>

 財産目録で設備を、教具と校具に分ける場合は、通常、次のように区別します。

 ・教具(教育上必要な機械、器具、標本、模型等)

 ・校具(教育上必要な机、腰掛等)


 ご参考になれば幸いです。

 今日は、シンプルにここまでです。



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2015年06月02日

【税務】収支計算書の提出

報告書こんにちは!幼稚園法人でのご質問です。



<Q>

 園長会議で税務署に決算書を出している幼稚園がありました。当園は収益の事業をしていませんが決算書を税務署に提出しなくてはなりませんか?



<A>

 学校法人は、収益事業を行っていなくても、原則として、事業年度終了の日から4月以内に収支計算書を所轄税務署長に提出しなければならなりません。ただし、年間収入が8,000万円以下の学校法人は提出を要しないことになっています(措法68の6)。

 つまり、収益事業をしていなくても年間収入が8000万円を超える学校法人は、収支計算書を税務署に提出することになります。



 今日は、ここまでです。



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2015年06月01日

【季節】今日から6月!

こんにちは! 今日から6月。今年の6月の花には菖蒲を選びました。


H2706菖蒲



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