2015年03月

2015年03月31日

【基本金】第4号基本金の相当する資金

通帳

こんにちは! 大学法人の方からのご質問です。新基準のご質問が増えてきました。

 

<Q>第4号基本金の相当する資金

 改正基準では、「第4号基本金に相当する資金を有していない場合の注記」が新しく加わりましたが、どうして「支払資金」(基準6条)と言わないで単に「資金」と言っているのでしょうか?

 

<A>

 学校会計では、「支払資金」と「資金」の言葉の定義が違います。

 集合で言うと、「支払資金」<「資金」です。

 「支払資金」は、基準第6条の定義で、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」をいい、換金性と元本保証確実性が要求されています。

 ここまでを算式で説明すると

 支払資金=(現金+預貯金)+換金性+元本保証確実性

 

 しかし、第4号基本金の恒常的に保持すべき「資金」は、支払資金に限定されないより広い概念であり、他の金融資産をも含むものと考えられています。

 ただ、恒常的に保持すべき資金は、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格からみて、随時換金性と元本保証確実性が要求されています。例えば、公社債投資信託は預貯金でないので支払資金にはなれないのですが、随時換金性と元本保証があれば第4号基本金の対応資金になれるのです。

 

 今日は、ここまでです。

 

<発展:「支払資金から資金への変更」>平28.2.14事務局加筆

 第4号基本金については、昭和62年の基準改正によって、従前の「支払資金」を単に「資金」としたのは、いわゆる運転資金が「基準」第6条に支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう)のみでは、近年における多様化した資金運用の実情にそぐわないため、現預金のほかに運用資産(随時換金性及び元本保証確実性のある有価証券等)まで範囲を拡大したものである。以上の諸点から第4号基本金の対象資産としては、従前より資金の範囲を拡大した点が異なるが、学校法人の不測な事態又は円滑な学校運営のために保有していなければならないことは従前と変わりはないのである。(参考:「基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(その1)」。学校法人委員会報告第32号。)

 



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2015年03月30日

【退引】私立退職財団からの交付金累積額

退職金こんにちは! ある大学でのご質問です。


<Q>私大退職金財団からの交付金累積額

 私大退職金財団に加入している場合、退職金の期末要支給額の計算で、交付金の累積額の計算で注意点があれば教えてください。


<A>

 私大退職金財団からの退職資金の交付金は、原則として掛金のみを財源としていますが、掛金を財源としない交付金が支給される場合があります。この掛金を財源としない交付金については、繰入調整額の計算(掛金の累積額と交付金の累積額の差額)において、交付金の累積額には含めません。したがって、調整計算上、交付金の累積額は、財源が掛金部分のみによることになります。

(実務指針44号の1-1-2なお書き)


 今日は、ここまでです。



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2015年03月27日

【運営】監事の職務(寄16)

監査役こんにちは! 予算理事会で監事さんから聞かれました。
 

<Q>監事の職務

今は、頼まれたので監事をしているのですが、本来の監事の仕事はどうなっているのでしょうか?

 

<A>

 現在、学校法人の監事は複数おき、学校法人の公益性が確保できるようになっています。

 さて、監事の職務については、私学法37各号と文科省の寄附行為作成例16条は同じです。そのためかどうかわかりませんが、寄附行為の実例も同じ法定の文言と一緒が多いです。寄附行為作成例からみてみます。

(監事の職務)

16条 監事は,次の各号に掲げる職務を行う。

一 この法人の業務を監査すること。

二 この法人の財産の状況を監査すること。

三 この法人の業務又は財産の状況について,毎会計年度.監査報告書を作成し,当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

四 第1号又は第2号の規定による監査の結果,この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは,これを文部科学大臣(都道府県知事)に報告し,又は理事会及び評議員会に報告すること。

五 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

六 この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

 

 さて、監事の職務についてよくある関連質問です。学校会計の法規集で対応できないので専門書からの引用が多いです。

<Q1>教学監査も含むの?

<A1>小野先生のP208より

 監事の職務のうち、業務監査についてはその対象が問題になる。この点、監事による監査の対象は学校法人の業務のうち経営的側面に限定すべきとの考え方もあるが、教学的な側面と経営的な側面は、実際には密接不可分であることから、教学的側面についても監事が意見を述べることは排除されていないと解するべきである。

 

<Q2>

監事の財産監査の一部を公認会計士等の専門家に任せていいの?

<A2>

 監事は、個別の職務執行について、公認会計士、税理士、弁護士等の専門家に委任することもできると解される(注釈民法(2)[藤原]396頁)。(出典:俵先生の注釈私立学校法p251

 このことから、財産監査の一部について公認会計士の意見を聞くことができる。最終的な判断は監事がします。

 

<Q3>監事の職務は例示的?限定的?

寄附行為作成例の監事の職務は例示的なものか?限定的なものか?

<A3>

 監事の職務についての私学法の規定が、限定的であるか、例示的であるか、換言すれば、寄附行為で監事の職務を付加できるかどうかは、必ずしも明らかではありません。学説をみると、民法旧59条の列挙する監事の職務は例示的であり、寄附行為によって権限を拡張することができると解されています(7:藤原弘道「新版注釈民法(2)総則(2)」〔林良平・前田達明編〕(有斐閣、1991年)397)

 民法旧規定による法人の監事は、任意機関である点で(同法旧58)、学校法人の監事とは異なりますが、監査機関としての性格に反しない限り、同様に解することができます。出典:「学校法人諸規定の整備と運用(第六版)」p65。俵先生。H25法友社。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 寄附行為 

2015年03月26日

【決算の留意点】私立大学退職金財団掛金の未払金

退職金こんにちは! 今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>私立大学退職金財団掛金の未払金

年度末の私大退職財団掛金で何か変わったと聞いたのですが、なんのことでしょうか?

 

<A>

 私立大学退職金財団掛金の未払金が昨年度末までは2か月分(2月分と3月分)を未払計上していましたが、今年度より財団さんのシステムが変更され1か月分(3月分)の未払計上で済むようになりました。

 

 このことは、月報私学(平成2612月号)が参考になります。引用です。

私立大学退職金財団の掛金の納入の変更

【Q】

 私立大学退職金財団のシステム変更に伴い、2611月より従来2か月後に請求されていた掛金が、1か月後に請求されることとなりました。変更月の11

月には従来のスケジュールに沿った9月分と、新しいスケジュールに沿った

10月分を支払うこととなり、26年度では合計13か月分の掛金を支払う形となりますが、経理処理において留意点はありますか。

【A】

 事象としては、従来2か月後だった掛金の請求時期が1か月後となるものです。

 人件費が発生する月において、支払うべき掛金は既に未払計上済であり、私立大学退職金財団からの請求時期の変更に伴って新たな負担が発生するものではないため、経理処理において特段の処理は必要ありません。

 ※ 私立大学退職金財団の掛金の請求時期の変更については、同財団ホームページに掲載されている会報等の内容についても併せてご参照ください。

 

 念のために今年度の決算でご留意下さい。

 今日はここまでです。



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2015年03月25日

【監査】収益事業会計が監査対象になる根拠

監査こんにちは! 今日は、大学法人さんからのご質問です。


<Q>収益事業会計が監査対象になる根拠

 寄付行為の認可申請を受けて収益事業を行っている大学の公認会計士監査では、監査報告書のひな形に「収益事業に係る貸借対照表及び損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。」(実務指針36)とあります。

 収益事業会計も監査対象になるこの根拠を教えてください。


<A>

 原点に戻り大学法人の監査事項の指定(通知)を確認します。

※昭和51年度以後の監査事項の指定について(通知) (昭51.7 .28文管振第215号)

 この通知をピックアップします。

4 収益事業に係る計算書類について

(1)会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行われているかどうか。

(2)計算書類の作成に当たって、その記載科目、記載方法及び様式は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従っているかどうか。


2 届出方法等について

(1)……

(2)計算書類は学校法人会計基準の第1号様式から第9号様式の順序として(収益事業がある場合には、当該事業の計算書類を第9号様式の後に追加して)公認会計士又は監査法人の監査報告書(自署及び押印のあるものを必要とし、写しでは足りないこと。)の後にとじ込むこと。なお両者は袋とじとし、袋とじの部分にも公認会計士等の押印(割り印)又は自署を必要とすること。また、収支予算書は計算書類とは別につづること。

 

 やはり監査事項にされています。


 今日は、ここまでです。

 

 

 



kaikei123 at 11:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 監査 | ☆ 計算書類

2015年03月24日

【ニュース】大学法人の財務情報の公開される!!


情報公開こんにちは! 今年も文科省より、大学法人の財務情報等が公開されました。各大学法人の財務の概要は把握できます。計算書類だけでなく事業報告書も閲覧するとより各法人の概要が理解できます。とても役立つサイトです。


<文科省の通知>

平成26年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果(通知)

  又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1355974.htm


<実際の各大学法人の財務情報一覧>特におすすめはココ↓↓

平成25年度各学校法人の財務情報等(平成26年度の調査結果)  (PDF:209KB

  又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2015/03/20/1355974_01.pdf


今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2015年03月23日

【支払資金】「資金収支計算書の支払資金」と「貸借対照表の現金預金」

通帳

こんにちは! 大学法人の方からのご質問です。


<Q>「資金収支計算書の支払資金」と「貸借対照表の現金預金」

 設置学校からの質問がありました。資金収支計算書の前年度繰越支払資金と貸借対照表の現金預金は同じ金額にすべきかどうか?もし同じにする場合は、何か根拠があるのでしょうか?


<A>

 通常は、当たり前のように「資金収支計算書の支払資金残高=貸借対照表の現金預金残高」なのですが、根拠は大臣所轄学校法人向の文科省の通知にあります。※昭和51年度以後の監査事項の指定について(通知)(昭51.7.28文管振第215)

 ここでは、「(ウ)資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「次年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。」として、資金収支計算書の支払資金の残高と貸借対照表の現金預金の残高の一致を求めています。

 また、細かなことですが、「次年度繰越支払資金」が「年度繰越支払資金」に変わりました。


 なお、資金収支計算書の支払資金の定義は、基準の6条にありました。「支払資金=現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」とあります。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年03月20日

【運営】理事長の職務代理者(寄15)

理事長こんにちは! 専修学校法人でのご質問です。

 

<Q>理事長の職務代理者

当法人は創立者が理事長で健在ですが高齢のため理事長に万が一のことがあった場合が心配です。どうしたら良いのでしょうか。

 

<A>

まず法的な面です。

理事長の職務代理については、私学法や寄附行為に規定があると思います。

まず私学法は、「寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う」(私学法37)としています。つまり、私学法は寄附行為で理事長の職務代理者を選んでくださいと言っています。

 

そこで、次は標準的と思われる文科省の寄附行為作例例をみてみます。

(理事長職務の代理等)

15条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

寄附行為作例では、理事長に万が一のことがあった場合に備えて、予め理事会で職務代行者と選んでくださいとしています。

 

もし、理事会で選んでいなかったら理事長は不在になって学校法人の業務(契約・所轄庁への書類の提出など)ができなくなってしまいます。この場合は、仕方がないので所轄庁に理事長たる仮理事を選んでもらい(私学法403)、この仮理事が理事会を招集して理事会で理事を選ぶことになるでしょう。

 

実務の職務代行者は俵先生の本にあります。
「調査19によると、理事長職務代理・代行について、規定のないものは1法人だけで、残りの学校法人すべて(624法人)が規定を設けている。
その内訳は、「作成例」と同じく、あらかじめ理事会で順位を定める方法が最も多く65.2%、続いて理事長の指名が14.9%、副理事長が代理.代行するものが7.7%、常務理事が代理・代行するものが6.7%となっている。」(解説私立学校法p144H25法友社)となっています。

あと経営的には、理事長の職務代理者には経営手腕が必要なことは言うまでもありません。
 

今日は、ここまでです。

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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 | ◎ 寄附行為

2015年03月19日

【財務分析】基本金組入率のプラスとマイナス

プラスこんにちは! 大学法人の方からのご質問です。


<Q>基本金組入率のプラスとマイナス

 27年度予算の参考資料として財務比率を計算しています。事業団の基本金組入率の算式をみると「基本金組入額÷事業活動収入」となっています。

 ただ、事業活動収支予算書をみると基本金組入額には△がついています。基本金組入率の計算の基本金は、△で計算するのですか。


<A>

 基本金組入率の定義の問題ですね。

 従来基準でも基本金組入率があり、算式は基本金組入額÷帰属収入でした。

 この財務比率の解説は、事業団の「今日の私学財政」にあります。

 平成25年度版(大学編)をみると基本金組入率は、△を取って絶対値で計算しています。

 ご参考までに、基本金組入率の解説です。

※基本金組入率(出典:今日の私学財政。平成25年度大学編p82

【計算式】

基本金組入額÷(帰属収入。改正基準では事業活動収入)

【評価】

高い方が良い。

【比率の意味】

 帰属収入(改正基準では事業活動収入)のなかからどれだけ基本金に組入れたかを示す比率である。

 学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには、この基本金組入額が大きく、またその比率も高いことが望ましい。しかし、その場合、帰属収入から組入額を除いた消費収入が小さくなり、結果として消費収支差額(改正基準では、当年度収支差額)が支出超過となることがある。

 また、施設等の取得その他の理由に伴って、一時的にこの比率が上昇する場合もある。

 したがって、この比率については、その組入れ内容が固定資産の取得によるものか、又は第2号基本金に係る計画組入れ、第3号基本金への組入れ、第4号基本金である恒常的支払い資金への組入れによるものかをさらに分析する必要がある。

 

 今日は、ここまでです。

 

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2015年03月18日

【活動区分】特定資産の取崩・繰入の表示

案内5こんにちは! 大学法人の方からのご質問です。

 

<Q>特定資産の表示

 資金収支予算書を作成しました。経営的に役に立つと思い活動区分資金収支計算書も作成してみました。ここで特定資産の取崩や繰入をどの活動区分に入れるのかルールを教えて下さい。

 ※活動区分資金収支計算書

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

 

<A>

 特定資産の取崩収入及び繰入支出は、「施設整備等活動による資金収支」か「その他の活動による資金収支」に表示することになっています。

 区分表示はある程度割り切って考えるのがコツです。

 具体的な表示区分のルールは、文科省の改正基準の8号通知にあります。

 この通知を簡単に言うと、施設設備に用途指定のある特定資産に係る取崩収入又は繰入支出は、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に計上し、施設設備以外に用途指定のある特定資産に係る取崩収入又は繰入支出は、「その他の活動による資金収支」の活動区分に計上する。とあります。消去法的な定義です。

活動区分

具体的な特定資産

施設整備等活動

施設設備に用途指定のある特定資産

その他の活動

施設設備以外に用途指定のある特定資産

 ですから通常、学校にある科目で言うと減価償却引当特定資産の取崩収入や繰入支出は、「施設整備等活動」の活動区分に計上され、退職給与引当特定資産の取崩収入又は繰入は支出は「その他の活動による資金収支」の活動区分に計上することになります。

 

 それと、特定資産に取崩や繰入は、学校法人会計基準第5条のただし書で純額表示が認められた収入と支出に該当しないため、活動区分資金収支計算書において、総額をもって表示することになります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2015年03月17日

【内訳表】医学部と附属病院の教員人件費

病院こんにちは! 大学の会合でのご質問です。


<Q>医学部と附属病院の教員人件費

 普通、大学の人件費は発令基準で各部門に割り振ります。ところが、医学部のある大学法人は、人件費の部門配分に特別ルールがあると聞いたのですが、どういうことですか?


<A>

 医学部・歯学部のある大学法人は全国で30弱のようですが、普通大学と違う人件費の配分ルールがあります。簡単に言うと発令基準の例外です。とは言いましても文部省の通常の通知(文管企250号)に掲載されています。

 学校会計の法規集をみてみます。

2.人件費士支出の取扱い

(1)(※いわゆる発令基準)

(2)(※学校法人部門の取扱い)

(3)医・歯学部及び附属病院の教員人件費支出のうち臨床系教員の人件費支出については、2の(1)の取扱いにかかわらず、授業科目を担当する教員に係る人件費支出を学部に計上し、その他の教員の人件費支出を附属病院に計上する。

 つまり、医学部、歯学部を置く大学の場合、学部と附属病院の部門が考えられますが、教員人件費の統一のため、臨床系教員の人件費支出については、授業科目を担当するかどうかで部門配分がわかれます。臨床系の教員人件費については、授業科目を担当すれば学部に計上し、そのその他の病院のみに勤務する教員人件費支出を附属病院に計上することとしています。

 

 今日は、ここまでです。

 

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/人件費 

2015年03月16日

【学納金】授業料と学則との関係

案内3こんにちは!大学でのご質問です。

 

<Q>授業料と学則の関係

授業料と学則の関係を教えて下さい。

 

<A>

 「授業料」の法律的な性格は、……私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金である。となっています。(H24「逐条学校教育法」p6465。鈴木勲先生)

 

 そして、この私立学校の授業料は、学則に定められることにより明確になっています。つまり、学則が学校と生徒との在学契約の内容になっているわけです。

 

 学則は、学校の設置認可の際の添付書類ですが、設置後の学則の変更(収容定員に係るものを除く)は、届出事項になっています。(施行規則21号・3・4。傾罅

 

<少し説明>

 授業料等は、戦前は監督官庁の認可事項とされていた時代もあったようですが、今は学則の記載事項として届出制になっています。

 

 私立学校の授業料が、学則の必要的記載事項になっていることを確認します。

 具体的には、学校教育法施行規則第4条に規定をみてみます。

第四条    前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。

   修業年限、学年、学期及び授業を行わない日(以下「休業日」という。)に関する事項

   部科及び課程の組織に関する事項

   教育課程及び授業日時数に関する事項

   学習の評価及び課程修了の認定に関する事項

   収容定員及び職員組織に関する事項

   入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

   授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

   賞罰に関する事項

   寄宿舎に関する事項

 

 次は、学則変更は所轄庁への届出事項となっていることを確認します。

第二条    私立の学校の設置者は、その設置する大学又は高等専門学校について次に掲げる事由があるときは、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

   目的、名称、位置又は学則(収容定員に係るものを除く。)を変更しようとするとき。

 

今日は、お答えになっているかどうかわかりませんが。ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/学納金収入 

2015年03月13日

【運営】理事長の職務と常務理事の職務(寄12・13)

承認こんにちは! 今日は、理事さんからのご質問です。


<Q>理事長と常務理事

 理事長と常務理事の違いについて教えてください。


<A>

 私学法と寄附行為から理事長と常務理事についてみてみましょう。

 まず私学法です。

(役員の職務)

37   理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

2  理事(理事長を除く。)は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

 私学法では、理事長の規定はあるのですが、常務理事は登場しません。

 まず、理事長だけは法人の代表権を持っていて、日常業務を管理する責任者であること明示しています(37 法B召砲睛事長は、理事会を招集する(私学法36)等法定の職務があります。理事長は必置の機関です。

 そして、寄附行為をもって複数の理事に代表権を与えて理事長を補佐することができるとしています(私学法37)。明示されていませんが、この部分が常務理事に相当します。常務理事の設置は任意です。


 私学法に次に、文科省の寄附行為作成例をみてみます。

(理事長の職務)

12条 理事長は,この法人を代表し,その業務を総理する。

〔常務理事の職務

13条 常務理事は,理事長を補佐しこの法人の業務を分掌する。〕  

 作成例の内容は、私学法で説明したとおりです。

 少し追加説明すると、常務理事の職務を見るポイントは2つで、一つ目は代表権をあたえるか、二つ目は、どの業務を常務理事に任せるかです。

 理事長と常務理事の実務は、俵先生の本をお借りいたします。
 寄附行為の調査
■調査16 理事長の職務(回答数625

1 法人を代表し、その業務を総理する(法定)

584

93.4%

 以下、省略



 



 


■調査17 常務理事又は副理事長の職務規定の有無(回答数341

1 規定あり

313

91.8%

2 規定なし

28

91.8%

1.規定ありの内訳

1 理事長補佐

295

94.2%

2 法定業務分掌

219

70.0%

  以下、省略



 



 

(出典:解説私立学校法・新訂版p144145。俵正市先生H25法友社。)


 各校のイメージがわかったと思います。後は、法人の寄附行為を具体的にて理事長と業務理事の業務内容をご確認下さい。

 学校によっては、理事会業務規定で理事長への委任する学校業務定めていたり、常務理事任用規則で常務理事の業務の細則を定めていたりこともあります。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 寄附行為 | ◎ 法人運営

2015年03月12日

【学納金】授業料とスクールバス代と保護者会費

案内3こんにちは! 今日は、ある高校でのご質問です。


<Q>学生生徒等納付金

 当校では、毎月、生徒から自動引落で授業料ほか一式の代金をもらっております。ここで会計処理ですが、授業料は学生生徒等納付金にしています。しかし、スクールバス代(利用は任意)や保護者会費などが学生生徒等納付金に計上しておりません。会計処理的には正しいと思うのですが、理由の説明が上手くできません?



<A>

 学生生徒等納付金は都道府県によって定義がことなることがあるとは思いますが、通常は学生生徒等納付金収入とは、「在学又は入学の条件として、所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきもの」をいいます。そして学納金は、通常、学則、校則または募集要項等に1人当たりの納付額が均一的に定められていて、学生生徒等は所定の期日までに納付するのが原則です。

 この学納金の基本形を押さえながら整理してみます。



・授業料…学校の本業である在校生に対する教育研究活動なので学納金です。

・スクールバス代…学則には通常記載はないと思います。募集要項には記載があるかもしれませんが全員一律に徴収する代金ではありません。また、在校生に対するサービスですが、あくまでも対象が希望者であること。直接的な教育研究活動ではなく、単位の認定にも関係ないので、やはり補助活動収入になります。

・保護者会費…保護者会は、学校とは別の任意の団体なので、いわば学校が徴収する保護者会費は、徴収代理と言うか事務代行の性格を持っています。学校にいったん入金されてもあくまでも、学校が保護者会費を受け取ったら近いうちに保護者会にお返しする預り金、仮受金的な収入になります。



 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/学納金収入 | ■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入)

2015年03月11日

【ニュース】認定こども園の会計処理 が公表される!!

教育実習生こんにちは! 今日は、認定こども園の会計処理のニュースです。


予定より遅れていました認定こども園の会計処理がQ&Aの形で公表されました。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/index.html

該当箇所は、
・「自治体向けFAQ(よくある質問)」の「○会計基準・外部監」
「事業者向けFAQ(よくある質問)」
の中にあります。そして、このFAQは随時更新されていきます。

新制度は、来月よりスタートです。
今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》子ども・子育て 

2015年03月09日

【リース】リース取引で使う具体的な科目

疑問こんにちは! 銀行出身の事務長さんからのご質問です。


<Q>リース資産とリース債務

 企業会計では、資産計上するリース物件を「リース資産」、負債を「リース債務」と決算書に表示しましたが、学校会計ではしていないようです。学校会計の制度はどうなっているのですか?


<A>

 学校会計でもリース取引の会計処理を説明する場合に、「リース資産」「リース債務」と言う言葉を使いますが、決算書では資産側を「教育研究用機器備品」「その他の機器部品」などの科目を使います。負債の方は、リース債務といわないで「未払金」や「長期未払金」を使います。


 どうしてかと言うと、文科省のリース通知(20高私参第2号。H20.9.11で、

「 リース物件の表示

リース物件については、該当する固定資産の科目又は消耗品費・賃借料等の経費科目に含めて表示する。」が根拠です。

 また、この通知の別添の注記例ならもっと具体的な形で見られます。抜粋ですが、

 リース物件の種類

 教育研究用機器備品

 その他の機器備品

 車輛

 ……       とあります。


 同じくリース通知です。

「 リース物件に係る債務

リース物件に係る債務については、貸借対照表日後1年以内に支払いの期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払いの期限が到来するものは固定負債に属するものとする。」とあります。

 これだけでは、まだ微妙なので、この通知を受けて作られた実務指針41号をみてみると仕訳例で「期末未払金」で仕訳されています。これは資金収支仕訳ですね。消費収支仕訳なら「未払金」「長期未払金」となります。改正基準では、リース通知を受けて長期未払金が貸借対照表の様式例に含まれるようになりました。


 今日は、ここままです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 | ★ 負債

2015年03月06日

【運営】理事の退任(寄11◆

退職金こんにちは!今日は、役員人事のご質問です。



<Q>役員の退任

 学校法人の非常勤理事をしておりますが、まだ任期が残っています。理事をやめることはできますか。



<A>

 ここでは一般論でのご回答になりあす。

 一般的な退任事由は寄附行為作成例にみることができます。

(役員の解任及び退任)

11条 

 ………

2役員は次の事由によって退任する。

 一 任期の満了

 二 辞任

 三 学枚教育法第9条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

 退任事由については、他校の寄附行為もほとんどの学校で同じです。

 今回の場合は、2号の「辞任」になります。

 この際は、学校教育法第9条もみておきましょう。

第9条    次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。

 一 成年被後見人又は被保佐人

 二 禁錮以上の刑に処せられた者

 三 教育職員免許法第10条第1項第2号 又は第3号 に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者

 四 教育職員免許法第11条第1項 から第3項(※免許状の取上げ) までの規定により免許状取上げの処分を受け、3年を経過しない者

 五 日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者


 なお、辞任については、「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。(民法651条)」とあります。このため辞任は、実務では引継ぎの問題などがあるかもしれませんが、あくまでも法律上は理事会や理事長の承認です。テレビドラマで、「理事長が理事の辞表を預かっている」という場面があっても法律的には辞任が成立しています。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 寄附行為 | ◎ 法人運営

2015年03月04日

【決算】消費収支特有の仕訳

疑問こんにちは!高校法人でのご質問です。

 

<Q>消費収支特有の仕訳

 来週、決算スケジュールを作成します。そこで今消費収支計算書の特有の仕訳を洗い出しているのですが、通常、どんな仕訳が必要ですか?

 

<A>

 まず、昨年度の決算伝票を確認することが基本です。だいたい必要な仕訳が出ているはずです。

 

 次は、通常年度で学校が必要な消費収支計算で特有の仕訳を思い浮かぶまま拾い出してみました。一般論です。

 資金収支計算書でなくて、消費収支計算書に表れてくる主要な項目です。

1.寄付金の現物寄付

2.資産売却差額、資産処分差額

3.事業収入…販売用品の在庫の調整

4.雑収入…知事所轄学校法人では退職金社団(財団)交付金収入と退職金とを相殺すること学校があります。

5. 基本金組入れ

6.人件費…知事所轄学校法人の場合は退職金社団(財団)交付金収入と退職金とを相殺があります。

7.経費

  7−1 減価償却費の計上

  7−2 引当金の計上

      ・退職給与引当金

      ・徴収不能引当金

  7−3 販売用品、貯蔵品を計上する場合

8.徴収不能額の計上

 

 今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2015年03月02日

【減価償却】中古資産の耐用年数を説明する根拠

バスこんにちは!今日は短期大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>中古資産の耐用年数を説明する根拠

 中古資産の耐用年数の決め方について税法の簡便法を採用することを説明したいですが、各設置学校に説明しやすいように何か根拠となるものはないでしょうか?

 

<A>

 中古資産の耐用年数の決め方は、学校会計の法規集に登場します。

 会計士協会が公表している研究報告なので必ずしも強制力があるわけないのですが、中古資産の耐用年数の決定にあたり大いに参考になるものです。

「固定資産に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第20)

3−3 中古資産の耐用年数及び取替法※抜粋

Q 減価償却と耐用年数につき、次の事項を教えてください。

/靴燭房萋世靴臣羝纏饂困梁冤冉数はどのように決定すればよいか。

 

A |羝纏饂困鮗萋世靴疹豺腓砲蓮当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、簡便法によることも一法である。

 

 事務局解説

 このQ&Aでは、「中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである。」としています。しかし実際のことろ学校法人が中古資産の固定資産の耐用年数を決めることは難しいことです。そこで、学校会計でも中古資産の耐用年数について税法の簡便法を認めています。

 それでは、税法です。

 税法でも合理的に見積もった耐用年数(見積法)を基本にしているのですが、見積法によって耐用年数を見積もることが困難な場合は簡便法を認めています。簡便法は、次の区分に応じそれぞれに定める年数(その年数が2年未満のときは、2年とします。)を耐用年数とします。

区分

耐用年数

法定耐用年数の全部を経過した資産

 

該資産の法定耐用年数の20%に相当する年数

法定耐用年数の一部を経過した資産

(その資産の法定耐用年数−経過年数)+経過年数の20%に相当する年数

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産