2014年12月

2014年12月26日

【運営】常務理事とは?(寄6)

承認こんにちは! 今日は大学法人の監事さんからのご質問です。


<Q>常務理事について

 大学の常務理事について教えて下さい。


<A>

 ある程度規模のある学校法人をみると副理事長、専務理事、常務理事、常勤理事などを見かけることがあります。


 私立学校法で定められているのは理事と理事長のみですので、常務理事や常勤理事は学校法人が独自に定めた理事です。

 文科省の寄附行為作成例に常務理事が登場します。

(役員)

6

 ………

3 理事(理事長を除く) のうち○人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。

 もともと学校法人の業務決定は出席理事の多数決によって理事会が決定することが原則なのですが、理事会の議決があれば日常の業務決定権を他の理事に委譲することが可能です。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 | ◎ 寄附行為

2014年12月25日

【知事所轄法人】改正基準の早期適用の可否?

歴史2こんにちは! 地方の高校の顧問会計事務所さんのご質問です。

 

<Q>知事所轄学校法人の改正基準の適用時期

 高等学校法人ですが、改正基準を平成27年から適用することも出来るのですか?

 

<A>

 高等学校法人は都道府県知事所轄学校法人になります。

 そして、知事所轄学校法人の改正基準の適用は平成28年度からになります。早期適用はありません。このことは、改正基準の附則や文科省の私学部長通知出で明記されています。

 ただ、その前に、実務は平成28年度の予算作成からはじまります。

 

改正基準

2 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度)以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成26年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成27年度)以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

 

学校法人会計基準の一部改正について(平成25422日) 25文科高第90

……

第三施行日

 本省令は平成2741日から施行し、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。

 ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成28年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。 

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★H27年 学校法人会計基準改正】 

2014年12月24日

【資産】機器備品の償却開始時点の根拠

パソコンこんにちは!銀行出身の事務長からのご質問です。


<Q>機器備品の償却開始時点の根拠

 当法人では、期中に取得した機器備品について翌会計年度から減価償却を行います。何かおかしいと思うのですが、学校会計では通用するのですか?


<A>

 学校会計では、期中に取得した固定資産の減価償却の計算は、月割り計算を原則としています。

 ただし、金額に重要性のない場合には、次の簡便法を採用することもできます。ここは企業会計と異なる点なので、企業経験の長い方には違和感のある部分です。

 ここで、金額に重要性がない場合というのは、月割り計算とあまり金額の差がない場合をいいます。

イ 取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。
ロ 取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。
ハ 取得時の会計年度から償却額年額により行う

 

 根拠は、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」(日本公認会計士協会学校法人委員会報告第28号。昭和56年、改正 平成13年)に明記されています。
 学校会計では、あくまでも月割り計算が原則です。翌会計年度からの減価償却開始はあくまでも簡便法です。
 ですから簡便法を学校法人が採用するためには、経理規程等で簡便法採用の旨や条件をはっきりと定めておく必要があります。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2014年12月22日

【固定資産】管理用の機器備品と少額重要資産について

疑問こんにちは! ある高校でのご質問です。


<Q>管理用の機器備品と少額重要資産について

 少額重要資産は、管理用の機器備品についても適用してよいですか?


<A>

 椅子、机などの教育用の重要資産で、その目的遂行上相当多額(多量)に保有する資産を「少額重要資産」と言い、単価が安くとも機器備品に計上します。

 少額重要資産は、各学校法人が具体的に資産を経理規程で定めることになっています。

 従って、管理用の機器備品には認められません。


 なお、少額重要資産は、「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.214文管振第62号)に登場するようになってから注目されるようになりました。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2014年12月19日

【運営】理事長の選任方法と解任方法(寄6◆

校長こんにちは!今日は、大学の監事さんからのご質問です。


<Q>理事長の選任と解任

 理事長の選び方や解任方法はどうなっているのでしょうか?


<A>

 私学法では、選任された理事のうち1人が、寄附行為の定めるところにより、理事長となることとされています(私学法第35条第2項)

 そこで、寄附行為については文科省の寄附行為作成例をみてみましょう。

3章役員及び理事会

(役員)

6条この法人に、次の役員を置く。

 一理事 ○○人

 二監事 ○人

2 理事のうち1名を理事長とし理事総数の過半数の議決により選任する。

 理事長の職を解任するときも同様とする。

 

 理事長の選任方法の実務は俵先生の本(※)の力をお借りします。

 ※「学校法人諸規定の整備と運用(第6版)p25H25法友社」

 理事長の選任方法は、調査回答法人625法人のうち、〕事会%で選任する法人が89%、⇒事の互選とする法人が7%、充て職が2%となっています。

 このうち「〕事会で選任する」方法は、理事総数の過半数が88%、理事総数の2/3とする4%となっています。この場合、理事の総数が寄附行為の理事の定数を言うのか理事の現在人数を言うのか、何を指すのか明確にしておくことが必要です。

 さて、次に理事長の解任方法です。こちらも俵先生の本では、回答数612法人で、寄附行為に解任方法の定めがある法人は85%、ない法人は15%です。

 解任方法の定めのある法人のうち理事総数の過半数議決をする法人は88%、2/3以上の議決とする法人は7%、3/4以上の議決とする法人は3%となっています。


 今日は、ここまでです。



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2014年12月18日

【運営】高校の入学辞退者の学納金の取扱い

入学式こんにちは! 大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>高校の入学辞退者の学納金の取扱い

 入学辞退者については、高校でも入学金は学校が受け取り、授業などは授業が始まる前に入学を対しているので保護者に返すことで良いのですよね?

【質問の趣旨】

 入学辞退者の学納金の返還については、皆様もよくご存じの文科省の通知がありました。

 「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)」(平18.12.28.18文科高第536)です。

 この通知には、高校が入っていないのでご質問を受けました。

 

<説明>

 この通知は、端的に言えば、入学辞退者について授業料は保護者に返還し、入学金が返還不要を最高裁の判決が出たため、各学校に入学辞退者の学納金の取扱いを指導するものでした。

(正確な取扱いは、原文を参照下さい。

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07011019.htm )

 そこで、この通知の書かれた裁判例をみてみる

通知に出てくる判決

調べてみると

平成181127日の最高裁判所判決

私立大学の学納金の返還請求事件

平成181222日の最高裁判所判決

名古屋の各種学校(鍛灸学校)の学納金の返還請求事件

 

 このためまず、私立大学や各種学校向けに通知が出されたと考えられます。

 法律の在学契約の問題になると思いますので、高校も同様の取扱いがされると考えられます。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年12月17日

【通知】文部省時代の諸通知

指導こんにちは! 大学法人の本部の方からのご質問です。


<Q>文部省時代の諸通知

 学校会計では、文部省時代に発出された通知類が生きていると聞いたのですが、代表的な会計通知を教えてください。


<A>

 文部省は平成131月に文部科学省になりました。

 ですからそれ以前の会計についての代表的な運用通知を、事務局の主観は入りますが拾ってみます。


通知名

ショートコメント

教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)

昭和461127日 文部省管理局長通知 雑管第118

いつも使う通知です。

資金収支内訳表について(通知)

昭和47年4月26日 文部省管理局長通知 文管振第93

内訳表の作成目的と作成上の留意点を説明。計算書と内訳表の相違。

図書の会計処理について(報告)」について(通知)

昭和471114日 文部省管理局長通知 雑管第115

これまたよく使う通知です。

基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)について(通知)

昭和49年2月14日 文部省管理局長通知 文管振第62

1号基本金は広義解釈する。少額重要資産の説明など。

小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)

昭和49年3月29日 文部省管理局長通知 文管振第87

知事所轄学校法人についての会計処理の簡略化を認めました。

財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について(通知)

昭和51年4月8日 文部省管理局長通知 文管振第158

予算を変更した場合の届出。入学辞退者の入学金の取扱いなど。

資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)

昭和55114日 文部省管理局長通知 文管企第250

人件費の取扱いや法人部門の説明がある。内訳表の作り方を整理した。

恒常的に保持すべき資金の額について

昭和62年8月31日 文高法第224。文部大臣裁定

4号基本金の算定のいつも使います。「裁定」を使うのはここだけ。

学校法人会計基準の一部改正について(通知)

昭和62年8月31日 文部省高等教育局長通知 文高法第232

基本金の取扱いを明確にしました。


 今日は、文部省時代の通知を9つ拾いました。

 今日は、ここまでです。



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2014年12月16日

【学納金】入学辞退者の入学金の会計処理

入学式こんにちは! 大学法人の本部の方からのご質問です。


<Q>入学辞退者の入学金の会計処理

 設置学校に入学辞退者の入学金を前受金に振り替えることを説明したいのですが、どう説明したら良いのでしょうか?


<A>

 ちょっと古いですが今でも生きている旧文部省の通知でも入学辞退者の入学金の取扱いを翌年度の収益になるものなので前受金収入としての処理を説明しています。

「財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について(通知)」

 (昭和5148日 文部省管理局長通知 文管振第158号)

  文部大臣所轄各学校法人理事長あて 文部省管理局長

5 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について

 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」(消費収支計算書においては学生生徒等納付金)中の小科目「入学金収入」(消費収支計算書においては入学金)として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度(昭和51年度)とし、当該年度(昭和50年度)においては、前受金として取扱うのが適当であること。

 
 

 今日は、ここまでです。

 

 



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2014年12月15日

【高校】奨学給付金の会計処理

高校の入学式こんにちは! ある県内の私立学校でのご質問です。


<Q>奨学給付金の会計処理

 奨学給付金が学校に振り込まれてくるのですが、就学支援金と同じように預り金処理でよいですか?


<A>

 今、高校では旬の話題です。奨学給付金は、平成26年度からの新制度です。


 奨学給付金は、国公私立を問わず、高等学校等に通う低所得者世帯(非課税世帯)に対して、授業料以外の教育費に充てるため、世帯構成等に応じて、奨学給付金を支給する制度です。ただ、支給基準や支給要件、手続などは、各都道府県において制度の詳細が異なります具体的な内容は、各都道府県にお問合せることになります。


 さて、奨学給付金の制度は各都道府県で微妙に違うことと思いますが、奨学給付金の性格は、従来からある就学支援金のように保護者がもらうもので学校への補助金ではありません。奨学支給金を、原則学校を通して保護者へ支給する県もあれば、原則は直接に保護者支給とする県もあり支給方法は一様ではありません。


 そこで、2つの場合にわけで会計処理を整理します。


1.学校を経由して奨学給付金が支給される場合

 学校を経由する場合は、学校では「預り金」処理になります。


2.学校を経由しないで直接、本人に支給される場合

 学校では、会計処理(仕訳)は出てきません。

 例えば、保護者がA県に在住で、子女がB県の私立学校に通っている場合は、学校を通さないで保護者へ直接支給になる場合です。


 奨学給付金については、文科省のホームページが参考になりますが、具体的な手続は各都道府県で微妙に異なります。

 ご参考までに、文科の関連サイトです。

 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1344089.htm


 今日は、ここまでです。



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2014年12月12日

【運営】役員の定数を知りたい!(寄6 

聞くこんにちは!今日は、監事さんからのご質問です。


<Q>役員の定数

 役員の定数を知りたいのですが何をみたら良いのでしょうか。また、他校の様子も教えて下さい。


<A>

 学校法人では,理事の定数を5人以上と定め(私学法35)また監事の定数を2人以上として複数設けて,少数理事による専断を排除するようにしています。

私立学校法(役員)

35条学校法人には,役員として,理事5人以上及び監事2人以上を置かなければならない。

 さて、戻ること10年前は、学校法人の理事の定数については,従前は法令上の定めがなく,各学校法人の判断に委ねられていた。しかしながら,これらについての定めが設けられていない場合には,理事の解任等をめぐって紛争が生じる可能性が高いため,平成16年の私学法改正で,「役員の定数,任期,選任及び解任の方法その他役員に関する規定」を寄附行為の必要記載事項としました(私学法30条‖茖宜)。ですから、各学校法人の理事の定数を知りたい場合は、寄附行為をみて確認することになります。

 そこで文科省の寄附行為作成例をみてみましょう。

(役員)

6条この法人に,次の役員を置く。

 一理事 ○○人

 二監事 ○人

 

 最後に他校の様子です。

 理事の定数の実例は、俵先生の本に詳しくかかれており、部分的に引用されていただきます(「学校法人諸規定の整備と運用第6版」p24H25法友社)。

 ここでは調査結果が出ており625法人のうち、理事定数の絶対数で決めている法人は261法人(42%)、○○人以上○○人以内と言うように相対数で決めている法人は364法人(58%)となっています。

 学校の規模別ではないのですが、ざっくりと他校の理事定数をみると5人(7%)、6〜10人(64%)、1115(23%)となっています。


 また、監事の定数は絶対数が475法人(76%)で、このうち2人と定める法人が92%になっています。


 今日は、ここまでです。



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2014年12月10日

【運営】設立当初の役員

削除こんにちは! 専修学校法人の事務長からのご質問です。


<Q>設立当初の役員

 当法人の寄附行為には、学校法人を設立した当初の役員が書かれているのですが、当時の皆様は現在いらっしゃらないので寄附行為から削ってもよいのでしょうか?


<A>

 設立当初の役員は、私学法で寄附行為で定めることになっているので、削ることはできません。

私立学校法

(申請)

30

  学校法人の設立当初の役員は、寄附行為をもつて定めなければならない。


 ここは役員ですので、理事のみでなく、監事も含まれます。理事は5人以上、監事は2人以上とれています(私学法35)

 ここからは、学校会計の法規集では対応できないので専門書の力をお借りします。


 そして、この規定の趣旨ですが、「これは、もし寄附行為において設立当初の役員が定められていない場合には、第40条の3の規定により、所轄庁が仮理事を選任した上で業務執行を行わなければならないこととなることから、特に注意的な規定を設けたものである。」と言うことです(松坂先生。逐条解説p144)。

 つまり、当然のことですが役員不在だと学校法人の運営がスタートできない訳ですね。


 同じような設問が私学事業団さんの実務問答集Q406にもありました。

 私立立学校法第30条第2項によると,学校法人の設立当初の役員は,寄附行為の必要的記載事項である。したがって,寄附行為の変更に際して設立当初の理事の名前を抹消することは許されない。

 なお,これは客観的な事実の記載であり,学校法人の成立後変更の必要が生ずるということは法律上あり得ない。

 事務局より事業団さんの方がまとめ方が上手いです。


 と言うわけで設立当初の役員は寄附行為から削ることができません。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年12月09日

【科目】医療収入と補助活動収入と受託収入

病院こんにちは!大学の方からのご質問です。



<Q>医療収入と補助活動収入と受託収入

 医療収入と補助活動収入と受託収入はどこが違うのですか。



<A>

 ざっくりと定義します。

科目

内容

医療収入

医療行為の対価として受け入れる収入です。

補助活動収入

学校法人の教育活動に付随する活動に係る事業の収入で、食堂、売店、寄宿舎などに係るものをいいます。

受託事業収入

外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいいます。



 今日は、ここまでです。



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2014年12月08日

【収入】治験収入の会計処理

治験こんにちは!大学の方からのご質問です。


<Q>治験収入の会計処理

 治験の収入の会計処理について教えてください。


<A>

 本問は、会計士協会の研究報告にぴったりの説明があるので借用します。

出典:「受託事業等の会計処理について」(学校法人委員会研究報告第5号)のQ8

 治験とは、厚生省より医薬品、治療用具等として製造の承認を受ける直前の医薬品あるいは治療用具等や、承認を受けた後の医薬品の副作用等の臨床試験である。

 治験は、厚生省の「医薬品の臨床試験の実施に関する基準」(平成元年10月2日薬発第874号)に基づいて行われるが、治験にもフェイズ1からフェイズ4に至る様々なレベルがあって、データ提供のほか、医療行為が含まれる場合があることから医療法上の医業に当たるとの解釈もあり、医療収入として取り扱えるとする考えもある。

 しかし、治験が医薬品会社等からの委託によって行われ、臨床データも委託者に提供され、治験の報酬はすべて医薬品会社等から学校法人に支払われ、患者本人には一切請求しないのが通常であることから、受託事業収入として会計処理することが適当であろう。

 事務局も治験の性質と会計処理については同感です。


 なお、文科省の通知も受託事業としています。

私立大学における受託研究について(通知)(平14.4.4 14文科高第26)

「(注)各学校法人においては、通知にある留意点を踏まえた上で、この「受託究契約書(例)」を参考にして当該学校法人の実情に応じた受託研究契約書等を作成されたい。人文社会科学系の受託研究や治験においても、通知にある留意点を踏まえた上で、適切な受託研究契約書等を締結することが必要である。」


 今日は、引用ばかりでしたが、ここまでです。



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2014年12月05日

【運営】学校法人の収益事業って何だ?!(寄5)

補助金こんにちは!民間企業から専修学校に就職された事務長さんからのご質問です。



<Q>学校法人の収益事業って?

 どうも学校で使う収益事業の意味がピンときません。教えて下さい。



<A>

 学校法人の実務で使う収益事業はどうも3つの収益事業があります。



1.各学校が勝手に言う収益事業

 事務局の主観が入りますが学校では、各学校で教育研究事業以外の事業を収益事業と言っていることがあります。正確には、担当者が勝手に日常会話的に収益事業と言っていることがあります。

 さて、これから説明する2つの収益事業(私学法と法人税法)は、学校会計の本にいつも出てくる常連の収益事業です。それでは、スタート!

2.私立学校上の収益事業

 学校法人の本来の収益事業です。学校法人では、私立学校経営の財政的基盤を強化するために収益事業を認めています(私学法26条)。

 学校法人は、設置する私立学校を通じて教育研究事業を行います。ただ、私立学校の教育活動に支障がなく、獲得した収益は学校経営に充てるためのものであり(私学法26)、所轄庁が告示で定めた一定の事業であれば(26)、会計を通常の学校会計と区分して(26)、収益事業を行うことができます。手続的には、寄附行為を変更して所轄庁の認可を受けて収益事業を行います。

 では具体的に文科省の寄附行為作成例をみてみましょう。

(収益事業)

5条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため.次に掲げる収益事業を行う。

一 書籍・文房具小売業

二 各種食料品小売業

 私学法の収益事業の実務で多いのは、不動産賃貸業、小売業(購買部など)、出版業、保険業などが多いです。
 実務で寄附行為の規定がある学校は2割程度です(参考:俵先生「解説私立学校法」第2版p122。H25法友社)。
 また、所轄庁は一定の場合、収益事業の停止を命ずることができます(私学法61)
 
 私学法上の収益事業については、学校法人会計基準にも定めがあります。

(収益事業会計)

第3条 私立学校法第26条第1項に規定する事業に関する会計に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならない。

2 収益事業会計については、前2条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。

 また、学校会計の法規集で大切だと思われる文科省の通知を拾っておきます。

・文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件(昭25.11.8文告第68号)

・文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)(21.2.2620文科高第855)



3.法人税法上の収益事業

 私学法の収益事業と同音異義語で法人税法上の収益事業があります。

 法人税法では、法第2条で「収益事業とは、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう。」とされ、法人税法施行令第5条で各種の事業が列挙されている。課税の公平の観点から、学校法人が法人税法上の収益事業を営む場合には法人税の課税がなされるわけです。



 今日は、少し欲張って長くなってしまいました。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 | ◎ 寄附行為

2014年12月04日

【運営】役員の任期変更手続は?

会計年度こんにちは!今日は専修学校法人の事務長よりのご質問です。


<Q>理事の任期の任期変更手続?

 当法人の理事の任期を4年から3年にしたいのすが、手続はどうしたらよいのですか?


<A>

 学校法人の理事の任期については、以前は法律の定めがないため、各学校法人の判断に委ねられていました。しかしこのままだと法人内部で紛争が生じる可能性が高いため、平成16年の私立学校法改正に際して、「役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定」を寄附行為の必要記載事項となりました(私学法第30条第1項第5号)

 つまり、理事の任期は寄附行為の定めるところによるのです。


 そうすると、手続としては、まず評議員会の意見を聞いて(私学法42条)、理事会の決議(私学法36条)を経て、県の認可を受けて(私学法45条)、寄附行為を変更することになります。ここまでが基本です。


 また、法的な紛争を退けるために、「なお、特に理事の任期のみに関する寄附行為の規定を変更する場合は、寄附行為は学校法人運営の根本規則ですので、その変更があれば当然、理事の任期については変更後の規定が適用されるという考え方もあり得ますが、疑義を避けるために、寄附行為の附則や寄附行為の変更の際の理事会の付帯決議において、従前の任期と新たな任期との関係を明確にしておくことが適当であると考えます。」との弁護士からの注意点もあります。(「Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策」P21。高橋英・小国隆輔両先生。H21法友社。)


 今日は、ここまでです。



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2014年12月03日

【運営】理事の交代と所轄庁(県)への届出

情報公開2こんにちは!高等学校法人でのご質問です。



<Q>理事の交代と所轄庁(県)への届出

 この度、本法人では理事の交代がありました。県への届出は必要なのでしょうか?


<A>

 県の「事務処理の手引き」のようなものがあれば、一番それがよいのですが、ここでは一般論でのご回答になります。


 役員の就任や退任のついての都道府県への届出義務については、私立学校法施行例第1条第2項に定めがあります。ここでは、

「都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第4項の法人は、理事又は監事が就任し、又は退任したときは、遅滞なく、文部科学省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

 法第37条第2項の規定により理事(理事長を除く。)が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うことになったとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときも、同様とする。」とあります。

 つまり、役員の交代は県への届出事項になります。

 

 余談ですが大学法人のような大臣所轄学校法人については、私立学校法施行規則第13条第3項に同じような定めがあります。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年12月02日

【内訳表】「学校法人」部門の中身

部門こんにちは!大学法人さんからのご質問です。




<Q>学校法人部門の中身

 基準改正にともない経理規程類の見直しをしています。ここで資金収支内訳表の「学校法人」部門の説明をしたいのですが、どう説明したら良いでしょうか。



<A>

 あくまでも学校会計上の学校法人部門については、文部省の通知に説明があります。(「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭55.11.4文管企第250)

 

ここからは引用です。

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

 イ 役員等の庶務に関すること

 ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

 エ 法人主催の行事及び会議に関すること

 オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

 力 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

 キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

 ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

 ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること



 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 内訳表・明細表 

2014年12月01日

【季節】今日から12月!

こんにちは! 今日から12月。12月の花は、スイセンを選びました。


H2612すいせん



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】